3182 オイシックス・ラ・大地 四半期報告書－第26期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　  ２．第26期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社ゆとりの空間を持分法適用関連会社としました。また、当第３四半期連結会計期間において、シダックス株式会社を持分法適用関連会社としました。

この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社及び関連会社５社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の拡大と一時的な縮小を繰り返す中で感染防止と経済再開の両立に向け、政府による観光支援策の実施などにより個人消費の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等に起因する物価高や円安進行など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

一方、国内の食品宅配市場においては、行動制限の緩和が進む環境下においてもリモートワーク定着などのライフスタイルの変化により、オンライン経由の購買行動は定着化しつつあり、お客様の新しい生活スタイルに対応した食品宅配に対する消費者の需要は引き続き継続しております。

このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組むとともに、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、Afterコロナにおけるお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みの実行、また国内宅配事業で培ったノウハウを活かし「国内B2Bサブスク事業」や「次世代フード事業」など非連続な成長に向けた事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みを強化しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は87,475百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益は3,293百万円(前年同期比33.9％減)、経常利益は3,073百万円(前年同期比39.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,942百万円(前年同期比41.0％減)となりました。

①　宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)

インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業を行うＯｉｓｉｘは、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。会員数については、当第３四半期連結会計期間は、純増を着実に継続しながら春季の会員獲得最大化のための認知拡大施策を実施しており、前連結会計年度末（2022年３月末）の346,083人から、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月末）には361,135人へと約15,000人の増加となりました。

セグメント利益は、収益力強化の施策が順調に進捗しているものの、前第４四半期連結会計期間に発生した新物流センターへの移転トラブルからのリカバリー施策による費用が第２四半期連結会計期間まで発生していたことに加え、前連結会計年度は感染症拡大影響によるARPU上昇がみられていたことにより、前年同期と比べ減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　44,946百万円(前年同期比 0.5％減)

セグメント利益　　　　 6,390百万円(前年同期比  2.1％減)

②　宅配事業(大地を守る会)

カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う大地を守る会は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。前連結会計年度より継続して、シニア層が手軽に健康実感できるサービスである「まるごはん」を活用した新規獲得のチャレンジを行っております。会員数は、前連結会計年度末（2022年３月末）の45,534人から、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月末）には43,680人へ減少しております。

また、売上高については、手軽に野菜を摂取できる商品・サービスの開発強化などの施策により、当初計画の想定に対してARPUは堅調に推移しているものの、感染症拡大影響によるARPU上昇や会員数の下支えがみられた前年同期の売上高と比べ減少しております。セグメント利益については、売上高減少に伴い事業活動による利益は減少しましたが、2017年の株式会社大地を守る会買収に関連したのれん償却が前連結会計年度で終了し、償却負担が減少し増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　9,464百万円(前年同期比 6.8％減)

セグメント利益　　　　1,924百万円(前年同期比 10.1％増)

③　宅配事業(らでぃっしゅぼーや)

カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うらでぃっしゅぼーやは、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。会員数については、「ふぞろいRadish」を活用した新規獲得が好調に進捗し、前連結会計年度末（2022年３月末）の65,093人から、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月末）には66,435人へと増加しております。

また、売上高については、当初計画の想定に対してARPUは順調に推移しているものの、感染症拡大影響によるARPU上昇がみられた前年同期と比べ減少しております。セグメント利益については、ローコストオペレーションの徹底や主力商品の商品価格適正化により、感染症拡大影響によるARPU上昇がみられた前年同期と比べても増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　12,892百万円(前年同期比  3.3％減)

セグメント利益　　　　 1,927百万円(前年同期比 2.4％増)

④　宅配事業(Purple Carrot)

米国で、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開するPurple Carrotは、米国における経済活動の再開をうけ、売上高は会員数が前第１四半期会計期間をピークとして段階的に低減していることに伴い減少しております。一方、セグメント利益については、５月からの商品価格適正化の効果もあり、改善傾向がみられるものの、前年同期比では、売上減影響、原材料や人件費のインフレ影響により減少しています。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　7,505百万円(前年同期比  4.9％減)

セグメント損失　　　　　494百万円(前年同四半期連結累計期間は471百万円の利益)

⑤　その他事業

当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業（Purple Carrotを除く）、卸事業等からなるその他事業であります。

前年同期に新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を受けた保育園卸・水産品卸（豊洲漁商産直市場）などの卸事業の業績が回復、伸長したことや、引き続き食品宅配需要が底上げされていることで、他社EC支援（ISETAN DOOR、dミールキット）などのソリューション事業の会員数が増加したことにより、全体では売上高は増加しました。一方で、セグメント利益については、収益力が比較的低い事業が売上高伸長を牽引する中で、海外事業などにおいて事業の立ち上げにかかる費用を先行的に投下していることから、セグメント利益は減少いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　13,630百万円(前年同期比 21.8％増)

セグメント利益　　　 　1,230百万円(前年同期比 4.4％減)

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11,716百万円増加し、64,350百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,300百万円増加し、29,815百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,646百万円、売上債権の増加3,999百万円、商品及び製品の増加350百万円、未収入金の増加584百万円、その他流動資産の減少132百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して10,415百万円増加し、34,534百万円となりました。これは、有形固定資産の増加104百万円、無形固定資産の増加306百万円、投資その他の資産の増加10,004百万円によるものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、シダックス株式会社の株式取得による投資有価証券の増加8,527百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して8,808百万円増加し、37,570百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して9,331百万円増加し、25,246百万円となりました。これは主に、買掛金の増加2,370百万円、未払金の減少106百万円、短期借入金の増加6,010百万円、未払法人税等の増加451百万円、その他流動負債の増加544百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して522百万円減少し、12,324百万円となりました。これは主に、リース債務の減少485百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,907百万円増加し、26,779百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,942百万円、為替換算調整勘定の増加785百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更
　 該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
　第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社ゆとりの空間の持分を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、新たにシダックス株式会社の持分を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

　(追加情報)

 (シダックス株式会社の株式取得の概要)

当社は、2022年８月30日から2022年10月24日までの期間でシダックス株式会社に対する公開買付けを実施し、2022年10月31日に、株券の買付けに係る受渡しを行いました。その結果、シダックス株式会社の発行済株式総数の28.47％を取得し、シダックス株式会社を当社の持分法適用関連会社としました。

　 なお、被投資会社シダックス株式会社の概要は以下の通りです。

(1) 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被投資会社の業績の期間

連結業績につきましては、シダックス株式会社に対する持分法適用開始日は2022年12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書においてシダックス株式会社の業績を持分法による投資損益に含めておりません。

（2）被投資会社の取得原価及びその内訳

(3) 発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額

　株式取得後における取得価額の配分が完了しておらず、現時点では確定しておりません。

　②発生原因

　取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社の持分額を上回ったことによるものであります。

　③償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)及び

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　株主資本の金額の著しい変動

１．前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

２．当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 (子会社の設立）
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合の設立をし、３億円を上限に出資を行うことを決議いたしました。
なお、当社はファンドの組成・運営管理を行うことを目的として2019年８月28日にFuture Food Fund株式会社を設立しており、Future Food Fund株式会社がFuture Food Fund２号投資事業有限責任組合の無限責任組合員となっております。

１．設立の理由
　当社は、食分野のスタートアップエコシステムを構築するための活動を日本国内でも開始する目的で、2019年10月にFuture Food Fund１号投資事業有限責任組合を設立し、３年間でファンドレイズとして20億円、投資先約20社、IPOでのイグジット１件の実績を作ることができました。日本の食分野のスタートアップエコシステムを構築するという目的に対しては途上であるので、２号ファンドを設立し更に取り組みを深化させてまいります。

２．Future Food Fund２号投資事業有限責任組合の概要

（多額な資金の借入）

当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

オイシックス・ラ・大地株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。