3323 レカム 四半期報告書－第30期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

  当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症第８波の感染拡大、資源高や円安を背景とした企業間物価の上昇等が続きましたが、経済社会活動の正常化が進むなか緩やかに持ち直してきました。世界経済につきましても、行動制限の緩和により経済活動は再開され景気の回復が続きました。一方で、景気の先行きについてはウクライナ情勢の長期化や半導体不足、金利・為替の急激な変動等、依然として不透明な状況にあります。

　当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向が続いており、総じて厳しい状況にあります。
　このような情勢のなか、当社グループは2024年９月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けてグローバル専門商社構想を掲げ、①海外ソリューション事業の拡大、②DX、脱炭素、感染症対策商材の推進、③ストック収益拡大を重点施策とし、取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益が海外ソリューション事業が順調に推移したことから、前年同期比6.0％増の2,153百万円となりましたが、ＢＰＲ事業が減収、円安の影響もありセグメント損益が悪化したことから営業損益は4百万円の損失（前年同期は41百万円の利益）となりました。親会社の所有持分に帰属する四半期利益は23百万円の損失（前年同期は81百万円の利益）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　①国内ソリューション事業

直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力しました。独自プランによるＭＦＰの提案営業に注力してまいり、ネットワークセキュリティやリモートワークサービスの提供を行ってまいりました。しかしながら、ＭＦＰの販売を思うように伸ばすことができず、ネットワークセキュリティサービスの売上が減少したことから同チャネルの売上収益は前年同期比22.2％減の449百万円となりました。

　ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比11.3％増の275百万円となりました。

代理店チャネルにおいては、取扱商品を拡充するとともに、代理店開拓に注力しました。主力商品のＬＥＤ照明は電力料金の引き下げニーズが高まったことから順調に推移しましたが、ネットワークセキュリテイ商品の卸販売が低調だったことから、同チャネルの売上収益は前年同期比4.0％減の228百万円となりました。

これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比10.3％減の953百万円となりました。セグメント損益は、減収及び前年同期に計上した期間限定の取次収入がなくなり売上総利益が減少したこと等により０万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。

　②ＢＰＲ（※１）事業

ＢＰＲ事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ、ＢＰＯ（※２）サービスの獲得に取り組みました。ＢＰＯセンターにおいては、業務の自動化を推し進め業務効率を高めてまいりました。 これらの結果、売上収益は海外への業務アウトソーシングを手控える企業があったことから、前年同期比7.8％減の136百万円となりました。セグメント利益は、減収及び円安による原価アップもあり、前年同期比82.9％減の6百万円となりました。

※１ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。

※２ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。

　③海外ソリューション事業

　海外ソリューション事業は、引き続き半導体不足の影響はあるものの、商品を確保できなかったエアコンの販売を再開できる状況となりました。また、マレーシア子会社のSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.社（以下、SLW社）のＬＥＤ卸販売も順調に推移しました。これらの結果、売上収益は前年同期比29.5% 増の1,064百万円、セグメント利益は前年同期比34.2％増の71百万円となりました。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。

３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末より471百万円減少し、8,768百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が105百万円、営業債権及びその他の債権が351百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末より260百万円減少し、4,338百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が272百万円減少したこと等によるものであります。

資本合計につきましては、前連結会計年度末より210百万円減少し、4,430百万円となりました。これは配当実施等により利益剰余金が104百万円、その他の資本の構成要素が105百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第１四半期連結会計期間と比べ221百万円減少し、2,600百万円となりました。営業活動で188百万円使用し、投資活動で56百万円、財務活動で111百万円獲得したこと等によるものです。

なお、当第１四半期連結会計期間のキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で使用した資金は188百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が△14百万円となり、棚卸資産の増加、及び法人税の支払があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で獲得した資金は56百万円となりました。この主な要因は、定期預金を取り崩したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で獲得した資金は111百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が303百万円増加、長期借入金を113百万円返済、配当金を62百万円支払いしたこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

該当事項はありません。

(7) 従業員数

  連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　  2022年９月26日取締役会決議（第20回新株予約権）

（注）第20回新株予約権は2022年10月11日に発行されておりますが、この四半期報告書の提出日の前月末までに行使されたものはありません。

　  2022年９月26日取締役会決議（第21回新株予約権）

（注）第21回新株予約権は2022年10月11日に発行されておりますが、この四半期報告書の提出日の前月末までに行使されたものはありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

レカム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区代々木三丁目25番３号であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに、当社の関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ビジネスホン・デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、およびＢＰＲ(Business Process Re-engineering)事業を行っております。

詳細は、「５．事業セグメント」及び「９．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

また、要約四半期連結損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びＢＰＲ事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ソリューション事業」は、主に、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、ビジネスホン、デジタル複合機、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、その他ＯＡ機器等の販売を行っております。

「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、情報通信機器、ＲｅＳＰＲ（レスパー）を販売しております。

「ＢＰＲ(Business Process Re-engineering)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。

前第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日　至  2021年12月31日)

(注) １　セグメント利益（△損失）の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

　　 ２　非継続事業に分類した事業は含めておりません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日　至  2022年12月31日)

(注) １　セグメント利益（△損失）の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

　　 ２　非継続事業に分類した事業は含めておりません。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日　至  2021年12月31日)

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：

Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.　(以下、「SLW社」とする。)

事業の内容：

電器・照明器具の卸売業

②　企業結合の主な理由

当社グループは、海外ソリューション事業においてLED照明や業務用エアコン、その他の省エネ機器やOA機器等の販売をASEAN地域など８か国で展開しております。海外進出している日系企業を中心に事業エリアを拡げることで事業を拡大してまいりましたが、現在は各国のローカル企業も含め各国にマッチした商材や全世界で販売できるグローバル商材を開発し販売する「グローバル専門商社構想」の実現に向けて事業拡大を進めております。この取り組みにおいて、ローカル企業向けの事業基盤を構築していくことが重要課題となっており、ローカル社員を採用し、ローカル企業向けの販売網構築に取り組むほか、2021年５月にはM&Aによりシンガポールで電気部品の販売を行うGreentech International Pte. Ltd.社株式の30％を取得しました。そして、この度、マレーシアにおいて電器・照明器具の卸売を行うSLW社を子会社とすることにより、当社グループが目指す「グローバル専門商社構想」の早期実現につながるとの考えから、同社株式の100％を取得することにいたしました。

③　取得日

2021年10月８日

④　取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

⑤　取得した企業の議決権比率

100％

(2) 取得対価の公正価値

(単位：千円)

(3) 取得関連費用

取得関連費用は、アドバイザリー費用等66,974千円であります。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

(単位：千円)

  (注) １. 取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

　２. のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

(5) 子会社の取得による支出

(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日　至  2022年12月31日)

　該当事項はありません。

７．資本金及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(注) １　当社の発行する株式は、全て無額面普通株式です。(全額払込み済み)

２　前第１四半期連結累計期間における期中増加は、第13回の新株予約権の行使による増加です。

８．配当

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日　至  2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日　至  2022年12月31日)

(2) 配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

９．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、注記５．事業セグメントに記載のとおり、「国内ソリューション事業」、「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。

また、売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらに分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日　至  2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日　至  2022年12月31日)

当社グループの事業は、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業から構成されており、各事業において、商品販売及び役務の提供を行っております。

売上収益は、個客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

国内ソリューション事業では、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)、その他ＯＡ機器等の情報通信機器の直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルでの販売、これに付帯する設置工事、保守サービスを提供しております。

当社は、デジタル複合機、ビジネスホン等の機器の販売に際し、顧客に対して機器の販売とその後の保守サービスの提供が一つの契約に含まれる複合取引を行っております。

当該複合取引について、当社は、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ(即ち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る)、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(即ち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである)と判断しているため、機器の販売と保守サービスの提供は、別個の履行義務として識別しております。

顧客との間で締結された取引価格をそれぞれの履行義務に配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。その独立販売価格は、それぞれの履行義務についての予想コストとマージンの見積に基づき算定しております。

ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客の商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

情報通信機器の販売については、機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

他方、保守サービスについて、当社は、これらの機器を常時利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づいた履行義務であると判断しており、従って、これらの収益は、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り均等に収益を認識しております。

海外ソリューション事業では、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明や業務用エアコン等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。

ＲｅＳＰＲ（レスパー）、エコ商材、情報通信機器の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

ＢＰＲ事業では、主として、顧客から管理業務等を受託し、中国やミャンマー等にて受託業務を実施しております。

ＢＰＲサービス契約は、データ入力業務、直接部門、間接部門系業務、インターネット関連業務など様々な業務の受託サービスの提供業務であり、いずれも履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

これらの事業から生じる売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、取引の対価の金額には、重要な金融要素は含まれておりません。

10．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

(1) 金融収益

(2) 金融費用

11．金融商品の公正価値

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(注)　　借入金・社債

借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

借入金については、契約ごとに適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生したものとして認識しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値

レベル２：資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外により算出された公正価値

レベル３：資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

①　金融商品の帳簿価額及び公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度 (2022年９月30日)

当第１四半期連結会計期間末 (2022年12月31日)

当第１四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はありません。

(注)１　現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

２　営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

３　株式・出資金

株式・出資金には、市場性のある株式、非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。

非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。

４　各金融資産及び金融負債の事後測定方法

ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、次のとおりです。

償却原価で測定：営業債権、営業貸付金、借入金

純損益を通じて公正価値で測定：保険積立金、株式・出資金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式・出資金

②　公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

③　レベル３の調整表

前第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日　至  2021年12月31日)におけるレベル３の金融商品の変動は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日　至  2022年12月31日)におけるレベル３の金融商品の変動は、以下のとおりです。

12．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

13．非継続事業

(1)非継続事業の概要

　2021年９月30日において、株式会社産電の太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び産電テクノの株式を譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。

（2）非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、次のとおりです。

(3) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

14．後発事象

　合弁会社の設立

　当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、当社と杭州実在智能科技有限公司（以下「実在智能社」という）との間で、日本国内における実在智能社が有するRPAサービスを展開するための合弁会社の設立を決議いたしました。

(1)合弁会社設立の目的

　当社の中長期戦略の一つとして、DX推進ソリューションの強化に取り組んでおり、実在智能社が行う独自のRPAサービスを日本国内において共同で事業展開していくことにいたしました。

(2)設立する合弁会社の概要

① 商号　　　　Intelligence Indeed Recomm株式会社

② 所在地　　　東京都　渋谷区

③ 設立時期　　2023年３月予定

④ 事業の内容　実在智能社のRPAサービスの国内ライセンス販売元

⑤ 資本金　　　3,000万円

⑥ 株主構成　　実在智能社　51%　レカム株式会社　49%

15．承認日

当要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に当社代表取締役社長 兼 グループＣＥＯ 伊藤 秀博によって承認されております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日

レカム株式会社

 取 締 役 会  御中

新 宿 監 査 法 人 東 京 都 新 宿 区

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 田 中 信 行

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 加 藤 寛 司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ

る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、　単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。