4051 ＧＭＯフィナンシャルゲート 四半期報告書－第25期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３．当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2022年12月20日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）の業績は以下のとおりです。

(単位：千円)

a.売上高

売上高は3,267,719千円(前年同期比52.6％増)となりました。

当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の感染第８波が発生し感染者数が増加した一方、年末商戦期に伴う消費拡大やコロナ前に向けた経済活動の正常化の動きもあり、当社が立脚する対面キャッシュレス決済市場は多くの加盟店業種において決済取扱高が拡大いたしました。また、訪日外国人数も回復基調が継続しており、インバウンド需要の寄与も一定程度あったと見られ、当社の主要KPIである決済処理件数・金額が順調に拡大いたしました。

イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においてはstera端末販売の貢献が引き続き大きく、売上を牽引いたしました。決済端末の販売先は特定業種に偏らず分散しており、加盟店の様々なキャッシュレス決済ニーズに応えることで安定したイニシャル売上の拡大を遂げております。

また、ストック型売上（ストック、フィー及びスプレッドの合計）も順調に拡大いたしました。背景としては、決済端末の販売を通じた稼働端末台数の積み上げに加え、年末商戦期に当たる当第１四半期連結累計期間では決済処理件数・金額が拡大する季節性があること、コロナ前に向けた経済活動の正常化加速、インバウンド需要の緩やかな回復の追い風を捉えたこと等により、ストック型売上も着実に拡大しております。

当第１四半期連結累計期間の品目別売上高は以下のとおりです。括弧書きの数字はストック型の内訳となります。

b.営業利益

営業利益は282,777千円(前年同期比34.5％増)となりました。決済端末販売を中心としたイニシャル売上の収益性は高くないものの、稼働端末台数、決済処理件数・金額の拡大に伴い利益貢献度の高いストック型売上が伸長し、営業利益成長に寄与しました。同時に、成長を支えるための人材採用、役職員還元、各種成長投資は継続的に行いつつ、適正なコストマネジメントを通じて前年同期比で着実な成長率を確保し、半期及び通期利益計画に対しても順調な進捗となっております。

c.親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は170,388千円(前年同期比22.6％増)となりました。

なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,758,320千円となり、前連結会計年度末に比べ742,263千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が799,097千円減少した一方で、決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより商品が1,004,503千円、決済端末の販売が順調に推移したことにより売掛金が516,500千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,567,303千円となり、前連結会計年度末に比べ54,652千円減少いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が24,275千円増加した一方で、繰延税金資産が67,040千円減少したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は7,325,624千円となり、前連結会計年度末に比べ687,610千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,801,374千円となり、前連結会計年度末に比べ872,589千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が230,862千円、賞与引当金が168,263千円減少した一方で、買掛金が710,009千円、短期借入金が500,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は39,252千円となり、前連結会計年度末に比べ680千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が3,277千円減少した一方で、役員株式給付引当金が2,994千円、株式給付引当金が1,089千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,840,626千円となり、前連結会計年度末に比べ873,270千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,484,997千円となり、前連結会計年度末に比べ185,659千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益170,388千円の計上により利益剰余金が同額増加した一方で、剰余金の配当239,539千円により利益剰余金が同額減少したことと、自己株式が120,385千円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社は、2022年12月19日開催の取締役会決議により、2023年１月17日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ発行可能株式総数は14,380,680株増加し、28,761,360株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．当社は、2022年12月19日開催の取締役会決議により、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は4,130,110株増加し、8,260,220株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2022年12月19日開催の取締役会決議により、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は4,130,110株増加し、8,260,220株となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が所有する当社株式9,400株（議決権の数94個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には自己株式65株が含まれております。

３．2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表には当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

（注）１．株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が所有する当社株式9,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２．2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表には当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

包括加盟店契約に関する事項

当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供ができなくなっ

た場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

　　　１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

　　　３．株主資本の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

　　　１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

　　　３．株主資本の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日  至　2021年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日  至　2022年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第１四半期連結累計期間　該当なし　当第１四半期連結累計期間　18,800株)。

２．当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月17日付で株式分割及び当社定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2023年１月16日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　　  4,130,110株

② 今回の分割により増加する株式数　　　  4,130,110株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　　  8,260,220株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　   28,761,360株

３．株式分割の日程

(1) 基準日公告日　　　2022年12月19日

(2) 基準日　　　　　　2023年１月16日

(3) 効力発生日　　　　2023年１月17日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）をご参照ください。

５．定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月17日をもって、当社定款第７条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。)

(3) 定款変更の日程

取締役会決議日 2022年12月19日

効力発生日　 　2023年１月17日

６．その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2) 新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2023年１月17日より新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

２ 【その他】

2022年11月21日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額                                239,539千円

　②　１株当たりの金額       　                      58円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2022年12月19日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日

GMOフィナンシャルゲート株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。