3800 ユニリタ 四半期報告書－第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アスペックス及び株式会社ビジネスアプリケーションは2022年４月１日付で株式会社アスペックスを存続会社として合併いたしました。なお、株式会社アスペックスは2022年４月１日付で株式会社ヒューアップテクノロジーに社名変更しております。

この結果、2022年12月31日現在において、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、混迷の度合いを増すウクライナ危機による世界経済へのダメージ、資源高や円安、米金利高などさまざまな要因による悪影響を被りました。しかしながら、国内景気の動向では、企業の設備投資は増加基調が続いており、内需面におけるコロナ禍の影響についても、全国旅行支援による旅行需要の拡大や水際対策緩和によるインバウンド需要の回復といった政策効果もあり、過去の感染拡大時と比較すればマイナスの影響度合いは限定的なものとなりました。

このような経済環境のなか、企業のIT投資動向は、コロナ禍で先送りされてきた投資計画の実行や、ビジネス環境の激変とそれにDXで適応していこうとする意欲の高まりに後押しされ堅調に推移しています。投資テーマとしては、新規デジタルビジネスの創出、デジタル技術の活用による既存ビジネスの付加価値向上、といった「バリューアップ投資」が業種を問わず増加しつつある一方で、産業界全般としては、依然として、業務効率化や既存システムの維持、改修、運用といった従来型の「効率化投資」も、人材不足への対応やコスト削減を目的としたIT化ニーズを受け、数多く取り組まれている状況です。

このように変化の激しい市場競争にあって、企業がサービスの創造と革新を通じて自社の価値を向上させるためのDXに取り組む際には、「業務革新を実現するためのDX推進」と「既存のレガシーIT資産のマイグレーション」という両面への対応が求められています。

当社グループでは、このような企業のDX推進ニーズに対して、「データ」「サービス」「プロセス」の「３つのITマネジメント力※」に関する技術とノウハウの強みをもとにお客様の事業変革とIT課題解決を支援しています。

現在、当社グループは、中期経営計画(2021年度から2023年度)の基本方針「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」の下、お客様とともに「課題×IT(デジタル技術)＝成果」の視点からサービス提供を行うことができる事業形態への転換(事業のサービスシフト)を進めています。

当第３四半期連結累計期間の業績は、企業のDX推進への取り組みや旺盛な投資意欲を背景に、売上面では、プロダクトサービス、クラウドサービス、プロフェッショナルサービスの３セグメントともに概ね計画通りに推移し、売上高82億63百万円(前年同四半期比9.7％増)となりました。

利益面では、全セグメントの増収に伴う利益増加に加え内製化推進、計画外の営業外収益の計上等が寄与し、営業利益５億35百万円(同38.5％増)、経常利益７億16百万円(同44.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益４億51百万円(同45.7％増)となりました。

＜セグメント業績＞

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

プロダクトサービス

　自動化・帳票プロダクト事業では、DX推進に伴うシステム更改やマイグレーションニーズを捉えたプロアクティブな提案活動が奏功し、受注が増加しました。また、法改正に伴う電子化対応の動きを追い風に、帳票基盤刷新などのサービス移行案件も引き続き増加しました。利益面では、主に前期に盛り上がりを見せた、巣ごもり需要の増加に伴う電子商取引の決済量の増加に対応するための金融業界におけるメインフレームの増強投資一巡による反動減の影響を受けました。

クラウドサービス

　企業のDX推進への取り組みが進む中、依然として根強い業務改革ニーズがあります。お客様の情報システム部門を支援するIT活用クラウド事業においては、サービスデスクの品質向上、コロナ禍において定着してきたリモートワークを支える基盤である当社の主力サービス群が堅調に推移しました。

　事業推進クラウド事業では、第２四半期に引き続き、主力の人材派遣業界向けサービスやwithコロナの通勤形態に対応する通勤経費管理サービスが堅調に推移しました。新たな市場開拓を推進しているカスタマーサクセス向けサービスは、スタートアップ企業からエンタープライズ企業へと広がり、既存のお客様における新規事業担当部署への採用が増加しました。しかしながら損益面では、主力サービスは堅調だったものの、新規サービスの伸びが計画を下回ったことなどが影響しました。

プロフェッショナルサービス

　コンサルティング事業では、DX領域への投資が本格化する中、データを可視化し共有するためのデータマネジメントやサービス品質向上のためのサービスマネジメントの重要性の高まりを受け、当社グループ企業の持つノウハウと実績が評価され、受注が増加しました。

　システムインテグレーション事業では、グループ力を活かした複合提案によるプライム案件の増加や企業のDX移行ニーズの高まりを受けたパートナー企業からの案件増加が業績に貢献しました。また、技術面での競争力を強化するべく行ってきたSalesforceエンジニア育成策も奏功しました。

　アウトソーシング事業では、DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要を捉え、既存のお客様へのサービス提供が堅調に推移しました。加えて、将来のシステム運用ニーズへの対応も見据えた、メインフレームのマイグレーションニーズを取り込み受注が増加しました。

(脚注)

・サービスシフト

顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。

・マイグレーション

「移動、移住、移転」を意味する英語の「migration」が語源。IT分野では、ソフトウェアやハードウェア、システム、データ、開発言語などを別のプラットフォームに移行したり、新しいシステムに切り替えたりすることを意味する。たとえば、企業がコンピューターを買い替えたときや、合併するなどしてシステムを統合したときにマイグレーションが必要となる。

・カスタマーサクセス

「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末(以下、当第３四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して14百万円増加し、143億78百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億88百万円増加した一方で、ソフトウェアが１億６百万円減少したことによるものです。

(負債)

負債は、前期末と比較して15百万円減少し、33億79百万円となりました。これは主に、買掛金が33百万円及び流動負債その他が１億44百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が84百万円、未払法人税等が44百万円及び役員賞与引当金が35百万円それぞれ減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、前期末と比較して29百万円増加し、109億99百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が60百万円増加した一方で、利益剰余金が73百万円及び自己株式が34百万円それぞれ減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により４億51百万円増加し、配当金の支払いにより５億12百万円減少しています。

この結果、当第３四半期末における自己資本比率は76.5％(前期末は76.4％)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は３億35百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。

② 【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式にかかる自己株式146株を無償取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、452,676株となっております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3）株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式145,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が266,220千円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付けで、自己株式500,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が514,941千円、利益剰余金が256,822千円、自己株式が771,764千円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に対する

譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は34,620千円（22,437株）減

少いたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：千円)

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年11月10日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

株式会社ユニリタ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。