4539 日本ケミファ 四半期報告書－第91期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が徐々に緩和され、全国旅行支援などの各種政策の効果から個人消費を中心に景気は持ち直しの動きが続いたものの、ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰の長期化や米国経済の減速観測などを背景とした円高への揺り戻し、年末の日銀による長期金利の変動許容幅運用変更などもあり、先行き不透明な状況が続きました。今後については円安と資源高による企業業績の悪化などが景気減速リスクとしてあげられるものの、コロナ禍で蓄積された過剰貯蓄や政府の物価高対策および賃金上昇が引き続き個人消費を下支えし、景気の緩やかな回復基調が続く見通しです。

医薬品業界においては、2023年４月に実施される２度目の薬価中間年改定について議論が進み、全収載品目の48%にあたる約9,300品目で薬価が引き下げられることとなりました。新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象品目や不採算に陥っている品目には一定の配慮がなされたものの、改定による薬剤費の削減額は3,100億円に上ります。

かかる環境下、当社グループにおきましては、2022年12月に消化器官用薬「エソメプラゾールカプセル『ケミファ』」など２成分３品目を発売しています。また10月にはシトレート（クエン酸塩）と植物性乳酸菌を配合したサプリメントのテスト販売を当社オンラインサイトで開始しました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

　①　医薬品事業

ジェネリック医薬品については、当期新発売製品並びに近年発売した製品の売上寄与があるものの、薬価改定の影響に加え、前期より続く市場の供給不足に伴う代替需要に対応することが、他社製造委託品を含め製造余力の面から難しくなり、出荷調整を行わざるを得ない製品が継続的に生じたことから、売上高は19,253百万円（前年同期比4.1%減）となりました。主力品・新薬の売上高についても、薬価改定の影響が大きく、1,033百万円（前年同期比25.5％減）となっています。

以上の結果、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は20,286百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

また、臨床検査薬については、アレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」の国内普及が進んでいることから売上高は1,831百万円（前年同期比18.1％増）、製造受託なども含めた医薬品事業全体の売上高は23,295百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は170百万円（前年同期比83.9％減）となりました。

　②　その他

主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高が719百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は21百万円（前年同期比47.1％減）となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は24,015百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は192百万円（前年同期比82.5％減）、経常利益は549百万円（前年同期比52.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は684百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

(2) 財政状態

① 資産

流動資産は前期末に比べて1,125百万円増加し、34,621百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加及び棚卸資産の増加によるものです。

固定資産は前期末に比べて543百万円減少し、15,414百万円となりました。これは、主に投資有価証券の売却によるものです。

この結果、総資産は前期末に比べて582百万円増加し、50,035百万円となりました。

② 負債

流動負債は前期末に比べて1,368百万円減少し、15,381百万円となりました。これは、主に電子記録債務の減少及び未払費用の減少によるものです。

固定負債は前期末に比べて1,280百万円増加し、15,482百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものです。

この結果、負債合計は前期末に比べて87百万円減少し、30,864百万円となりました。

③ 純資産

純資産合計は前期末に比べて669百万円増加し、19,171百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は ⅰ)ジェネリック医薬品においては、新薬メーカーとして培った技術を基礎とした製品の開発力と、国内基幹工場とベトナム工場を活用した品質管理・コスト対応能力、ⅱ)戦略領域であるアルカリ化療法及び高尿酸血症領域での専門知識、経験及びノウハウと関連する製品及び開発パイプラインの市場価値、ⅲ)探索機能に特化し効率性と開発確度を追求するベンチャー型創薬研究という、それぞれ独自性がある３つの異なる事業を同時に推進し、 ⅳ)それら事業の成果を海外に展開するというユニークなビジネスモデルを維持していることです。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

1) 中期経営計画による取組み

当社は、近年ますます増している経済環境や制度の変化のスピードや不透明性にタイムリーに対応すべく、2015年度より３ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前取り組んでまいりました３つのミッションを継続的に発展させ、ⅰ)質を追求した特色あるジェネリック医薬品事業の展開、ⅱ)アルカリ化療法の知見や研究成果を活用した新領域への多面的展開、ⅲ)自社開発創薬や導入開発パイプラインとそれらに関するアライアンス戦略の推進による業容拡大への更なる取組みを継続・強化するとともに、ⅳ)これらの取組みの成果をベースに海外に展開し、当社グループの企業価値の最大化と持続的な成長を実現することを掲げております。

まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、近年の他社による品質問題等に端を発した市場全体の供給不足が長引く中で、製品の品質維持・向上や製品の安定供給確保のために不断の努力を行うことに加えて、オーソライズドジェネリックの台頭や市場成長の頭打ちによる競争激化や目まぐるしく変化する制度環境に対応し、市場におけるプレゼンスを維持するためには、開発、製造、販売の「質」を追求し多様化する市場ニーズを捉えてあらゆる収益機会を取り込むとともに、開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を「効率化」することが不可欠であると考えております。このような方針の下、グループの品質管理や品質向上への取組みの強化や、知財部門を含む開発体制の強化による付加価値のある製剤や開発難易度の高い製剤の開発、グループの基幹製造拠点である日本薬品工業つくば工場と低コストオペレーションに強みを持つNippon Chemiphar Vietnam社ベトナム工場における生産体制の拡充と効率化、開発部門と製造部門の更なる技術連携強化を推進しております。また、営業面では、2020年7月に実施したグループ構造改革により、顧客セグメント別販売戦略に一層最適化したグループ営業体制を構築し、ITを活用した営業支援システムやコロナ禍で有用性が認識された非対面営業も駆使して、当社製品の取引拡大が見込まれるターゲット先における新規口座獲得と利益最大化を最重視したプロモーションを効率的に展開するとともに、グループの多様な販路を駆使して収益機会の最大化に努めてまいります。

次に、当社の戦略領域であるアルカリ化剤療法におけるナレッジの新領域への展開を図る取組みに関しましては、Delta-Fly Pharma株式会社（DFP）とのライセンス契約に基づき開発を進めているアルカリ化療法の知見を活用した抗がん剤「DFP-17729」は昨年すい臓がんをターゲットとしたフェーズⅡ試験を終了してフェーズⅢ試験の準備を進めています。また、人工知能（AI）やリアルワールドデータ等の新技術も活用して、「DFP-17729」の複数のがん種への応用等抗がん剤領域での展開を検討するとともに、アルカリ化剤療法剤による慢性腎臓病進展抑制等の臨床研究の成果を多面的な収益機会の獲得・拡大に結び付けるべく、適応症追加へのチャレンジや、健康食品等への応用に取り組んでまいります。

自社開発創薬や導入開発パイプラインとそれらに伴うアライアンス戦略につきましては、抗うつ・抗不安薬「NC-2800」について住友ファーマ株式会社（旧　大日本住友製薬株式会社）と共同研究開発契約及びオプション契約を締結し、現在、国立研究開発法人日本医療研究開発機構による医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）の下でフェーズⅠ試験を実施中です。公的資金を活用し開発を進めた神経障害性疼痛治療薬「NC-2600」はフェーズⅠ試験が終了し、新たに慢性咳嗽もターゲット疾患に加えて、早期導出に向けた活動を推進してまいります。また、DFPから導入した「DFP-14323」は肺がんをターゲットとしたフェーズⅡ試験で良好な結果が得られ現在フェースⅢ試験の準備を行っています。これらに加えて、AI創薬ベンチャー株式会社MOLCUREとの資本・業務提携等を通じたAI新技術の活用による研究開発体制の強化・効率化や、デジタル医療を推進するサスメド株式会社との資本・業務提携による医薬品開発への取組み等、今後も創薬への投資を継続してまいります。

そして、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、これらの成果によりASEAN、中国を中心とする海外への展開を図るとともに、国際金融公社の支援を受けて中東、アフリカにおけるジェネリック医薬品の展開可能性の調査を行う等、次なる市場候補の開拓にも取り組んでまいります。

加えて、2019年２月に製造販売を承継した経口腸管洗浄剤新薬「ピコプレップ配合内用剤」や、2020年７月に販売移管を受け2021年４月に製造販売を承継したマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」等、患者さんや医療現場のニーズを充たす付加価値医薬品やエッセンシャルドラッグの導入・販売にも鋭意取り組んでまいります。

更に、臨床検査薬事業におきましても、2020年2月に発売した画期的なアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」が患者さんや医療機関から高い評価を頂いており、昨年試薬の量産体制を倍増したことを受けて当社グループを挙げて国内普及を加速させて早期に国内設置数1,000台を実現し、更なる市場獲得を目指してまいります。また、海外市場からも注目されており、現在、欧米や東南アジアでの展開に向けて、製品開発や制度対応に取り組むとともに海外でのパートナー選定を進めています。

当社は、これらのミッションに一貫して継続的に取り組むことが、国内外の医薬品業界を取り巻く環境や制度変更への対処を可能とし、当社の企業価値、すなわち、株主共同の利益を維持・拡大する最良の方策であると考えます。

2) コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるために、株主の皆様から負託された経営責任を重く受け止め、経営組織とその運営のあり方の適正化に努め、株主の皆様はもとより、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対して一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを最重要事項としております。

当社は、会社の機関設計に関し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役２名かつ３分の１以上の比率を占める取締役（会）に、後者を執行役員（会議）にそれぞれ分配しております。

また、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役２名を含む監査役の監査により経営の透明性・公正性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。

社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、いずれも当社からの独立性を有しております。当社は、これら社外役員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的には、内部統制基本方針や法令等遵守行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2022年６月24日開催の第90回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策（買収防衛策）について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年、2016年及び2019年に改定された内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、再改定後のプランを「本プラン」といいます。）。本プランの内容の概要は次のとおりであります。

1)目的

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、もしくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

2)本プランの概要

(a)本プランに係る手続の設定

本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は買付者等との交渉等を行うための手続を定めています。

(b)新株予約権の無償割当ての利用

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割当てます。

(c)特別委員会の利用及び株主意思の確認

本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものとしています。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し（以下かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます。）、新株予約権無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

(d)本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50％まで希釈化される可能性があります。

(e)情報開示

上記(a)ないし(d)の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

3)本プランの有効期間、廃止

本プランの有効期間は、第90回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

但し、有効期間の満了前であっても、ⅰ)当社の株主総会において第90回定時株主総会決議による当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。

4)株主の皆様への影響

本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当社株式全体の価値の希釈化は原則として生じません。）。

④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて

将来にわたる当社グループの持続的成長のため３つのミッションプラス１を中心とした各種取組み、コーポレート・ガバナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものです。

また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができることや、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等のみから構成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要件が設定されていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものといえます。

したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

(6) 研究開発活動

　　  当第３四半期連結累計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は1,631百万円であります。

(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

(注)　当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は608,958株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.29％であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形並びに電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形並びに電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２ 減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、事業用資産について各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　収益性が低下している賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に14百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物９百万円、土地４百万円であります。

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月7日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 島 拓 也

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 男 澤 江 利 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミファ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミファ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上