| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ウェルビー株式会社 |
| 【英訳名】 | Welbe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9542(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9542(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,415,339 | 7,938,249 | 9,894,487 |
| 経常利益 | (千円) | 2,033,994 | 1,419,889 | 2,659,312 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 1,388,202 | △1,082,956 | 1,828,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,388,202 | △1,082,956 | 1,828,748 |
| 純資産額 | (千円) | 5,553,821 | 3,674,742 | 5,998,817 |
| 総資産額 | (千円) | 10,427,981 | 8,580,191 | 11,244,050 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 48.44 | △38.23 | 63.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.22 | － | 63.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 42.8 | 53.3 |
| 回次 | 第11期第３四半期連結会計期間 | 第12期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.12 | 2.89 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（障害福祉事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ハピネスカムズ及び株式会社ナオン（2022年12月１日付で有限会社ナオンから商号変更）の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ナオンの完全子会社である株式会社クロヤマ（2022年12月１日付で有限会社クロヤマから商号変更）につきましても当社の孫会社として連結の範囲に含めております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 取得による企業結合」に記載のとおりであります。
（ヘルスケア事業）
当第３四半期連結会計期間において、ウェルビーヘルスケア株式会社を連結の範囲に含めております。
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等 （連結子会社の株式譲渡契約及び債権譲渡契約）」に記載のとおりであります。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社及び孫会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。ただし、世界的に金融引締めが進む中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は964.7万人となり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2020年10月から2021年10月までのサービス利用者数の伸び率は全体で6.0％となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は7.5％、障害児の伸び率は11.7％であり、とりわけ高い伸び率となっております（厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」、2022年）。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さらに、民間企業に義務づけられている障害者の雇用率について、厚生労働省は障害者の働く場をさらに確保するため現在の2.3％から、2024年４月には2.5％に、2026年７月には2.7％に引き上げることを2023年１月18日の労働政策審議会（障害者雇用分科会）で決定したことに鑑み、更なる障害者雇用に対する高いニーズが見込まれます。
このような事業環境のなか、当社グループでは、障害福祉事業において、引き続き全国規模で事業所の継続拡大を進めていく中で、当連結会計年度においては、新たに就労移行支援事業所を11拠点、療育事業所を９拠点開設しました。さらに、当第３四半期連結会計期間において群馬県に療育事業を６拠点運営している株式会社ハピネスカムズを株式取得により子会社化した結果、当社グループの拠点数は、就労移行支援事業所が99拠点、療育事業所が66拠点となりました。
また、ヘルスケア事業の撤退に伴い、事業整理損2,054,558千円を計上しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高7,938,249千円、営業利益1,379,791千円、経常利益1,419,889千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,082,956千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（障害福祉事業）
障害福祉事業におきましては、それぞれの事業所において利用者数及び稼働率が向上するとともに、サービス単価が上昇したことにより、売上高は堅調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は7,696,374千円、セグメント利益は1,325,505千円となりました。
（ヘルスケア事業）
天然アミノ酸の一種である５-アミノレブリン酸（「５-ＡＬＡ」）の商品販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は241,875千円、セグメント利益は55,887千円となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,293,765千円(前連結会計年度末は9,658,703千円)で、前連結会計年度末に比べ3,364,937千円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金の減少1,406,065千円、商品の減少784,883千円、原材料及び貯蔵品の減少242,715千円、前渡金の減少1,076,116千円等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,286,426千円(前連結会計年度末は1,585,347千円)で、前連結会計年度末に比べ701,079千円増加しております。増加要因は、有形固定資産の増加357,857千円、無形固定資産の増加308,998千円、投資その他の資産の増加34,223千円によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,264,737千円(前連結会計年度末は1,493,825千円)で、前連結会計年度末に比べ229,087千円減少しております。主な増加要因は、１年内償還予定の社債の増加1,200千円、１年内返済予定の長期借入金の増加40,320千円、短期借入金の増加9,996千円等によるものであります、また、主な減少原因は、未払法人税等の減少351,427千円、賞与引当金の減少37,573千円、未払金の減少51,377千円等によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3,640,711千円(前連結会計年度末は3,751,407千円)で、前連結会計年度末に比べ110,696千円減少しております。主な減少要因は、社債の減少65,400千円、長期借入金の減少47,732千円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,674,742千円(前連結会計年度末は5,998,817千円)で、前連結会計年度末に比べ2,324,074千円減少しております。主な減少要因は、利益剰余金の減少1,316,138千円、自己株式の取得による減少999,935千円等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の株式譲渡契約及び債権譲渡契約)
当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるウェルビーヘルスケア株式会社の全株式及びウェルビーヘルスケア株式会社に対して当社が有する貸付債権を合同会社ＷＨへ譲渡することについて決議し、同日付で、合同会社ＷＨと株式譲渡契約及び債権譲渡契約を締結いたしました。
しかし、合同会社ＷＨから債権譲渡対価の残金について、支払期日までに資金調達が困難である旨の連絡を受け、同社と協議の結果、2022年12月10日をもって本件譲渡につきまして解除することとなりました。
(株式取得(子会社化)に係る株式譲渡契約)
当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、株式会社ハピネスカムズの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式売買基本契約を締結し、2022年10月４日に同社株式を取得いたしました。
また、2022年12月１日開催の取締役会において、株式会社ナオン（同日付で有限会社ナオンから商号変更）の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式売買基本契約を締結し、同社株式を取得いたしました。本株式取得に際し、同社完全子会社の株式会社クロヤマ（同日付で有限会社クロヤマから商号変更）は当社の孫会社となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）取得による企業結合」に記載のとおりであります。
（重要な資産の譲渡）
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、株式会社ハンドレッドイヤーズと５－アミノレブリン酸（以下、「５－ＡＬＡ」という。）原体及びサプリメントの商品売買契約を締結することを決議し、同日付で商品譲渡契約を締結いたしました。
(1) 譲渡の理由
当社グループの主力事業である障害福祉事業に経営資源を集中させ、収益基盤を安定させることで、さらなる企業価値向上を目指すため、以下の資産を譲渡いたします。
(2) 商品の概要
・５－ＡＬＡリン酸塩原体
・サプリメント 50㎎ 60カプセル/ボトル
※売買代金及び支払時期、並びに数量につきましては、守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。
(3) 譲渡先の概要
| 名称 | 株式会社ハンドレッドイヤーズ | ||
| 代表者役職・氏名 | 代表取締役 布山 高士 | ||
| 所在地 | 東京都港区赤坂５丁目３番１号 | ||
| 事業内容 | ヘルスケア事業、不動産事業、エネルギー事業 | ||
| 設立年月日 | 2006年４月26日 | ||
| 資本金 | 1,000万円 | ||
| 大株主及び出資比率 | 株式会社アジアゲートホールディングス 100％ | ||
| 上場会社と当該会社との関係 | 資本関係 | 該当事項はございません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はございません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はございません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はございません。 | ||
(4) 日程
商品譲渡契約締結日 2022年10月３日
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 103,200,000 |
| 計 | 103,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,788,000 | 28,788,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,788,000 | 28,788,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行済株式数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 28,788,000 | ― | 337,138 | ― | 334,138 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,227,200 | 普通株式 | 1,227,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,227,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 275,504 | ― | ||
| 27,550,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 10,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 28,788,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 275,504 | ― |
②
【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ウェルビー株式会社 | 東京都中央区銀座二丁目３番６号 | 1,227,200 | 0 | 1,227,200 | 4.26 |
| 計 | ― | 1,227,200 | 0 | 1,227,200 | 4.26 |
（注）2022年８月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期累計期間において自己株式1,227,100株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて、1,227,229株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役経理財務部長 | 本谷 一輝 | 2022年７月15日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率 20.0％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,845,053 | 1,438,988 | |||||||||
| 売掛金 | 1,607,258 | 1,919,865 | |||||||||
| 商品 | 1,869,945 | 1,085,062 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 248,483 | 5,767 | |||||||||
| 前渡金 | 1,127,009 | 50,892 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 未収入金 | 19,844 | 63,622 | |||||||||
| その他 | 245,191 | 92,487 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,083 | △62,921 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,658,703 | 6,293,765 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 672,176 | 886,037 | |||||||||
| その他（純額） | 198,306 | 342,303 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 870,483 | 1,228,341 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 69,503 | 377,260 | |||||||||
| その他 | 30,706 | 31,947 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 100,209 | 409,207 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 614,654 | 648,877 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,585,347 | 2,286,426 | |||||||||
| 資産合計 | 11,244,050 | 8,580,191 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | － | 9,996 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 128,400 | 129,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500,000 | 540,320 | |||||||||
| リース債務 | 1,470 | 2,296 | |||||||||
| 未払金 | 187,343 | 135,965 | |||||||||
| 未払法人税等 | 488,708 | 137,281 | |||||||||
| 賞与引当金 | 88,549 | 50,976 | |||||||||
| その他 | 99,353 | 258,301 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,493,825 | 1,264,737 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 365,400 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,380,998 | 3,333,266 | |||||||||
| リース債務 | 5,009 | 7,168 | |||||||||
| その他 | － | 277 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,751,407 | 3,640,711 | |||||||||
| 負債合計 | 5,245,233 | 4,905,449 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 337,138 | 337,138 | |||||||||
| 資本剰余金 | 334,138 | 334,138 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,317,326 | 4,001,188 | |||||||||
| 自己株式 | △167 | △1,000,102 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,988,434 | 3,672,361 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,382 | 2,381 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,998,817 | 3,674,742 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,244,050 | 8,580,191 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,415,339 | 7,938,249 | |||||||||
| 売上原価 | 4,528,387 | 5,287,493 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,886,952 | 2,650,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 931,251 | 1,270,964 | |||||||||
| 営業利益 | 1,955,700 | 1,379,791 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,520 | 19,141 | |||||||||
| 助成金収入 | 65,380 | 15,735 | |||||||||
| 消費税等差額 | 18,066 | 11,743 | |||||||||
| その他 | 1,416 | 7,876 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,384 | 54,496 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,410 | 12,848 | |||||||||
| 社債発行費 | 9,539 | － | |||||||||
| その他 | 1,139 | 1,549 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,090 | 14,398 | |||||||||
| 経常利益 | 2,033,994 | 1,419,889 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 11,865 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 11,865 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 20,521 | 4,884 | |||||||||
| 事業整理損 | － | ※１ 2,054,558 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,521 | 2,059,443 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,013,473 | △627,687 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 606,218 | 409,659 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,052 | 45,608 | |||||||||
| 法人税等合計 | 625,270 | 455,268 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,388,202 | △1,082,956 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,388,202 | △1,082,956 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,388,202 | △1,082,956 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,388,202 | △1,082,956 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,388,202 | △1,082,956 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社ハピネスカムズは、当第３四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
株式会社ナオン（2022年12月１日付で有限会社ナオンから商号変更）は、当第３四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、株式会社ナオンの完全子会社である株式会社クロヤマ（2022年12月１日付で有限会社クロヤマから商号変更）は当社の孫会社として連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
ウェルビーヘルスケア株式会社は、2022年９月29日付で合同会社ＷＨと株式譲渡契約を締結、2022年９月30日付で全株式を譲渡し、ウェルビーヘルスケア株式会社を第２四半期連結会計期間の期末で連結対象から除外しました。しかし、合同会社ＷＨから債権譲渡対価の残金について、支払期日までに資金調達が困難である旨の連絡を受け、合同会社ＷＨと協議の結果、2022年12月10日をもって、本件譲渡につきまして解除することとなりました。
これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、ウェルビーヘルスケア社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業整理損
ヘルスケア事業からの撤退に関する費用及び損失を計上しております。主な内訳は、棚卸資産評価損2,011,789千円、その他の損失42,769千円であります。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社のウェルビーヘルスケア株式会社の株式譲渡に伴う事業分離に関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、譲渡先から債権譲渡対価の全額が支払われなかったことから株式譲渡及び債権譲渡契約を解除することになりました。そのため、第２四半期連結会計期間において事業整理損に計上していた債権譲渡損1,799,897千円、関係会社株式売却益1,768,414千円は当第３四半期連結会計期間において、戻入を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 112,546 | 千円 | 128,257 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,726 | 千円 | 12,430 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 320,726 | 11.30 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 230,302 | 8.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 233,181 | 8.10 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,227,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が999,935千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,000,102千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | |||
| 障害福祉事業 | ヘルスケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,878,427 | 536,912 | 7,415,339 | － | 7,415,339 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,878,427 | 536,912 | 7,415,339 | － | 7,415,339 |
| セグメント利益 | 1,761,229 | 218,537 | 1,979,766 | △24,065 | 1,955,700 |
(注) １．セグメント利益の調整額△24,065千円は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費となります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「障害福祉事業」において移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は20,521千円であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「障害福祉事業」の単一セグメントでありましたが、連結子会社であるウェルビーヘルスケア株式会社において、ヘルスケア事業を開始したことに伴い、第２四半期連結会計期間より「ヘルスケア事業」を新たに報告セグメントとしております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | |||
| 障害福祉事業 | ヘルスケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,696,374 | 241,875 | 7,938,249 | － | 7,938,249 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,696,374 | 241,875 | 7,938,249 | － | 7,938,249 |
| セグメント利益 | 1,325,505 | 55,887 | 1,381,392 | △1,600 | 1,379,791 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,600千円は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費となります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「障害福祉事業」において移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は4,884千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「障害福祉事業」において2022年10月４日に株式会社ハピネスカムズの株式を取得し、連結子会社としました。
また、2022年12月１日に株式会社ナオン（2022年12月１日付で有限会社ナオンから商号変更）の株式を取得し、連結子会社としました。これに伴い、株式会社ナオンの完全子会社である株式会社クロヤマ（2022年12月１日付で有限会社クロヤマから商号変更）を連結子会社（孫会社）としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては320,187千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社ハピネスカムズ)
当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、株式会社ハピネスカムズの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約の締結に基づき、2022年10月４日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社ハピネスカムズ
事業の内容 ：放課後等デイサービス事業所の運営
② 企業結合を行った理由
株式会社ハピネスカムズは、群馬県に６つの放課後等デイサービスの事業所を運営しております。当社グループの療育事業においては、まだ群馬県に進出しておらず、今回の株式取得により、開設スピードの加速と進出地域の拡大が実現し、当社グループの認知度向上に繋がると考えております。さらに、当社グループのノウハウを活かすことで、事業所運営や業務効率化を図り、収益性を向上させることで、当社グループの業績拡大に寄与させてまいります。以上の理由から同社の株式を取得し、子会社とすることといたしました。
③ 企業結合日
2022年10月４日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月４日から2022年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 279,200千円
取得原価 279,200千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 19,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
228,172千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 103,444 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 11,087 | 〃 |
| 資産合計 | 114,531 | 〃 |
| 流動負債 | 33,706 | 〃 |
| 固定負債 | 20,800 | 〃 |
| 負債合計 | 54,506 | 〃 |
(株式会社ナオン及び株式会社クロヤマ)
当社は、2022年12月１日開催の取締役会において、株式会社ナオンの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社ナオン（2022年12月１日付で有限会社ナオンから商号変更しております。）
事業の内容 ：介護保険法に基づく地域密着型サービス事業、居宅サービス事業
② 企業結合を行った理由
株式会社ナオンは、福岡県及び佐賀県に「有料老人ホームうりずん」を含む５つの介護事業所を運営しており、孫会社にする株式会社クロヤマは、福岡県に「有料老人ホームむつみ」を含む３つの介護事業所を運営しております。障害児、障害者のみならず、支援を必要としている人々へのサービスを提供することが持続可能な企業への一歩だと考えております。日本の少子高齢化に伴い、介護に関する課題が重要視されており、有料老人ホームを中心とした介護事業に参入することで、社会課題の解決に向け取り組んでまいります。以上の理由から同社の株式を取得し、子会社とすることといたしました。
③ 企業結合日
2022年12月１日（みなし取得日2022年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ナオン（2022年12月１日付で有限会社ナオンから商号変更しております。）
株式会社クロヤマ（2022年12月１日付で有限会社クロヤマから商号変更しております。）
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21,748千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
92,014千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 203,222 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 276,559 | 〃 |
| 資産合計 | 479,781 | 〃 |
| 流動負債 | 85,051 | 〃 |
| 固定負債 | 356,744 | 〃 |
| 負債合計 | 441,796 | 〃 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 障害福祉事業 | ヘルスケア事業 | 計 | ||
| 就労移行支援事業 | 4,872,754 | － | 4,872,754 | 4,872,754 |
| 療育事業 | 1,975,299 | － | 1,975,299 | 1,975,299 |
| その他 | 30,373 | 536,912 | 567,286 | 567,286 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,878,427 | 536,912 | 7,415,339 | 7,415,339 |
| その他収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,878,427 | 536,912 | 7,415,339 | 7,415,339 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 障害福祉事業 | ヘルスケア事業 | 計 | ||
| 就労移行支援事業 | 5,209,852 | － | 5,209,852 | 5,209,852 |
| 療育事業 | 2,486,522 | － | 2,486,522 | 2,486,522 |
| ヘルスケア事業 | － | 241,875 | 241,875 | 241,875 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,696,374 | 241,875 | 7,938,249 | 7,938,249 |
| その他収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,696,374 | 241,875 | 7,938,249 | 7,938,249 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 48円44銭 | △38円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,388,202 | △1,082,956 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 1,388,202 | △1,082,956 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,656,798 | 28,329,703 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 48円22銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 130,355 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期連結累計機関の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ウェルビー株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 井 肇 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 宏 章 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルビー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルビー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。