| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 極東貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 義也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3244)3511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡田 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3244)3558 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡田 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 極東貿易株式会社 大阪支店(大阪市北区中之島２丁目３番18号)極東貿易株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第３四半期連結累計期間 | 第103期第３四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,699 | 30,750 | 39,705 |
| 経常利益 | (百万円) | 740 | 939 | 1,296 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 347 | 613 | 781 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 640 | 1,913 | 1,141 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,118 | 23,749 | 22,623 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,381 | 46,363 | 45,513 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.28 | 49.85 | 63.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.7 | 51.2 | 49.7 |
| 回次 | 第102期第３四半期連結会計期間 | 第103期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.44 | 16.92 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2022年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第102期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受け緩やかな回復が予想されたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格の高騰などにより回復のテンポが鈍化し、厳しい状況で推移しました。
世界経済も、ロシア・ウクライナ問題の長期化により経済の減速懸念は高まっており、米国では、インフレ抑制のための相次ぐ金融引き締めが続き、景気後退のリスクが高まりました。欧州ではエネルギーの供給懸念が続き、景気回復が停滞しました。アジアでは中国で徹底した人流抑制が続いたことにより、生産や消費が停滞するなど、国内外ともに依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした厳しい経済環境の中、当グループは中期経営計画「KBKプラスワン2025」の計画２年目を迎え、計画で掲げた戦略の達成に向けて、事業ポートフォリオの最適化の取り組みを加速させるとともに、サステナブルな社会実現に向けた取り組みを推し進めております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、産業インフラ関連事業においてはヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失などにより落ち込む一方、海外プラント向け重電事業が昨年度に引き続き好調に推移いたしました。また、機能素材関連事業においては北米向け自動車部品用樹脂・塗料に持ち直しが見えたほか、ねじ関連は引き続き非常に好調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ20億50百万円増加の307億50百万円となり、売上総利益も前年同期に比べ４億52百万円増加の62億80百万円となりました。一方で、コロナ禍による行動制限が緩和される中、営業活動が活発化したことに伴う販売費及び一般管理費が前年同期に比べ２億92百万円増加したものの、営業利益は前年同期に比べ１億60百万円増加の４億93百万円となりました。経常利益につきましては、持分法投資利益が減少したものの、受取配当金と為替差益が増加したことから、前年同期に比べ１億99百万円増加の９億39百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に比べ２億65百万円増加の６億13百万円となりました。
報告セグメントにつきましては、第１四半期連結会計期間より従来の４セグメントから以下の３セグメントに変更しており、セグメント業績につきましては次のとおりであります。
産業設備関連部門
産業インフラ関連事業の海外プラント向け重電事業は好調に推移したものの、ヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失により落ち込みました。これに加えて資源・計測機関連事業全体が落ち込んだことから売上高は前年同期に比べ14億88百万円減少の74億95百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ57百万円減少の３億12百万円の損失となり、減収減益の結果となりました。
産業素材関連部門
機能素材関連事業は、前年同期において新型コロナウイルスの世界的感染拡大により国内外ともに大きく落ち込んだ自動車業界向け樹脂・塗料事業が、北米において持ち直しが見られたほか、炭素繊維をはじめとする複合材料関連事業が回復を見せたことから、売上高は前年同期に比べ22億21百万円増加の98億63百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ１億22百万円増加の１億92百万円となり、増収増益の結果となりました。
機械部品関連部門
ねじ関連事業は、建設機械向けや産業機械向けが引き続き好調に推移し増収増益となりました。一方でばね関連事業は自動車産業向けの大口案件が一服したことなどにより落ち込み、売上高は前年同期に比べ13億17百万円増加の133億92百万円になり、セグメント利益は前年同期に比べ88百万円増加の６億８百万円となり、増収増益の結果となりました。
当グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億50百万円増加し、463億63百万円となりました。その主な要因は、前渡金が９億42百万円増加した一方、現金・預金が４億19百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億75百万円減少し、226億13百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が４億94百万円減少、長期借入金が２億83百万円減少した一方、契約負債が６億44百万円増加、短期借入金が４億29百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加し、237億49百万円増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が12億66百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,991,836 | 12,991,836 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,991,836 | 12,991,836 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | － | 12,991,836 | － | 5,496 | － | 5,096 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 675,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 122,738 | ― |
| 12,273,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 42,336 | |||
| 発行済株式総数 | 12,991,836 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 122,738 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 400株含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 38株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)極東貿易株式会社 | 東京都千代田区大手町２－２－１ | 675,700 | － | 675,700 | 5.20 |
| 計 | ― | 675,700 | － | 675,700 | 5.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,077 | 8,658 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 2,671 | ※１ 2,988 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 15,125 | ※１ 14,862 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,960 | 4,940 | |||||||||
| 仕掛品 | 75 | 100 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 268 | 316 | |||||||||
| 前渡金 | 1,027 | 1,970 | |||||||||
| その他 | 1,317 | 1,432 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △77 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,449 | 35,192 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,835 | 1,891 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,236 | △1,261 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 598 | 630 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 834 | 842 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △567 | △613 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 267 | 229 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,094 | 1,133 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △978 | △993 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 116 | 139 | |||||||||
| 土地 | 1,127 | 1,127 | |||||||||
| リース資産 | 135 | 134 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △77 | △87 | |||||||||
| リース資産（純額） | 58 | 47 | |||||||||
| 使用権資産 | 256 | 254 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △116 | △174 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 140 | 80 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,308 | 2,255 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 18 | 4 | |||||||||
| その他 | 261 | 327 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 279 | 332 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,804 | 6,765 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 1,682 | 1,830 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,474 | 8,583 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,063 | 11,170 | |||||||||
| 資産合計 | 45,513 | 46,363 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 3,631 | 3,137 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,732 | 9,801 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 2,840 | ※２ 3,269 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 238 | 119 | |||||||||
| リース債務 | 246 | 119 | |||||||||
| 未払法人税等 | 452 | 215 | |||||||||
| 契約負債 | 1,342 | 1,986 | |||||||||
| 賞与引当金 | 307 | 163 | |||||||||
| その他 | 803 | 790 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,596 | 19,604 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,053 | 769 | |||||||||
| リース債務 | 76 | 50 | |||||||||
| 長期未払金 | 13 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 635 | 664 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,503 | 1,502 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11 | 11 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,293 | 3,009 | |||||||||
| 負債合計 | 22,889 | 22,613 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,496 | 5,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,942 | 7,942 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,332 | 8,145 | |||||||||
| 自己株式 | △693 | △680 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,077 | 20,903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,388 | 1,423 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 221 | 1,488 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △87 | △77 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,546 | 2,845 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,623 | 23,749 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,513 | 46,363 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,699 | 30,750 | |||||||||
| 売上原価 | 22,871 | 24,470 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,828 | 6,280 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 2,443 | 2,515 | |||||||||
| 従業員賞与 | 242 | 240 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 142 | 133 | |||||||||
| 退職給付費用 | 148 | 176 | |||||||||
| 減価償却費 | 177 | 193 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | 1 | |||||||||
| その他 | 2,345 | 2,526 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,495 | 5,787 | |||||||||
| 営業利益 | 333 | 493 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 140 | 161 | |||||||||
| 為替差益 | 67 | 142 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 174 | 94 | |||||||||
| その他 | 43 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 435 | 482 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 20 | |||||||||
| その他 | 13 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 740 | 939 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 437 | 121 | |||||||||
| 特別利益合計 | 437 | 121 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3 | 23 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | ※１ 294 | ※１ - | |||||||||
| 関係会社清算損 | ※２ 95 | ※２ - | |||||||||
| 固定資産処分損 | ※３ 140 | ※３ - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 534 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 643 | 1,037 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 435 | 387 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △140 | 36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 295 | 423 | |||||||||
| 四半期純利益 | 347 | 613 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 347 | 613 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 347 | 613 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △106 | 34 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 318 | 1,175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 64 | 90 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 292 | 1,299 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 640 | 1,913 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 640 | 1,913 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当グループは前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が少なくとも2022年９月まで続くとの仮定のもとに会計処理に反映しておりました。これに対し、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、2023年３月までは引き続き影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを会計処理に反映しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 257 | 百万円 |
※２ 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 14,759 | 百万円 | 13,363 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,535 | 2,758 | ||
| 差引額 | 12,224 | 10,604 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社出資金評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社出資金評価損は、ブラジルにおける当社非連結子会社に対するものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 関係会社清算損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、持分法適用会社であったSHANGHAI S&E PRECISION CO.,LTD.の清算結了したことに伴う損失であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産処分損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
連結子会社であるヱトー株式会社の基幹システムについて、除却が完了したことに伴う損失であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 256 | 百万円 | 288 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 14 | 14 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 368 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 461 | 75.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 338 | 55.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 461 | 37.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 産業設備関連部門 | 産業素材関連部門 | 機械部品関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 商品の販売等に係る収益 | 7,828 | 7,435 | 12,074 | 27,338 | － | 27,338 |
| サービス等に係る収益 | ||||||
| 仲介手数料 | 443 | 161 | － | 604 | － | 604 |
| その他サービスに係る収益 | 711 | 45 | － | 756 | － | 756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,983 | 7,642 | 12,074 | 28,699 | － | 28,699 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,983 | 7,642 | 12,074 | 28,699 | － | 28,699 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 108 | 169 | 332 | 610 | △610 | － |
| 計 | 9,092 | 7,811 | 12,406 | 29,310 | △610 | 28,699 |
| セグメント利益又は損失(△) | △254 | 69 | 519 | 334 | △1 | 333 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
機械部品関連部門において、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において１億40百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 産業設備関連部門 | 産業素材関連部門 | 機械部品関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 商品の販売等に係る収益 | 6,033 | 9,290 | 13,392 | 28,716 | － | 28,716 |
| サービス等に係る収益 | ||||||
| 仲介手数料 | 497 | 532 | － | 1,030 | － | 1,030 |
| その他サービスに係る収益 | 963 | 40 | － | 1,004 | － | 1,004 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,495 | 9,863 | 13,392 | 30,750 | － | 30,750 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,495 | 9,863 | 13,392 | 30,750 | － | 30,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 94 | 86 | 345 | 526 | △526 | － |
| 計 | 7,589 | 9,949 | 13,737 | 31,277 | △526 | 30,750 |
| セグメント利益又は損失(△) | △312 | 192 | 608 | 488 | 5 | 493 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「基幹産業関連部門」「電子・制御システム関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の４部門から、「産業設備関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の３部門に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 主な取扱商品またはサービスの内容 |
|---|---|
| 産業設備関連部門 | 鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売 |
| 産業素材関連部門 | 複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売 |
| 機械部品関連部門 | 定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売 |
(収益認識関係)
(1) 収益の分解
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業設備関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の３つの事業本部で計上される収益を「売上高」として表示しています。
事業本部別の収益は「（セグメント情報）１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 28円28銭 | 49円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 347 | 613 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 347 | 613 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,297 | 12,309 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第102期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
第103期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・461百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・37円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 能 周 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 尻 健 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。