【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本ピラー工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩波 嘉信 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | （０６）７１６６－８２４８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤井 正博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | （０６）７１６６－８２４８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤井 正博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本ピラー工業株式会社東京支店 （東京都千代田区内幸町二丁目２番２号） 日本ピラー工業株式会社三田工場 （兵庫県三田市下内神字打場541番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 第３四半期連結 累計期間 | 第75期 第３四半期連結 累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 29,676 | 35,473 | 40,670 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,511 | 10,585 | 11,821 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,994 | 7,740 | 8,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,607 | 8,323 | 8,930 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,336 | 57,039 | 52,658 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,035 | 69,529 | 64,991 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 253.57 | 327.81 | 350.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.1 | 82.0 | 81.0 |
| 回次 | 第74期 第３四半期連結 会計期間 | 第75期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 94.58 | 98.86 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社である北陸ピラー株式会社は流体制御関連機器製品販売事業について、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。
その結果、北陸ピラー株式会社は重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社であったピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しました。
その結果、上記消滅会社５社は第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
上記組織再編に伴い、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズ、北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社にそれぞれ商号を変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかな景気の回復基調で推移しましたが、内外感染症の動向、為替変動への懸念、原材料価格の高騰など、引き続き景気の先行きは不安定な状況であります。
また、世界経済においても、インフレの進行や各国の金融政策、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、継続的な半導体不足問題など日本経済への影響が懸念される状況が続いております。
このような環境の中、電子機器関連事業においては、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、産業機器関連事業でも、半導体市場に関連する精密機械装置向け製品、化学関連及び舶用向け製品の販売が堅調で、売上高は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高354億73百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益102億96百万円（前年同期比24.3％増）、経常利益105億85百万円（前年同期比24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益77億40百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は268億5百万円（前年同期比19.7％増）、産業機器関連事業は86億36百万円（前年同期比20.0％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は31百万円（前年同期比64.0％減）となりました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は85億70百万円（前年同期比21.1％増）、産業機器関連事業は17億4百万円（前年同期比47.5％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は21百万円（前年同期比58.8％減）となりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権の増加、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ45億37百万円増加し、695億29百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、未払金の増加等により前連結会計年度末に比べ1億56百万円増加し、124億89百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ43億81百万円増加し、570億39百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.0％（前連結会計年度末は81.0％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。
２．当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億63百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は
自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを
基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9億37百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,042,406 | 25,042,406 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,042,406 | 25,042,406 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日 ～2022年12月31日 | － | 25,042 | － | 4,966 | － | 4,731 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,389,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,607,000 | 236,070 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,106 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 25,042,406 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 236,070 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が93株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 日本ピラー工業株式会社 | 大阪市西区新町一丁目７番１号 | 1,389,300 | － | 1,389,300 | 5.55 |
| 計 | － | 1,389,300 | － | 1,389,300 | 5.55 |
（注） 2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は9,236株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,165 | 18,503 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,056 | 11,137 |
| 電子記録債権 | 3,953 | 6,623 |
| 商品及び製品 | 912 | 1,324 |
| 仕掛品 | 1,698 | 1,999 |
| 原材料及び貯蔵品 | 918 | 1,708 |
| その他 | 347 | 723 |
| 貸倒引当金 | △2 | △3 |
| 流動資産合計 | 38,050 | 42,016 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,452 | 11,344 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,258 | 2,182 |
| 土地 | 4,773 | 4,622 |
| その他（純額） | 788 | 2,990 |
| 有形固定資産合計 | 20,272 | 21,140 |
| 無形固定資産 | 222 | 208 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,490 | 5,333 |
| 退職給付に係る資産 | 369 | 418 |
| その他 | 606 | 430 |
| 貸倒引当金 | △18 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 6,446 | 6,164 |
| 固定資産合計 | 26,941 | 27,512 |
| 資産合計 | 64,991 | 69,529 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,434 | 3,762 |
| 電子記録債務 | 293 | 238 |
| 短期借入金 | 250 | 250 |
| 未払金 | 1,109 | 2,539 |
| 未払法人税等 | 2,974 | 1,170 |
| 賞与引当金 | 856 | 458 |
| 資産除去債務 | 117 | 117 |
| その他 | 1,078 | 1,151 |
| 流動負債合計 | 10,113 | 9,687 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 100 | 100 |
| 退職給付に係る負債 | 1,596 | 1,650 |
| 資産除去債務 | 158 | 167 |
| その他 | 364 | 884 |
| 固定負債合計 | 2,219 | 2,802 |
| 負債合計 | 12,333 | 12,489 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,966 | 4,966 |
| 資本剰余金 | 5,208 | 5,222 |
| 利益剰余金 | 41,137 | 45,612 |
| 自己株式 | △1,572 | △2,263 |
| 株主資本合計 | 49,739 | 53,538 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,381 | 2,012 |
| 為替換算調整勘定 | 468 | 1,429 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 68 | 59 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,919 | 3,501 |
| 純資産合計 | 52,658 | 57,039 |
| 負債純資産合計 | 64,991 | 69,529 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 29,676 | 35,473 |
| 売上原価 | 16,816 | 19,845 |
| 売上総利益 | 12,859 | 15,627 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,573 | 5,331 |
| 営業利益 | 8,286 | 10,296 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 77 | 112 |
| 為替差益 | 105 | 107 |
| その他 | 51 | 89 |
| 営業外収益合計 | 234 | 309 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 自己株式取得費用 | － | 4 |
| 固定資産処分損 | 4 | 10 |
| その他 | 2 | 2 |
| 営業外費用合計 | 9 | 20 |
| 経常利益 | 8,511 | 10,585 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | 33 |
| 関係会社清算益 | － | ※１ 517 |
| 特別利益合計 | 1 | 551 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 2 |
| 工場建替関連費用 | － | ※２ 167 |
| 特別損失合計 | 0 | 170 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,511 | 10,966 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,446 | 2,987 |
| 法人税等調整額 | 71 | 238 |
| 法人税等合計 | 2,517 | 3,225 |
| 四半期純利益 | 5,994 | 7,740 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,994 | 7,740 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 5,994 | 7,740 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 385 | △368 |
| 為替換算調整勘定 | 235 | 960 |
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △9 |
| その他の包括利益合計 | 613 | 582 |
| 四半期包括利益 | 6,607 | 8,323 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,607 | 8,323 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社である北陸ピラー株式会社は流体制御関連機器製品販売事業について、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。
その結果、北陸ピラー株式会社は重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社であったピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しました。
その結果、上記消滅会社５社は第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
上記組織再編に伴い、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズ、北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社にそれぞれ商号を変更しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 工事契約履行に係る保証 | 30百万円 | 28百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 関係会社清算益
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
連結子会社であった蘇州ピラー工業有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
※２ 工場建替関連費用
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社三田工場 技術開発センター建設について工事完了時期の見直し等に伴う費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,457百万円 | 1,333百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 708 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,063 | 45 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,442 | 61 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,277 | 54 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 電子機器関連 | 産業機器 関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,389 | 7,198 | 29,588 | 88 | 29,676 | － | 29,676 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 10 | 10 | △10 | － |
| 計 | 22,389 | 7,198 | 29,588 | 98 | 29,686 | △10 | 29,676 |
| セグメント利益 | 7,080 | 1,155 | 8,235 | 51 | 8,286 | － | 8,286 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 電子機器関連 | 産業機器 関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,805 | 8,636 | 35,441 | 31 | 35,473 | － | 35,473 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 26,805 | 8,636 | 35,441 | 31 | 35,473 | － | 35,473 |
| セグメント利益 | 8,570 | 1,704 | 10,275 | 21 | 10,296 | － | 10,296 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 電子機器関連 | 産業機器関連 | 計 | |||
| 日本 | 14,526 | 6,119 | 20,646 | 23 | 20,669 |
| アジア | 4,570 | 772 | 5,343 | － | 5,343 |
| その他 | 3,292 | 306 | 3,598 | － | 3,598 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,389 | 7,198 | 29,588 | 23 | 29,612 |
| その他の収益 | － | － | － | 64 | 64 |
| 外部顧客への売上高 | 22,389 | 7,198 | 29,588 | 88 | 29,676 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 電子機器関連 | 産業機器関連 | 計 | |||
| 日本 | 17,318 | 7,028 | 24,347 | 25 | 24,373 |
| アジア | 4,961 | 929 | 5,891 | － | 5,891 |
| その他 | 4,524 | 677 | 5,202 | － | 5,202 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,805 | 8,636 | 35,441 | 25 | 35,467 |
| その他の収益 | － | － | － | 6 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 26,805 | 8,636 | 35,441 | 31 | 35,473 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 253円57銭 | 327円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,994 | 7,740 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（百万円） | 5,994 | 7,740 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,639 | 23,613 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,277百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………54円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月９日 |
|---|
| 日本ピラー工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桃 原 一 也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 花 谷 徳 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピラー工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピラー工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。