| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 粧美堂株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOBIDO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 田 正 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3472－7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区西天満六丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 06－6365－7001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 粧美堂株式会社 大阪本社(大阪市北区西天満六丁目４番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,882,390 | 4,906,717 | 17,280,493 |
| 経常利益 | (千円) | 246,698 | 85,248 | 616,311 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 153,420 | 46,022 | 511,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 125,303 | △344,781 | 872,978 |
| 純資産額 | (千円) | 5,298,533 | 5,569,307 | 5,980,138 |
| 総資産額 | (千円) | 14,794,754 | 15,295,811 | 14,757,950 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.61 | 3.48 | 38.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.2 | 35.9 | 39.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波が到来し、感染者数は増加傾向となりましたが、医療提供体制の強化やワクチン接種の進展等から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策へと転換となり、コロナ禍であるものの行動制限がない経済活動が推進されました。しかしながら、新たな懸念材料として、長期化するウクライナ・ロシア情勢や急激な円安、原材料価格や光熱費の高騰による物価上昇等、消費活動にマイナスの要素が重なり、企業経営に大きな影響を与える環境となりました。
当連結会計年度は，ここ数年推進してきました一連の施策（「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」の真のメーカー化、ニッチカテゴリーにおけるシェアＮｏ.１商品の開発、シェア獲得施策）を継続して推進してまいります。また、ＳＮＳなどの普及によりメーカーと個人（消費者）が直接コミュニケーションを取ることが一般化してきていることを踏まえて、従来から進めております自社メディアの育成の動きをより強化してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、当社商品のメインユーザーである若年層の女性の外出機会が正常化に向かったことや戦略的に進めてきた重点販売先に対する全社一丸となった営業強化が引き続き奏功し、対前年同期比26.4％増の4,906,717千円と増収となり売上総利益額は1,323,335千円で対前年同期比9.9％増となりました。一方で同利益率は、表面的な利益率は低いものの受注生産のため返品がなく安定的に利益が残せるＯＥＭ商品の売上が大幅に伸びたことと、円安による売上原価が上昇したことを主因に27.0％と対前年同期比4.0ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、商流が大幅に伸びたことに伴い販売促進費、物流費などが増加した結果、対前年同期比11.2％増の1,081,661千円となったものの、営業利益は対前年同期比4.6％増の241,673千円となりました。経常利益は為替デリバティブ取引の時価評価に伴う評価損に当たる部分を営業外費用に計上したことなどを受けて対前年同期比65.4％減の85,248千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,022千円（対前年同期比70.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間は大幅に円安が進行し売上原価が高騰する中で、ここ数年継続して行ってきた選択と集中（取扱い商品数と販売先）、仕入れ商品から自社企画商品への切替、固定費圧縮、組織の大幅刷新による意思決定の迅速化、人事報酬制度の見直しを中心とした経営基盤の強化と化粧品・化粧雑貨等自社企画商品の開発施策を着実に実施し営業利益段階においては増益を確保することができました。
上述した為替デリバティブ取引については、一部金融機関との間で輸入取引の決済に充当する外貨を実需の範囲内で受け取る契約を締結したものであり、当連結会計年度末である2023年9月末までに当該契約は消滅いたしますので、当連結会計年度の為替デリバティブ取引の時価評価に伴う評価損は発生いたしません。また調達した外貨については順次輸入決済に使用しておりますので現時点において当該取引が当連結会計年度における業績予想に重大な影響を及ぼすものではないと判断しております。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
①化粧品・化粧雑貨
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、当社商品のメインユーザーである若年層の外出機会が増加したことや重点販売先への営業強化の成果が実り、化粧品・化粧雑貨全般が前期に引き続き好調に推移しました。注力カテゴリーであるネイルケア・ネイルアート・前髪関連商材を中心としたヘアケア、ヘアアクセサリー、マーケティング戦略が奏功した二重まぶた用化粧品、キッズコスメなどが順調に推移し3,403,874千円（対前年同期比21.3％増）と大幅増収となりました。
②コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、海外市場とりわけ中国市場でのロックダウンの影響があったものの、国内市場では大幅な増収を確保し629,493千円（対前年同期比6.0％増）となりました。
③服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、キャラクターをあしらった小物類の売上などが好調に推移し674,869千円（対前年同期比96.8％増）となりました。
④その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、入園入学用品の新規導入などから、198,480千円（対前年同期比41.2％増）と増収となりました。
（2）財政状態の状況
①資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて537,860千円増加し、15,295,811千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて554,433千円増加し、12,038,094千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が128,358千円、商品及び製品が749,228千円、その他が678,255千円増加したことに対し、現金及び預金が414,883千円、為替予約が613,694千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16,573千円減少し、3,257,717千円となりました。
これは主に、投資有価証券が13,343千円増加したことに対し、有形固定資産のその他が28,662千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて948,691千円増加し、9,726,503千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて846,915千円増加し、5,877,650千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が162,114千円、短期借入金が800,000千円、為替予約が164,733千円増加したことに対し、未払法人税等が185,625千円、賞与引当金が85,107千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて101,775千円増加し、3,848,852千円となりました。
これは主に、長期借入金が236,500千円増加したことに対し、その他が137,938千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて410,830千円減少し、5,569,307千円となりました。
これは主に、繰延ヘッジ損益が414,715千円減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
記載すべき重要な事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,640,000 |
| 計 | 48,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)（2023年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,410,000 | 13,410,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,410,000 | 13,410,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 13,410,000 | ― | 545,500 | ― | 264,313 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200,200 | 普通株式 | 200,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,205,800 | 普通株式 | 13,205,800 | 132,058 | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 13,205,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | 普通株式 | 4,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,410,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 132,058 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）粧美堂株式会社 | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 200,200 | ― | 200,200 | 1.49 |
| 計 | ― | 200,200 | ― | 200,200 | 1.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,541,749 | 5,126,865 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,535,885 | 3,664,243 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,389,679 | 2,138,908 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 163,280 | 190,149 | |||||||||
| 為替予約 | 660,040 | 46,346 | |||||||||
| その他 | 194,325 | 872,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,300 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,483,660 | 12,038,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,307,893 | 1,307,893 | |||||||||
| その他（純額） | 1,152,053 | 1,123,390 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,459,946 | 2,431,284 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 230,472 | 223,269 | |||||||||
| その他 | 31,500 | 30,218 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 261,972 | 253,488 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 188,867 | 202,210 | |||||||||
| その他 | 366,323 | 373,553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,819 | △2,819 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 552,370 | 572,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,274,290 | 3,257,717 | |||||||||
| 資産合計 | 14,757,950 | 15,295,811 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,043,687 | 2,205,801 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,812,000 | 1,871,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 201,180 | 15,554 | |||||||||
| 賞与引当金 | 133,857 | 48,750 | |||||||||
| 為替予約 | ― | 164,733 | |||||||||
| その他 | 740,010 | 671,310 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,030,735 | 5,877,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,267,500 | 3,504,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 115,650 | 118,725 | |||||||||
| 資産除去債務 | 70,717 | 70,856 | |||||||||
| その他 | 293,208 | 155,270 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,747,076 | 3,848,852 | |||||||||
| 負債合計 | 8,777,811 | 9,726,503 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 545,500 | 545,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 264,313 | 264,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,549,231 | 4,529,204 | |||||||||
| 自己株式 | △81,071 | △81,071 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,277,972 | 5,257,945 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,535 | 53,585 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 436,744 | 22,028 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 131,899 | 151,390 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 613,178 | 227,004 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 88,987 | 84,357 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,980,138 | 5,569,307 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,757,950 | 15,295,811 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,882,390 | 4,906,717 | |||||||||
| 売上原価 | 2,678,295 | 3,583,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,204,094 | 1,323,335 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 973,021 | 1,081,661 | |||||||||
| 営業利益 | 231,073 | 241,673 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,973 | 4,010 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,127 | 2,186 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,088 | 1,973 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 16,458 | 2,640 | |||||||||
| 為替差益 | 12,318 | ― | |||||||||
| その他 | 729 | 278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,694 | 11,089 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,099 | 6,709 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 14,601 | 401 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 159,960 | |||||||||
| その他 | 370 | 442 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,070 | 167,514 | |||||||||
| 経常利益 | 246,698 | 85,248 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 246,698 | 85,248 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,089 | 8,865 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72,624 | 34,863 | |||||||||
| 法人税等合計 | 98,713 | 43,729 | |||||||||
| 四半期純利益 | 147,984 | 41,519 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,435 | △4,503 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 153,420 | 46,022 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 147,984 | 41,519 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,563 | 9,049 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,747 | △414,715 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,629 | 19,364 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22,681 | △386,301 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 125,303 | △344,781 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 129,811 | △340,151 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,508 | △4,630 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,200,000千円 | 3,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 | 900,000千円 |
| 差引額 | 3,100,000千円 | 2,300,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 48,534千円7,202千円 | 46,100千円7,202千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月16日取締役会 | 普通株式 | 66,049 | 5.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月15日取締役会 | 普通株式 | 66,048 | 5.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っており、これらの商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとしているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 化粧品・化粧雑貨 | 2,805,289 | 3,403,874 |
| コンタクトレンズ関連 | 593,696 | 629,493 |
| 服飾雑貨 | 342,841 | 674,869 |
| その他 | 140,563 | 198,480 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,882,390 | 4,906,717 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,882,390 | 4,906,717 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11.61円 | 3.48円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 153,420 | 46,022 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 153,420 | 46,022 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,209,823 | 13,209,773 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月15日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 66,048千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 5.00円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
粧美堂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 和 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葉 山 良 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、粧美堂株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。