| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 鹿島建設株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天 野 裕 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 三 上 幸 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 三 上 幸 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鹿島建設株式会社 関西支店(大阪市中央区城見二丁目２番22号)鹿島建設株式会社 中部支店(名古屋市中区錦二丁目20番15号)鹿島建設株式会社 横浜支店(横浜市中区太田町四丁目51番地)鹿島建設株式会社 関東支店(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期第３四半期連結累計期間 | 第126期第３四半期連結累計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,482,578 | 1,753,122 | 2,079,695 |
| 経常利益 | (百万円) | 106,809 | 121,287 | 152,103 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 81,423 | 82,076 | 103,867 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 81,079 | 128,119 | 115,654 |
| 純資産額 | (百万円) | 929,750 | 1,039,599 | 953,566 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,259,064 | 2,764,731 | 2,337,741 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 162.75 | 166.90 | 208.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.6 | 37.3 | 40.5 |
| 回次 | 第125期第３四半期連結会計期間 | 第126期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 63.24 | 55.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
(国内関係会社)
当第３四半期連結会計期間において、不動産の売買及び賃貸借等に関する事業を行うイートンリアルエステート株式会社を新たに設立し、連結子会社とした。なお、イートンリアルエステート株式会社は特定子会社に該当する。
(海外関係会社)
第１四半期連結会計期間において、シンガポールにおける開発事業を行うセントラル・キャピタル・ホールディングス・PTE・リミテッドの株式を取得し、連結子会社とした。なお、セントラル・キャピタル・ホールディングス・PTE・リミテッドは特定子会社に該当する。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国や地域においてインフレや金利上昇が続く中、成長ペースに鈍化や停滞が見られた。我が国経済については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費等が伸び悩む局面もあったが、行動制限のない社会・経済環境の進展に伴い、緩やかな回復基調となった。欧米におけるインフレ率には低下が見られ始めているものの、今後も引き続き、ウクライナ情勢の動向に加え、物価や金利・為替の変動による景気への影響を注視していく必要がある。
国内建設市場においては、製造業、非製造業ともに企業の投資意欲が高く、公共投資も底堅さを維持していることから、建設需要は増加基調となった。建設コストに関しては、資機材価格が総じて高い価格水準で推移する中、労務費も一部の職種において価格上昇が見られた。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高については、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比34.6％増の１兆7,461億円（前年同四半期連結累計期間は１兆2,970億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同38.2％増の１兆1,689億円（同8,457億円）となった。
売上高は、当社建築事業及び海外関係会社の売上高増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比18.2％増の１兆7,531億円（前年同四半期連結累計期間は１兆4,825億円）となった。
利益については、当社、国内関係会社、海外関係会社のいずれも増益となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比5.2％増の932億円（前年同四半期連結累計期間は886億円）、経常利益は同13.6％増の1,212億円（同1,068億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.8％増の820億円（同814億円）となった。なお、当第３四半期連結累計期間において政策保有株式を売却（15銘柄90億円）しており、投資有価証券売却益などを特別損益に計上している。
当第３四半期連結累計期間における当社建設事業は、幅広い品目の資機材価格が上昇したが、早期調達等のコスト上昇対策や生産性向上の取組みに加え、請負金額変更や設計変更に関する発注者との協議を推し進めたことにより、資機材価格上昇の影響は、期首にリスク要因として織り込んだ範囲内に収まっている。当期受注工事を含めた手持ち工事の施工も着実に進み、土木事業、建築事業ともに通期業績予想に対し順調に進捗した。開発事業等については、大きな不動産販売案件はないものの、不動産賃貸事業の売上高が増加するなど、堅調に推移している。
国内関係会社においては、建設事業受注高の増加が売上高、売上総利益に寄与するとともに、建設資機材販売事業や建物リース事業が順調に推移し、建設事業、開発事業等ともに安定的な業績水準を維持している。海外関係会社に関しては、ウクライナ情勢の長期化、インフレや金利上昇に加え、為替相場が大きく変動するなど対応の難しい経営環境が続いたが、リスク管理を徹底した事業展開を推進した結果、米国における流通倉庫開発事業や賃貸住宅開発事業等がけん引し、前年同四半期連結累計期間を上回る業績を確保している。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、工事終盤の大型案件を中心に施工が進捗し、前年同四半期連結累計期間比10.9％増の2,184億円（前年同四半期連結累計期間は1,969億円）となった。
営業利益は、売上総利益率が微減となったものの、売上高増加の効果が大きく、前年同四半期連結累計期間比15.0％増の160億円（前年同四半期連結累計期間は139億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、当期受注工事を含め大型工事の施工が順調に進捗し、前年同四半期連結累計期間比17.7％増の7,675億円（前年同四半期連結累計期間は6,520億円）となった。
営業利益は、売上高増加の効果があったものの、売上高総利益率が資機材価格上昇の影響等により前年同四半期連結累計期間と比べ低下したことに加え販管費が増加したことから、前年同四半期連結累計期間比1.4％減の360億円（前年同四半期連結累計期間は365億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
不動産賃貸事業の増加を主因に、売上高、営業利益ともに前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.6％増の319億円（前年同四半期連結累計期間は302億円）、営業利益は同8.3％増の54億円（同50億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
建設事業、開発事業等ともに売上高、売上総利益が増加し、売上高は前年同四半期連結累計期間比11.6％増の2,542億円（前年同四半期連結累計期間は2,278億円）、営業利益は同1.3％増の112億円（同111億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、為替変動の影響もあり全ての地域において増加し、前年同四半期連結累計期間比28.9％増の5,790億円（前年同四半期連結累計期間は4,492億円）となった。
営業利益は、北米における開発事業等の売上総利益増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比11.3％増の242億円（前年同四半期連結累計期間は217億円）となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比4,269億円増加し、２兆7,647億円（前連結会計年度末は２兆3,377億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加2,161億円、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加1,559億円及び有形固定資産の増加323億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比3,409億円増加し、１兆7,251億円（前連結会計年度末は１兆3,841億円）となった。これは、有利子負債残高※の増加2,494億円、支払手形・工事未払金等の増加670億円及び未成工事受入金の増加312億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、6,094億円（前連結会計年度末は3,599億円）となった。
純資産合計は、株主資本8,520億円、その他の包括利益累計額1,781億円、非支配株主持分94億円を合わせて、前連結会計年度末比860億円増加の１兆395億円（前連結会計年度末は9,535億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.2ポイント悪化し、37.3％（前連結会計年度末は40.5％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
(3) 目標とする経営指標
当第３四半期連結累計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2022年11月10日に公表した当連結会計年度業績予想を2023年２月14日に修正した。
当社業績は、建設事業において大型工事の施工が順調に進捗することに加え、売上総利益率も前回発表予想の水準から改善する見通しであり、売上高及び売上総利益が増加すると見込んでいる。一方で、海外関係会社については、為替レートが前回発表予想時の１米ドル144円81銭から１米ドル132円70銭まで変動したことによる外貨換算額の減少を主因に、売上高、利益ともに前回発表予想を下回ると見通している。
こうした見通しを反映した結果、売上高は前回発表予想比1.2％減の２兆4,000億円と見込むものの、営業利益は同7.1％増の1,210億円、経常利益は同6.4％増の1,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.0％増の1,050億円と増加を予想している。
連結業績予想 （単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想（Ａ）（2022年11月10日） | 2,430,000 | 113,000 | 141,000 | 100,000 |
| 今回修正予想（Ｂ）（2023年２月14日） | 2,400,000 | 121,000 | 150,000 | 105,000 |
| 増減額（Ｂ－Ａ） | △30,000 | 8,000 | 9,000 | 5,000 |
| 増減率（％） | △1.2％ | 7.1％ | 6.4％ | 5.0％ |
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は115億円である。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間における当社グループの設備投資の総額は339億円であるが、その主な内容は当社における事業用土地建物の購入等（166億円）である。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,250,000,000 |
| 計 | 1,250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 528,656,011 | 528,656,011 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 528,656,011 | 528,656,011 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 528,656,011 | ― | 81,447,203 | ― | 20,485,062 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ | 普通株式 | ― | ― |
| 35,060,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注)２ | 普通株式 | 4,930,342 | ― |
| 493,034,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 561,511 | |||
| 発行済株式総数 | 528,656,011 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,930,342 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式35,060,300株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 35,060,300 | ― | 35,060,300 | 6.63 |
| 計 | ― | 35,060,300 | ― | 35,060,300 | 6.63 |
（注) 当第３四半期会計期間において、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式6,549,200株を
取得している。この結果、当第３四半期会計期間末日における完全議決権株式(自己株式等)は、 単元未満株
式の買取りにより取得した株式数を含めて41,620,600株となっている。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はない。なお、同期間における執行役員の異動は、次のとおりである。
担当職務の異動
| 役職 | 氏名 | 新担当 | 旧担当 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 執行役員 | 森 口 敏 美 | 土木管理本部副本部長、安全担当（土木） | 土木管理本部副本部長 | 2022年７月１日 |
| 常務執行役員 | 小土井 満 治 | 土木管理本部副本部長 | 土木管理本部プロジェクト推進統括部長、安全担当（土木） | 2022年８月８日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 273,303 | 260,214 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 726,563 | ※2 942,743 | |||||||||
| 販売用不動産 | 74,040 | 139,145 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 9,408 | 15,305 | |||||||||
| 開発事業支出金 | 183,132 | 262,098 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 4,658 | 10,624 | |||||||||
| その他 | 121,562 | 146,344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,957 | △2,576 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,390,711 | 1,773,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 427,581 | 459,969 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,898 | 14,271 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 355,871 | 355,390 | |||||||||
| その他 | 151,856 | 164,154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,177 | △2,953 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 504,550 | 516,591 | |||||||||
| 固定資産合計 | 947,030 | 990,831 | |||||||||
| 資産合計 | 2,337,741 | 2,764,731 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 501,962 | ※2 569,005 | |||||||||
| 短期借入金 | 174,731 | 236,267 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 40,000 | 165,000 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 124,112 | 155,387 | |||||||||
| 引当金 | 26,065 | 25,328 | |||||||||
| その他 | 240,797 | ※2 228,245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,107,668 | 1,379,234 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 95,173 | 158,135 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 63,184 | 63,771 | |||||||||
| その他 | 68,148 | 73,990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 276,507 | 345,898 | |||||||||
| 負債合計 | 1,384,175 | 1,725,132 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,447 | 81,447 | |||||||||
| 資本剰余金 | 42,313 | 42,362 | |||||||||
| 利益剰余金 | 731,275 | 783,870 | |||||||||
| 自己株式 | △45,921 | △55,667 | |||||||||
| 株主資本合計 | 809,114 | 852,012 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105,356 | 94,835 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △730 | △602 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 21,498 | 21,426 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,588 | 62,419 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △122 | 90 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 136,590 | 178,169 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,861 | 9,417 | |||||||||
| 純資産合計 | 953,566 | 1,039,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,337,741 | 2,764,731 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,283,861 | 1,529,856 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 198,717 | 223,265 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,482,578 | 1,753,122 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,153,871 | 1,395,165 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 149,964 | 163,169 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,303,836 | 1,558,335 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 129,989 | 134,691 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 48,752 | 60,095 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 178,742 | 194,786 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 90,087 | 101,493 | |||||||||
| 営業利益 | 88,655 | 93,293 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,369 | 4,290 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,122 | 9,780 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,964 | 3,349 | |||||||||
| 開発事業出資利益 | 5,703 | 13,677 | |||||||||
| その他 | 3,600 | 3,311 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,759 | 34,411 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,855 | 2,774 | |||||||||
| その他 | 2,749 | 3,641 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,605 | 6,416 | |||||||||
| 経常利益 | 106,809 | 121,287 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,954 | 6,834 | |||||||||
| その他 | 111 | 135 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,065 | 6,969 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 278 | 205 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 238 | 122 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 1,610 | － | |||||||||
| その他 | 36 | 117 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,163 | 445 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 115,711 | 127,812 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,852 | 38,377 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,028 | 4,857 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,881 | 43,235 | |||||||||
| 四半期純利益 | 81,829 | 84,577 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 406 | 2,501 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 81,423 | 82,076 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 81,829 | 84,577 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,482 | △10,527 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △375 | △68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,090 | 54,130 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 162 | 189 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △144 | △182 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △750 | 43,541 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 81,079 | 128,119 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 79,862 | 123,728 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,217 | 4,391 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間に、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社２社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。第２四半期連結会計期間に、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社については、清算したため、連結の範囲から除外した。当第３四半期連結会計期間から、イートンリアルエステート株式会社及びカジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社については、議決権所有割合の低下により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間に、株式又は持分の取得により関連会社となった７社について、新たに持分法を適用している。第２四半期連結会計期間に、株式の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。当第３四半期連結会計期間から、株式の取得により関連会社となった２社及び議決権所有割合の低下により連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。また、持分を売却した関連会社２社については、持分法適用の範囲から除外した。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 関係会社 | 1,927 | 1,850 | ||
| その他 | 11,711 | 15,052 | ||
| 計 | 13,638 | 16,902 | ||
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結
会計期間末日の残高に含まれている。
| 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||
|---|---|---|
| 百万円 | ||
| 受取手形等 | 656 | |
| 支払手形等 | 9,822 | |
| 流動負債「その他」（営業外支払手形） | 9 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 16,348 | 18,694 |
| のれんの償却額 | 396 | 543 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 | 普通株式 | 14,682 | 29.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 | ||||||
| 2021年11月９日 | 普通株式 | 13,495 | 27.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,651,000株を取得している。また、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式210,800株を処分している。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,747百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が35,919百万円となっている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 | 普通株式 | 15,294 | 31.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 | ||||||
| 2022年11月10日 | 普通株式 | 14,314 | 29.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,549,200株を取得している。また、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式212,900株を処分している。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,746百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が55,667百万円となっている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 196,916 | 649,601 | 27,088 | 160,322 | 448,649 | 1,482,578 | － | 1,482,578 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 2,407 | 3,178 | 67,542 | 590 | 73,719 | △73,719 | － |
| 計 | 196,916 | 652,009 | 30,267 | 227,864 | 449,239 | 1,556,297 | △73,719 | 1,482,578 |
| セグメント利益 | 13,973 | 36,532 | 5,037 | 11,132 | 21,781 | 88,458 | 196 | 88,655 |
(注) １ セグメント利益の調整額196百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 218,416 | 756,189 | 29,167 | 170,629 | 578,719 | 1,753,122 | － | 1,753,122 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 11,367 | 2,806 | 83,658 | 330 | 98,162 | △98,162 | － |
| 計 | 218,416 | 767,556 | 31,974 | 254,288 | 579,049 | 1,851,285 | △98,162 | 1,753,122 |
| セグメント利益 | 16,074 | 36,005 | 5,453 | 11,279 | 24,250 | 93,063 | 229 | 93,293 |
(注) １ セグメント利益の調整額229百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 建設 | 196,916 | 649,601 | － | 85,712 | 351,432 | 1,283,663 |
| 開発等 | － | － | 13,559 | 66,757 | 89,397 | 169,714 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 196,916 | 649,601 | 13,559 | 152,470 | 440,830 | 1,453,377 |
| その他の収益（注） | － | － | 13,529 | 7,852 | 7,819 | 29,200 |
| 外部顧客への売上高 | 196,916 | 649,601 | 27,088 | 160,322 | 448,649 | 1,482,578 |
| 地域別 | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 大洋州 | その他 | ||
| 建設 | 931,845 | 198,975 | 27,029 | 56,463 | 68,395 | 953 | 1,283,663 |
| 開発等 | 80,493 | 81,972 | 2,326 | 4,869 | 35 | 16 | 169,714 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,012,339 | 280,948 | 29,356 | 61,332 | 68,431 | 969 | 1,453,377 |
| その他の収益（注） | 21,172 | 1,687 | 440 | 5,899 | － | － | 29,200 |
| 外部顧客への売上高 | 1,033,512 | 282,635 | 29,797 | 67,232 | 68,431 | 969 | 1,482,578 |
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 建設 | 218,416 | 756,189 | － | 85,289 | 469,735 | 1,529,630 |
| 開発等 | － | － | 13,780 | 78,839 | 96,851 | 189,471 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 218,416 | 756,189 | 13,780 | 164,128 | 566,586 | 1,719,101 |
| その他の収益（注） | － | － | 15,387 | 6,500 | 12,132 | 34,020 |
| 外部顧客への売上高 | 218,416 | 756,189 | 29,167 | 170,629 | 578,719 | 1,753,122 |
| 地域別 | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 大洋州 | その他 | ||
| 建設 | 1,059,250 | 243,776 | 55,216 | 91,117 | 78,779 | 1,490 | 1,529,630 |
| 開発等 | 92,548 | 84,397 | 3,176 | 9,261 | 44 | 41 | 189,471 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,151,799 | 328,173 | 58,392 | 100,379 | 78,823 | 1,532 | 1,719,101 |
| その他の収益（注） | 21,557 | 4,023 | 330 | 8,109 | － | － | 34,020 |
| 外部顧客への売上高 | 1,173,356 | 332,196 | 58,723 | 108,488 | 78,823 | 1,532 | 1,753,122 |
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 162.75円 | 166.90円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 81,423 | 82,076 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 81,423 | 82,076 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 500,290 | 491,760 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| ① 決議年月日 | 2022年11月10日 |
|---|---|
| ② 中間配当金の総額 | 14,314,274,459円 |
| ③ １株当たりの額 | 29円00銭 |
| ④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月２日 |
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 地 肖 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 村 広 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。