【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | ＰＨＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | PHC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 宮﨑 正次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目38番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6695-9938 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） フレデリック・ライデンバック |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目38番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6695-9938 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） フレデリック・ライデンバック |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第９期 第３四半期 連結累計期間 | 第10期 第３四半期 連結累計期間 | 第９期 | ||
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 252,368 | 265,102 | 340,452 |
| （第３四半期連結会計期間） | (86,317) | (94,517) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 24,907 | 7,414 | 3,002 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失） | （百万円） | 18,513 | 3,403 | △8,460 |
| （第３四半期連結会計期間） | (3,521) | (2,208) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 21,497 | 11,291 | 3,506 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 151,494 | 137,947 | 135,374 |
| 総資産額 | （百万円） | 595,142 | 569,887 | 591,320 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | 156.67 | 27.33 | △70.78 |
| （第３四半期連結会計期間） | (28.83) | (17.69) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | 152.82 | 27.07 | △70.78 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 25.5 | 24.2 | 22.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 36,027 | 6,856 | 51,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,427 | △11,265 | △12,521 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 106 | △32,874 | △7,015 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 87,988 | 59,368 | 95,232 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づき作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の関係会社は４社増加しました。これは診断・ライフサイエンスセグメントにおいて、病理診断事業分野の強化のため、連結子会社が２社、関連会社等（共同支配事業）が１社増加し、糖尿病マネジメントセグメントにおける販売拠点の整理に伴い連結子会社１社が減少したことに加え、ヘルスケアソリューションセグメントにおいて、メディコム事業の強化のため、連結子会社が１社、臨床検査事業の強化のため、関連会社等（共同支配企業）が１社増加したためです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）における当社グループの売上収益は、265,102百万円（前年同期比5.0％増）となりました。全般的に為替の好影響があり、糖尿病マネジメント事業は前年同期比で増収となりました。診断・ライフサイエンスでは、研究・医療支援機器分野での一般需要の好調に加え、mRNAワクチン製造拠点における超低温フリーザーの需要も継続し、前年同期比で増収となりました。ヘルスケアソリューションでは、新型コロナウイルス感染症第８波の影響により、同感染症PCR検査の検査数は前年同期比で増加しましたが、同検査の診療報酬の引き下げによる価格への影響を受け、前年同期比で減収となりました。
営業利益は21,429百万円（前年同期比10.9％減)となりました。上述のPCR検査の診療報酬低下の影響に加えて、原材料費や運送費等のインフレ影響があり、減益となりました。
調整後EBITDAは49,320百万円（前年同期比12.8％減）となりました。主な当該調整項目としては、一時的なM&A関連収益・費用（加算530百万円）、一時的な事業構造改革関連収益・費用（加算3,684百万円）、一時的な役職員報酬（加算1,346百万円）、一時的なその他の収益・費用（減算331百万円）がありました。
税引前四半期利益は7,414百万円（前年同期比70.2％減）となりました。この減少は主に、前述の営業利益の減少に加えて当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損6,479百万円（前年同期は1,025百万円の評価益）と金融費用の増加によるものです。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,403百万円（前年同期比81.6％減）となりました。この減少は主に税引前四半期利益の減少によるものです。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は15,716百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 売上収益 | 252,368 | 265,102 | 5.0％ | |
| 営業利益 | 24,063 | 21,429 | △10.9％ | |
| EBITDA | 47,434 | 44,055 | △7.1％ | |
| 調整後EBITDA | 56,580 | 49,320 | △12.8％ | |
| 税引前四半期利益 | 24,907 | 7,414 | △70.2％ | |
| 四半期利益 | 18,633 | 3,612 | △80.6％ | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 18,513 | 3,403 | △81.6％ | |
| キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 24,837 | 15,716 | △36.7％ | |
| 米ドル平均レート （円） | 111.06 | 136.37 | 25.31 | |
| ユーロ平均レート （円） | 130.53 | 140.51 | 9.98 | |
（注）EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準（IFRS）に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
| （単位：百万円） | ||||
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 営業利益 | 24,063 | 21,429 | △10.9％ | |
| ＋ 減価償却費 | 23,469 | 22,250 | △5.2％ | |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | △98 | 375 | － | |
| EBITDA | 47,434 | 44,055 | △7.1％ | |
| （調整額） | ||||
| ＋ 一時的なM&A関連収益・費用 | 872 | 530 | △39.2％ | |
| ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 4,065 | 3,684 | △9.4％ | |
| ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 | △1,066 | 35 | － | |
| ＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | 1,482 | － | － | |
| ＋ 一時的な役職員報酬 | 2,496 | 1,346 | △46.1％ | |
| ＋ 一時的なその他の収益・費用 | 1,296 | △331 | － | |
| 調整後EBITDA | 56,580 | 49,320 | △12.8％ | |
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
（キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表）
| （単位：百万円） | ||||
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 18,513 | 3,403 | △81.6％ | |
| （調整額） | ||||
| ＋ M&A関連収益・費用（償却資産） | 8,821 | 9,705 | 10.0％ | |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | △98 | 210 | － | |
| ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 | △1,025 | 6,479 | － | |
| ＋ 法人税見合い調整額 | △1,374 | △4,082 | － | |
| キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 24,837 | 15,716 | △36.7％ | |
（注）キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
＝ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 ＋ M&A関連収益・費用（償却資産)
＋ 減損損失（有価証券等を除く） ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 ＋ 法人税見合い調整額
セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 82,257 | 83,729 | 1.8％ |
| 営業利益 | 18,742 | 19,671 | 5.0％ |
| EBITDA | 28,873 | 27,499 | △4.8％ |
| 調整後EBITDA | 31,393 | 27,849 | △11.3％ |
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
| （単位：百万円） | |||
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 18,742 | 19,671 | 5.0％ |
| ＋ 減価償却費 | 10,123 | 7,685 | △24.1％ |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | 8 | 142 | － |
| EBITDA | 28,873 | 27,499 | △4.8％ |
| （調整額） | |||
| ＋ 一時的なM&A関連収益・費用 | － | － | － |
| ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 2,883 | 118 | △95.9％ |
| ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 | △1,033 | 35 | － |
| ＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | － | － | － |
| ＋ 一時的な役職員報酬 | 654 | 151 | △76.9％ |
| ＋ 一時的なその他の収益・費用 | 16 | 45 | 181.3％ |
| 調整後EBITDA | 31,393 | 27,849 | △11.3％ |
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、83,729百万円（前年同期比1.8％増）となりました。血糖値測定システム（BGM）事業では、為替の好影響があったものの減収となりました。アジア太平洋地域を含む新興国市場で増収となった一方、米国では、自費購入者チャネルで市場シェアを獲得したものの、販売協業の終了による影響が継続したため減収となった他、英国・イタリアも市場の縮小傾向が続く中で減収となりました。持続血糖値測定機（以下「CGM」という。）の売上収益は、Senseonics社製埋め込み型CGM「EversenseE3」が米国市場において第１四半期に販売を開始したことを受け、増収となりました。OEM事業の売上収益は、迅速検体検査（POCT）の成長と新しい電動式医薬品注入器の導入により、増収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、19,671百万円（前年同期比5.0％増）となりました。前年同期に対する増加の主な要因としては、無形資産の償却期間終了等により減価償却費が減少したこと（前年同期比2,438百万円減）に加え、前年同期には一時的な費用としてBGM事業の営業体制見直しのための事業構造改革関連費用2,883百万円がありました。一方減少要因として、BGMの販売経費の削減に努めましたが、CGM販売の営業体制を強化したこと及び為替影響による販売費及び一般管理費の増加がありました。
調整後EBITDAは27,849百万円(前年同期比11.3％減)となりました。主な当該調整項目として前年同期は、一時的な事業構造改革関連費用2,883百万円の加算及び一時的な資産の処分等収益・費用1,033百万円の減算がありました。
ヘルスケアソリューション
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 99,632 | 99,175 | △0.5％ |
| 営業利益 | 12,441 | 8,480 | △31.8％ |
| EBITDA | 20,271 | 16,626 | △18.0％ |
| 調整後EBITDA | 20,643 | 17,444 | △15.5％ |
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
| （単位：百万円） | |||
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 12,441 | 8,480 | △31.8％ |
| ＋ 減価償却費 | 7,830 | 8,146 | 4.0％ |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | － | － | － |
| EBITDA | 20,271 | 16,626 | △18.0％ |
| （調整額） | |||
| ＋ 一時的なM&A関連収益・費用 | 60 | － | － |
| ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 149 | 748 | 402.0％ |
| ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 | △33 | － | － |
| ＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | － | － | － |
| ＋ 一時的な役職員報酬 | 177 | 69 | △61.0％ |
| ＋ 一時的なその他の収益・費用 | 20 | － | － |
| 調整後EBITDA | 20,643 | 17,444 | △15.5％ |
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、99,175百万円（前年同期比0.5％減）となりました。LSIM事業 の売上収益は、72,169百万円（前年同期比3.5％減）、メディコム事業の売上収益は、27,006百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
LSIM事業では、新型コロナウイルス感染症第８波の影響を受け、同感染症PCR検査の検査数が前年同期比で増加しました。また、その他の受託検査の売上は前年対比で増収となりましたが、PCR検査の診療報酬引き下げの影響により、臨床検査事業全体では前年同期比で減収となりました。診断薬事業では、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時検査キットの販売も開始し、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットの販売が増収となりましたが、重症化率の低いオミクロン株に推移したことにより、主に重症化患者向けに使用されていた海外向け新型コロナウイルス感染症関連試薬の売上が減少した影響を受け、前年同期比で減収となりました。創薬支援事業は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの治験や医薬品分析の好調により前年同期比で増収となりました。
メディコム事業では、医科システムにおいて、引き続き診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRfシリーズ」を主力商品として、2023年４月より導入が原則義務化されるオンライン資格確認システムとのセットでの提案等により販売を進め、自社製品の買替を中心に販売が好調に推移しました。調剤システムでは「PharnesVシリーズ」を主力商品として販売を進め、大手チェーン薬局向けの販売が引き続き好調に推移しました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、8,480百万円（前年同期比31.8％減）となりました。これは、メディコム事業では一時的な構造改革費用の増加を好調な売上に伴う増益が補った一方で、LSIM事業において新型コロナウイルス感染症PCR検査の診療報酬引き下げによる影響が大きかった事が主な要因です。
調整後EBITDAは、17,444百万円（前年同期比15.5％減）となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期748百万円、前年同期149百万円をそれぞれ加算）がありました。
診断・ライフサイエンス
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 68,376 | 80,421 | 17.6％ |
| 営業利益 | 4,583 | 6,258 | 36.5％ |
| EBITDA | 9,519 | 12,249 | 28.7％ |
| 調整後EBITDA | 12,203 | 12,105 | △0.8％ |
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
| （単位：百万円） | |||
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 4,583 | 6,258 | 36.5％ |
| ＋ 減価償却費 | 5,042 | 5,873 | 16.5％ |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | △106 | 117 | － |
| EBITDA | 9,519 | 12,249 | 28.7％ |
| （調整額） | |||
| ＋ 一時的なM&A関連収益・費用 | 809 | 530 | △34.5％ |
| ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 968 | 337 | △65.2％ |
| ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 | － | － | － |
| ＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | － | － | － |
| ＋ 一時的な役職員報酬 | 801 | 36 | － |
| ＋ 一時的なその他の収益・費用 | 107 | △1,048 | － |
| 調整後EBITDA | 12,203 | 12,105 | △0.8％ |
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、80,421百万円（前年同期比17.6％増）となりました。病理事業の売上収益は、36,506百万円（前年同期比25.0％増）、バイオメディカ事業の売上収益は、43,915百万円（前年同期比12.1％増）となりました。病理事業では、機器やスライドの売上は前年同期比で減少したものの、為替の好影響、M&Aに伴う売上増加、デジタルパソロジーや消耗品の好調な売上により、増収となりました。バイオメディカ事業では、研究・医療支援機器分野の売上は、前年同期比で大幅に増加しました。米州地域では製薬・バイオテック企業を中心にライフサイエンス研究施設の新設や拡張案件を多数獲得、また欧州地域では一般需要向け売上が大きく伸長したのに加え、mRNAワクチン製造拠点における超低温フリーザーの需要も継続し、両地域では為替の好影響も加わり大幅な増収となりました。日本では一般需要向け販売が大きく伸長するも、前年同期のmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需を上回ることはなく、減収となりました。中国でも、第１四半期の上海ロックダウン影響をカバーすべく増販活動に努めるも、国産品優遇施策の強化やコロナ感染拡大による市場停滞の影響を受け減収となりました。調剤支援機器・その他の売上は、米州でOEM供給先のM&Aに伴う第２四半期における活動停滞により減収するも、日本においては市場の回復により好調に推移し、増収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、6,258百万円（前年同期比36.5％増）となりました。第１四半期の中国上海のロックダウンの影響や、販管費の増加、M&Aに伴うコストの増加の影響もありましたが、原材料費・輸送費の上昇の影響を、コスト削減の取り組みと製品価格への転嫁により軽減し、上述の売上増加により大幅な増益となりました。
調整後EBITDAは、12,105百万円（前年同期比0.8％減）となりました。主な当該調整項目には、サービス契約終
了に伴う益を含む一時的なその他の収益・費用（当期1,048百万円減算、前年同期107百万円を加算）、一時的なM&A関連収益・費用（当期530百万円、前年同期809百万円をそれぞれ加算）及び一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期337百万円、前年同期968百万円をそれぞれ加算）がありました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて21,433百万円減少し、569,887百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が35,864百万円減少したこと、Senseonics社への転換権付貸付金の評価損等によりその他の金融資産が4,719百万円減少したこと、円安の影響を受けたことやM-M France SASU、Laurypath SASU２社の買収等によりのれんが8,153百万円増加したこと、欧州における政治不安等に備えた在庫確保と日本国内のパラジウムや半導体不足に備えた先行購入手配等により棚卸資産が8,038百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて24,155百万円減少し、431,100百万円となりました。この主な要因は、配当源泉税が減少したこと等によりその他の流動負債が8,446百万円減少したこと、返済等により借入金が11,589百万円減少したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて2,721百万円増加し、138,786百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が7,064百万円増加したことに加え、利益剰余金については四半期利益等により増加したことと、配当の支払いによる減少により合計で4,482百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の22.9％から1.3ポイント増加して24.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、35,864百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には59,368百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,856百万円（前年同期比29,171百万円減）となりました。税引前四半期利益は前年同期比17,493百万円減少し7,414百万円となりました。これは主に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損が6,405百万円となったことや、約定金利の変更を反映した会計処理により支払利息が前年同期比2,914百万円増加し4,926百万円となったためであります。また、法人所得税の支払額が前年同期比8,212百万円増加し14,636百万円となりました。なお、この支払額のうち4,750百万円は翌期に還付を受ける予定であります。その他の主な要因は早期退職を含むリストラクチャリングに係る支払いやワーキングキャピタルが変動したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期比1,837百万円増加し11,265百万円（前年同期は9,427百万円）となりました。この主な要因は経常的な設備投資を主とした有形固定資産及び無形資産の取得による支出が7,446百万円となったことや、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,754百万円となったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、32,874百万円のマイナスであり、前年同期は106百万円のプラスでした。この主な要因は、長期借入金の返済が19,500百万円となったことや、リース負債の返済による支出が4,335百万円となったためであります。また親会社の所有者への配当金の支払額は8,890百万円となりました。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、7,601百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月16日付の取締役会において、当社子会社であるＰＨＣ株式会社のメディコム事業部（以下「メディコム事業部」）及び同じく当社子会社であるＰＨＣメディコム株式会社の統合準備会社として当社100％出資の事業子会社（以下「準備会社」）を設立し、メディコム事業部との吸収分割（以下「本吸収分割」）及びＰＨＣメディコム株式会社との吸収合併（以下「本合併」）による準備会社への統合（以下「本統合」）を実施することを決議しました。
１. 統合の背景と目的
1972年に、日本初となる医事コンピュータを発売して以来、メディコム事業部及びＰＨＣメディコム株式会社が担うメディコム事業の製品・サービスは、医療機関・保険薬局等のIT化を強力に牽引してきました。今日においても、医療従事者の業務の効率化、患者様に提供する医療の質やサービスの向上、さらに新たな地域医療連携で必要となる病院・診療所・保険薬局・患者間の情報共有の実現等、ヘルスケア領域全般に大きく貢献しています。
今後の医療への更なる貢献を見据え、以下の観点からメディコム事業部及びＰＨＣメディコム株式会社を統合し１つの会社とすることで、本事業をより一層推進し、デジタルヘルスをリードしてまいります。
①顧客への価値提供体制の強化
②市場環境変化への迅速な対応でデジタルヘルス事業を促進
③経営資源配分の最適化
２. 統合（新会社設立及び本吸収分割・本合併）の概要
（１） 新会社設立及び本吸収分割・本合併の方式
ＰＨＣ株式会社メディコム事業部及びＰＨＣメディコム株式会社を下記の方式により統合いたします。
① 新会社設立：当社の 100％出資による事業子会社（準備会社）の設立
② 本吸収分割：ＰＨＣ株式会社を分割会社、準備会社を承継会社としたメディコム事業部の吸収分割
③ 本合併：ＰＨＣメディコム株式会社を消滅会社、準備会社を存続会社とした吸収合併
（２）日程
| 準備会社設立承認取締役会 | 2022年11月16日 |
|---|---|
| 準備会社の設立 | 2022年12月12日 |
| 本吸収分割契約承認取締役会 | 2023年1月17日 |
| 本合併契約承認取締役会 | 2023年1月17日（準備会社）2023年1月25日（ＰＨＣメディコム株式会社） |
| 本吸収分割/本合併承認臨時株主総会 | 2023年2月中旬（予定） |
| 本吸収分割/本合併の効力発生日 | 2023年4月1日（予定） |
（３）本吸収分割・本合併に係る割当ての内容
本吸収分割・本合併による、株式その他の金銭等の交付はありません。
（４）本吸収分割による増減する資本金
本吸収分割による資本金の増減はありません。
（５） 本吸収分割により承継する権利義務
本吸収分割における承継会社である準備会社は、本吸収分割の対象となる事業（メディコム事業）に係る資産、負債、契約上の地位その他これらに付随する権利義務のうち吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。
（６） 債務履行の見込み
本吸収分割において、ＰＨＣ株式会社（分割会社）及び準備会社（承継会社）が負担すべき債務について履行の見込みはあるものと判断しております。
３． 本統合における当事会社の概要
（１）本吸収分割の当事会社概要
| 分割会社 | 承継会社 | |
| （１）名称 | ＰＨＣ株式会社 | 株式会社メディコム事業統合準備会社 （2022年12月23日付でウィーメックス株式会社へ商号変更） |
| （２）事業内容 | 糖尿病マネジメント事業ヘルスケアソリューション事業 診断・ライフサイエンス事業 | ヘルスケアソリューション事業 |
| （３）設立年月日 | 1969年11月21日 | 2022年12月12日 |
| （４）本店所在地 | 愛媛県東温市南方2131番地１ | 東京都渋谷区渋谷3-25-18 NBF渋谷ガーデンフロント14F |
| （５）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長中村伸朗（2023年1月1日付） | 代表取締役社長大塚孝之（予定） |
| （６）決算期 | 3月 | 3月 |
| （７）資本金の額 | 7,907百万円 | 50百万円 |
| （８）発行済株式数 | 158,146,561株 | 500株 |
| （９）大株主及び持ち株比率 | ＰＨＣホールディングス株式会社 100％ | ＰＨＣホールディングス株式会社 100％ |
| （１０）直前事業年度の経営成績及び財政状態 | ||
| 決算期 | 2022年3月期 | 2022年3月期 |
| 総資産 | 174,873百万円 | ― |
| 純資産 | 49,576百万円 | ― |
| １株当たり純資産 | 313.48円 | ― |
| 売上高 | 103,864百万円 | ― |
| 営業利益 | 24,419百万円 | ― |
| 経常利益 | 25,156百万円 | ― |
| 当期純利益 | 19,221百万円 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 121.54円 | ― |
（注）承継会社は、本吸収分割前は事業を行っていないため、直前事業年度の財政状態及び経営成績は記載していません。
（２）本合併の当事会社概要
| 消滅会社 | 存続会社 | |
| （１）名称 | ＰＨＣメディコム株式会社 | 株式会社メディコム事業統合準備会社 （2022年12月23日付でウィーメックス株式会社へ商号変更） |
| （２）事業内容 | 医療情報システム等（電子カルテ、電子薬歴、レセプトコンピュータ等）の販売及び保守、機器操作、医療事務等に関する説明、新規開業・開局支援 | ヘルスケアソリューション事業 |
| （３）設立年月日 | 1994年9月1日 | 2022年12月12日 |
| （４）本店所在地 | 東京都台東区上野1-4-8 上野横山ビル2F | 東京都渋谷区渋谷3-25-18 NBF渋谷ガーデンフロント14F |
| （５）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長山本剛史 | 代表取締役社長大塚孝之（予定） |
| （６）決算期 | 3月 | 3月 |
| （７）資本金の額 | 30百万円 | 50百万円 |
| （８）発行済株式数 | 600株 | 500株 |
| （９）大株主及び持ち株比率 | ＰＨＣホールディングス株式会社 100％ | ＰＨＣホールディングス株式会社 100％ |
| （１０）直前事業年度の経営成績及び財政状態 | ||
| 決算期 | 2022年3月期 | 2022年3月期 |
| 総資産 | 8,632百万円 | ― |
| 純資産 | 2,766百万円 | ― |
| １株当たり純資産 | 14,386,817.53円 | ― |
| 売上高 | 32,047百万円 | ― |
| 営業利益 | 953百万円 | ― |
| 経常利益 | 951百万円 | ― |
| 当期純利益 | 605百万円 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 1,008,973.31円 | ― |
（注）存続会社は、本合併前は事業を行っていないため、直前事業年度の財政状態及び経営成績は記載していません。
４．その他
本統合により事業を承継する準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は特段ございません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 460,000,000 |
| 計 | 460,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 125,081,404 | 125,124,750 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 125,081,404 | 125,124,750 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注） | 96,872 | 125,081,404 | 78 | 47,751 | 78 | 17,793 |
（注）ストックオプションの行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 211,900 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 124,856,900 | 1,248,569 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,604 | － | － |
| 発行済株式総数 | 125,081,404 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,248,569 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＰＨＣホールディングス株式会社 | 東京都港区西新橋二丁目38番５号 | 普通株式 211,900 | - | 211,900 | 0.17 |
| 計 | － | 211,900 | - | 211,900 | 0.17 |
（注） 上記自己株式には、単元未満株式41株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 95,232 | 59,368 | ||
| 営業債権 | 63,727 | 68,497 | ||
| 棚卸資産 | 44,509 | 52,547 | ||
| その他の金融資産 | ９ | 2,393 | 3,113 | |
| その他の流動資産 | 10,498 | 13,831 | ||
| 流動資産合計 | 216,361 | 197,358 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 48,276 | 47,841 | ||
| のれん | 197,754 | 205,908 | ||
| 無形資産 | 99,139 | 92,384 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 3,484 | 3,911 | ||
| その他の金融資産 | ９ | 22,257 | 16,817 | |
| 繰延税金資産 | 3,245 | 4,252 | ||
| その他の非流動資産 | 802 | 1,412 | ||
| 非流動資産合計 | 374,959 | 372,528 | ||
| 資産合計 | 591,320 | 569,887 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | ９ | 68,802 | 67,133 | |
| 借入金 | 27,251 | 30,064 | ||
| 未払法人所得税等 | 3,219 | 3,187 | ||
| 引当金 | 5,019 | 5,153 | ||
| その他の金融負債 | 5,707 | 6,049 | ||
| その他の流動負債 | 27,745 | 19,299 | ||
| 流動負債合計 | 137,745 | 130,888 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,942 | 1,689 | ||
| 借入金 | 280,685 | 266,282 | ||
| 退職給付に係る負債 | 8,214 | 7,453 | ||
| 引当金 | 3,277 | 3,356 | ||
| その他の金融負債 | 10,076 | 9,756 | ||
| 繰延税金負債 | 11,789 | 10,052 | ||
| その他の非流動負債 | 1,524 | 1,619 | ||
| 非流動負債合計 | 317,509 | 300,211 | ||
| 負債合計 | 455,255 | 431,100 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 47,065 | 47,751 | ||
| 資本剰余金 | 44,118 | 43,422 | ||
| 利益剰余金 | 28,353 | 23,871 | ||
| 自己株式 | △568 | △568 | ||
| その他の資本の構成要素 | 16,406 | 23,471 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 135,374 | 137,947 | ||
| 非支配持分 | 690 | 839 | ||
| 資本合計 | 136,065 | 138,786 | ||
| 負債及び資本合計 | 591,320 | 569,887 |
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||
| 売上収益 | ５，８ | 252,368 | 265,102 | |
| 売上原価 | 127,520 | 138,206 | ||
| 売上総利益 | 124,848 | 126,895 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 10 | 103,013 | 105,874 | |
| その他の収益 | 2,621 | 1,414 | ||
| その他の費用 | 189 | 741 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △203 | △264 | ||
| 営業利益 | ５ | 24,063 | 21,429 | |
| 金融収益 | 3,075 | 148 | ||
| 金融費用 | 2,231 | 14,163 | ||
| 税引前四半期利益 | 24,907 | 7,414 | ||
| 法人所得税費用 | 6,273 | 3,801 | ||
| 四半期利益 | 18,633 | 3,612 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 18,513 | 3,403 | ||
| 非支配持分 | 120 | 209 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ７ | 156.67 | 27.33 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ７ | 152.82 | 27.07 |
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||
| 売上収益 | 86,317 | 94,517 | ||
| 売上原価 | 43,619 | 48,626 | ||
| 売上総利益 | 42,697 | 45,891 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 32,439 | 35,057 | ||
| その他の収益 | 447 | 217 | ||
| その他の費用 | 53 | 164 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △129 | 1 | ||
| 営業利益 | 10,522 | 10,888 | ||
| 金融収益 | 16 | 35 | ||
| 金融費用 | 5,780 | 6,905 | ||
| 税引前四半期利益 | 4,758 | 4,019 | ||
| 法人所得税費用 | 1,195 | 1,846 | ||
| 四半期利益 | 3,563 | 2,172 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 3,521 | 2,208 | ||
| 非支配持分 | 42 | △36 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ７ | 28.83 | 17.69 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ７ | 28.34 | 17.53 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||
| 四半期利益 | 18,633 | 3,612 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 388 | 822 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 2 | △61 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 24 | 125 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,403 | 6,747 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | 190 | 293 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 3,009 | 7,927 | ||
| 四半期包括利益 | 21,642 | 11,539 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 21,497 | 11,291 | ||
| 非支配持分 | 145 | 248 | ||
| 四半期包括利益 | 21,642 | 11,539 |
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||
| 四半期利益 | 3,563 | 2,172 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | － | 9 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 12 | △162 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △31 | 46 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,785 | △7,996 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | 61 | △149 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 2,827 | △8,251 | ||
| 四半期包括利益 | 6,390 | △6,079 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 6,324 | △5,979 | ||
| 非支配持分 | 66 | △99 | ||
| 四半期包括利益 | 6,390 | △6,079 |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| 確定給付 制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||||||||
| 2021年４月１日時点の残高 | 36,409 | 31,035 | 35,158 | △1,624 | － | 400 | △32 | |||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 18,513 | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 388 | 2 | 24 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 18,513 | － | 388 | 2 | 24 | |||||||
| 新株の発行 | 10,465 | 10,361 | － | － | － | － | － | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △359 | － | － | － | |||||||
| 自己株式の処分 | － | △128 | － | 164 | － | － | － | |||||||
| 自己株式の消却 | － | △1,250 | － | 1,250 | － | － | － | |||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効 | － | △15 | 13 | － | － | － | － | |||||||
| 株式報酬取引 | － | 2,477 | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | 388 | － | △388 | － | － | |||||||
| その他の増減 | － | － | △0 | － | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 10,465 | 11,444 | 401 | 1,055 | △388 | － | － | |||||||
| 2021年12月31日時点の残高 | 46,874 | 42,480 | 54,072 | △568 | － | 403 | △7 | |||||||
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 合計 | ||||||||||
| 2021年４月１日時点の残高 | 5,680 | △8 | 6,040 | 107,018 | 542 | 107,561 | ||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 18,513 | 120 | 18,633 | ||||||
| その他の包括利益 | 2,378 | 190 | 2,984 | 2,984 | 25 | 3,009 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | 2,378 | 190 | 2,984 | 21,497 | 145 | 21,642 | ||||||
| 新株の発行 | － | － | － | 20,826 | － | 20,826 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △359 | － | △359 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | 36 | － | 36 | ||||||
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | △75 | △75 | ||||||
| 新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効 | － | － | － | △2 | － | △2 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 2,477 | － | 2,477 | ||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | △388 | － | － | － | ||||||
| その他の増減 | － | － | － | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △388 | 22,978 | △76 | 22,901 | ||||||
| 2021年12月31日時点の残高 | 8,058 | 181 | 8,636 | 151,494 | 611 | 152,105 | ||||||
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| 確定給付 制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||||||||
| 2022年４月１日時点の残高 | 47,065 | 44,118 | 28,353 | △568 | － | 412 | △92 | |||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 3,403 | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 822 | △61 | 125 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 3,403 | － | 822 | △61 | 125 | |||||||
| 新株の発行 | 685 | △462 | － | － | － | － | － | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | ６ | － | － | △9,201 | － | － | － | － | ||||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効 | － | △495 | 492 | － | － | － | － | |||||||
| 株式報酬取引 | － | 261 | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | 822 | － | △822 | － | － | |||||||
| その他の増減 | － | － | △0 | － | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 685 | △695 | △7,886 | － | △822 | － | － | |||||||
| 2022年12月31日時点の残高 | 47,751 | 43,422 | 23,871 | △568 | － | 350 | 33 | |||||||
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 合計 | ||||||||||
| 2022年４月１日時点の残高 | 15,753 | 333 | 16,406 | 135,374 | 690 | 136,065 | ||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 3,403 | 209 | 3,612 | ||||||
| その他の包括利益 | 6,707 | 293 | 7,887 | 7,887 | 39 | 7,927 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | 6,707 | 293 | 7,887 | 11,291 | 248 | 11,539 | ||||||
| 新株の発行 | － | － | － | 223 | － | 223 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | ６ | － | － | － | △9,201 | － | △9,201 | |||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | △112 | △112 | ||||||
| 新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効 | － | － | － | △3 | － | △3 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 261 | － | 261 | ||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | △822 | － | － | － | ||||||
| その他の増減 | － | － | － | △0 | 13 | 12 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △822 | △8,719 | △99 | △8,818 | ||||||
| 2022年12月31日時点の残高 | 22,460 | 626 | 23,471 | 137,947 | 839 | 138,786 | ||||||
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 24,907 | 7,414 | ||
| 減価償却費 | 23,469 | 22,250 | ||
| 減損損失（△は戻入れ） | △98 | 375 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△は益） | △3,020 | 6,405 | ||
| 支払利息 | 2,012 | 4,926 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | 203 | 264 | ||
| 固定資産売却損益（△は益） | △26 | △17 | ||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 3,982 | △885 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,030 | △6,068 | ||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △2,476 | △4,581 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 69 | 56 | ||
| その他 | 283 | △6,239 | ||
| 小計 | 44,276 | 23,901 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 516 | 528 | ||
| 利息の支払額 | △2,354 | △3,414 | ||
| 法人所得税の支払額 | △6,424 | △14,636 | ||
| 法人所得税の還付額 | 13 | 478 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,027 | 6,856 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △8,677 | △7,446 | ||
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 145 | 253 | ||
| 貸付けによる支出 | △601 | － | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,754 | ||
| 事業譲受による支出 | △330 | － | ||
| 事業譲渡による収入 | 700 | － | ||
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | △1,449 | △441 | ||
| 投資の取得による支出 | △754 | △1,045 | ||
| 投資の売却及び償還による収入 | 2,003 | － | ||
| その他 | △464 | △830 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,427 | △11,265 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △871 | △265 | ||
| 長期借入による収入 | 311,348 | － | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △326,760 | △19,500 | ||
| リース負債の返済による支出 | △4,051 | △4,335 | ||
| 株式の発行による収入 | 20,826 | 223 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △359 | － | ||
| 自己株式の売却による収入 | 36 | － | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | － | △8,890 | ||
| その他 | △60 | △105 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 106 | △32,874 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 519 | 1,419 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,226 | △35,864 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,762 | 95,232 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 87,988 | 59,368 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＰＨＣホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業は、主に医療機器関連の製品の製造、販売及びサービスの提供を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、事業セグメント（注記５）に記載しております。
なお、当社グループの2022年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日において取締役会により承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2022年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識されます。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
(１) 報告セグメント
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
|---|---|
| 糖尿病マネジメント | 血糖自己測定システム及びPOCT（Point of Care Testing）製品等の体外診断機器並びに電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売 |
| ヘルスケアソリューション | レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療ＩＴ製品の開発販売や臨床検査事業の展開 |
| 診断・ライフサイエンス | 研究・医療支援機器、病理診断機器の開発製造販売 |
(２) セグメント収益及び業績
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 糖尿病マネジメント | ヘルスケア ソリュー ション | 診断・ライフサイエンス | 計 | その他及び 調整・消去 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 82,257 | 99,632 | 68,376 | 250,266 | 2,101 | 252,368 |
| セグメント間の 売上収益 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 82,257 | 99,632 | 68,376 | 250,266 | 2,101 | 252,368 |
| 営業利益（△は損失） | 18,742 | 12,441 | 4,583 | 35,768 | △11,704 | 24,063 |
| 金融収益 | 3,075 | |||||
| 金融費用 | 2,231 | |||||
| 税引前四半期利益 | 24,907 | |||||
| その他項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 10,123 | 7,830 | 5,042 | 22,997 | 472 | 23,469 |
| 減損損失（△は戻入れ） | 8 | － | △106 | △98 | － | △98 |
（注） 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 糖尿病マネジメント | ヘルスケア ソリュー ション | 診断・ライフサイエンス | 計 | その他及び 調整・消去 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 83,729 | 99,175 | 80,421 | 263,326 | 1,775 | 265,102 |
| セグメント間の 売上収益 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 83,729 | 99,175 | 80,421 | 263,326 | 1,775 | 265,102 |
| 営業利益（△は損失） | 19,671 | 8,480 | 6,258 | 34,410 | △12,981 | 21,429 |
| 金融収益 | 148 | |||||
| 金融費用 | 14,163 | |||||
| 税引前四半期利益 | 7,414 | |||||
| その他項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 7,685 | 8,146 | 5,873 | 21,704 | 545 | 22,250 |
| 減損損失（△は戻入れ） | 142 | － | 117 | 259 | 116 | 375 |
（注） 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
６．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,709 | 38 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
| 2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,491 | 36 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 18,513 | 3,403 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） | 18,513 | 3,403 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 118,166 | 124,540 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 株式報酬（千株） | 2,980 | 1,197 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 121,147 | 125,737 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 156.67 | 27.33 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 152.82 | 27.07 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 3,521 | 2,208 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） | 3,521 | 2,208 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 122,151 | 124,834 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 株式報酬（千株） | 2,102 | 1,179 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 124,253 | 126,014 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 28.83 | 17.69 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 28.34 | 17.53 |
８．売上収益
収益の分解
主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 糖尿病マネジメ ント | ヘルスケア ソリューション | 診断・ライフサ イエンス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | |||||
| 日本 | 4,931 | 94,399 | 10,473 | 235 | 110,039 |
| 欧州 | 42,844 | 3,121 | 17,653 | － | 63,619 |
| 北米 | 21,911 | 160 | 29,462 | － | 51,533 |
| その他 | 12,570 | 1,950 | 10,787 | 1,866 | 27,175 |
| 合計 | 82,257 | 99,632 | 68,376 | 2,101 | 252,368 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 糖尿病マネジメ ント | ヘルスケア ソリューション | 診断・ライフサ イエンス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | |||||
| 日本 | 5,673 | 94,510 | 9,655 | 252 | 110,091 |
| 欧州 | 44,593 | 2,705 | 21,444 | － | 68,743 |
| 北米 | 19,284 | 124 | 37,161 | － | 56,570 |
| その他 | 14,177 | 1,835 | 12,159 | 1,523 | 29,696 |
| 合計 | 83,729 | 99,175 | 80,421 | 1,775 | 265,102 |
９．金融商品の公正価値
(1）公正価値と帳簿価額の比較
当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
(2）公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
前連結会計年度（2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 貸付金 | － | 16,058 | 661 | 16,719 |
| デリバティブ | － | － | － | － |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 426 | － | 1,676 | 2,102 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 370 | － | 370 |
| 条件付対価 | － | － | 341 | 341 |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 貸付金 | － | 9,161 | 709 | 9,870 |
| デリバティブ | － | 473 | － | 473 |
| その他 | － | － | 262 | 262 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 635 | － | 2,153 | 2,789 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | － | － | － |
| 条件付対価 | － | － | 260 | 260 |
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品の公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じ て公正価値で測定する 金融資産 | 純損益を通じて公正価値 で測定する金融負債 | |
| 期首残高 | 705 | 843 | 519 |
| 取得 | 600 | 754 | － |
| 利得及び損失 | |||
| 純損益（注）１ | 1,298 | － | 2 |
| その他の包括利益（注）２ | － | 30 | － |
| 売却・決済 | △2,003 | △1 | △146 |
| 期末残高 | 600 | 1,627 | 374 |
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じ て公正価値で測定する 金融資産 | 純損益を通じて公正価値 で測定する金融負債 | |
| 期首残高 | 661 | 1,676 | 341 |
| 取得 | 293 | 452 | 85 |
| 利得及び損失 | |||
| 純損益（注）１ | 16 | － | 8 |
| その他の包括利益（注）２ | － | 24 | － |
| 売却・決済 | － | － | △175 |
| 期末残高 | 971 | 2,153 | 260 |
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
10．販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費には、当社及び連結子会社であるＰＨＣ株式会社の本社部門における希望退職募集に伴う費用が1,138百万円含まれております。
これは2022年５月25日開催の取締役会において決議し、当該部門にて過去からの経緯により重複した管理業務の削減や更なる機能のスリム化に取り組んでいくため、将来に向けた個人の精鋭化と前向きにチャレンジする自律型人材の集合体組織にすることが必要であり、希望退職者を募集したことによるものです。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ＰＨＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅谷哲史 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 花岡克典 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西垣内 琢也 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＨＣホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＰＨＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。