E04111 ロジスティード 四半期報告書－第64期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３　上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

４　「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

2022年11月22日付で、当社はCyber Freight International Holding B.V.の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としている。

2022年11月30日付「HTSK株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表したとおり、2022年12月６日付で、HTSK㈱は当社の普通株式(以下「当社株式」という。)の取得に伴い、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主になった。またHTSKホールディングス㈱は親会社(当社株式の間接保有)となった。㈱日立製作所(以下「日立製作所」という。)はその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主からその他の関係会社及び主要株主となった。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績の状況
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益はフォワーディング事業や新規案件稼働の寄与、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ12％増加し、6,179億63百万円となった。調整後営業利益は増収影響や収益性向上、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ26％増加し、369億49百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社における火災」という。)による火災損失を計上したものの、為替差益の発生、受取保険金を計上したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ30％増加し、346億53百万円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ53％増加し、200億30百万円となった。

　セグメント別の状況は次のとおりである。

ⅰ．国内物流
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ１％増加し、3,177億64百万円となった。
　セグメント利益は、当社連結子会社における火災による影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ３％減少し、178億90百万円となった。

ⅱ．国際物流
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、フォワーディング事業や新規案件稼働の寄与、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ27％増加し、2,898億95百万円となった。
　セグメント利益は、増収影響や収益性向上、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ83％増加し、178億26百万円となった。

ⅲ．その他(物流周辺事業等)
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ５％増加し、103億４百万円となった。
　セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ23％増加し、12億33百万円となった。

  なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。

  また、当社は株式併合(以下「本株式併合」という。)及び一連の手続により、HTSK㈱の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となることが見込まれる。当社においては上場廃止を前提とした業績予想の策定は行っていないため、2022年度の連結業績予想は公表していない。

(2) 財政状態の状況

                                                          　　　                         (単位：百万円)

  当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ38億38百万円増加し、7,957億16百万円となった。流動資産は、売上債権及び契約資産が売上収益の増加等により62億50百万円、その他の金融資産が当社連結子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketiにおけるリラ建定期預金への追加預入等により46億１百万円それぞれ増加したものの、現金及び現金同等物が「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり307億52百万円減少したことなどにより、182億17百万円減少した。非流動資産は、有形固定資産がマルチ型物流センター建設に向けた投資等の実施により102億94百万円、使用権資産が新規の不動産賃借等により69億66百万円、それぞれ増加したことなどにより、220億55百万円増加した。
　当第３四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ188億64百万円減少し、5,948億１百万円となった。流動負債は、償還期長期債務が１年内返済予定の長期借入金の返済等により92億44百万円減少したことなどにより、83億84百万円減少した。非流動負債は、長期債務が１年内返済予定の長期借入金の償還期長期債務への振替等により106億90百万円減少したことなどにより、104億80百万円減少した。
　当第３四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ227億２百万円増加し、2,009億15百万円となり、また、親会社株主持分比率は前連結会計年度末の21.5％から24.1％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：百万円)

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　　前第３四半期連結累計期間に比べ28億94百万円収入が増加し、448億53百万円の収入となった。この主な要因は、法人所得税の支払129億３百万円、利息の支払42億69百万円等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費418億７百万円、四半期利益の計上215億70百万円等により資金が増加したことによるものである。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　　前第３四半期連結累計期間に比べ121億95百万円支出が増加し、254億67百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得196億77百万円、子会社株式の取得による支出37億96百万円等により資金が減少したことによるものである。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　　前第３四半期連結累計期間に比べ69億29百万円支出が増加し、508億21百万円の支出となった。この主な要因は、リース負債の返済264億31百万円、長期借入債務の返済200億84百万円等により資金が減少したことによるものである。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ307億52百万円減少し、641億55百万円となった。
　なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得の増加により資金が減少したことを主な要因として、前第３四半期連結累計期間に比べ93億１百万円減少し、193億86百万円の収入となった。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　  当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおり
  である。

　 ①公開買付け

当社は、2022年４月28日付「HTSK株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表

明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表していたHTSK㈱による当社株式に対する公開買付け(以下「本公
　 開買付け」という。)に関して、HTSK㈱が2022年10月28日を公開買付開始日として、本公開買付けを開始する旨の
   連絡を2022年10月21日に受けた。当社は、これを踏まえて、2022年10月27日開催の取締役会において、改めて本
   公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨
   する旨の決議をした。なお、当社の上記取締役会決議は、HTSK㈱が本公開買付け及びその後に予定された一連の
   手続を経て、当社株式全てを取得することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であること
   を前提として行われたものである。

本公開買付けは、2022年10月28日から2022年11月29日まで実施され、2022年11月30日付「HTSK株式会社による

当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」におい

て公表したとおり、HTSK㈱は、本公開買付けの決済の開始日である2022年12月６日をもって、当社株式
42,867,630株(議決権所有割合：51.11%)を所有するに至った。

詳細については、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　(追加情
報)　(公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動)」に記載のとおりである。

②株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更

本公開買付けは成立したが、HTSK㈱は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、日立製作所が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除く。）を取得できなかったことから、当社は、HTSK㈱の要請を受け、当社の株主をHTSK㈱及び日立製作所のみとするため、本株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を2023年２月２日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）に付議したところ、2023年２月２日付「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関するお知らせ」において公表したとおり、いずれも原案のとおり決議された。この結果、当社株式は、㈱東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2023年２月２日から2023年２月23日まで整理銘柄に指定された後、2023年２月24日をもって上場廃止となる予定である。

詳細については、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　11.後発事象 (株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)」に記載のとおりである。

      ③第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、並びに資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少

当社は、2023年１月25日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、並びに資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関するお知らせ」において公表したとおり、2023年１月25日開催の取締役会において、ⅰ．HTSK㈱に対して、第三者割当の方法によりA種種類株式及びB種種類株式（以下「本種類株式」と総称する。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」という。）、ⅱ．本種類株式に関する規定の新設等を含む定款の一部変更（以下「本定款変更」という。）を行うこと、並びにⅲ．本第三者割当増資後の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少（以下「本減資等」という。）を行うことを決議した。

また、本第三者割当増資、本定款変更及び本減資等は、いずれも2023年２月28日に本株式併合の効力が発生し当社の株主がHTSK㈱及び日立製作所のみとなったことを条件として、2023年３月１日に実行される予定である。

詳細については、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　11.後発事象　(第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、並びに資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少)」に記載のとおりである。

本取引後、当社は新しいパートナーとともに、これまで以上の意思決定のスピードアップや、投資資金の獲得、また外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を伸張させ、新成長により企業価値の向上をめざす。

        なお、当第３四半期連結累計期間において、その他の当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の
      課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は２億81百万円である。

　　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】

   (公開買付け)
　　　当社は、HTSK㈱による当社株式に対する本公開買付けに関して、2022年10月27日開催の取締役会において、本公
　　開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する
　　旨の決議をした。本公開買付けは、2022年10月28日から2022年11月29日まで実施され、HTSK㈱は、本公開買付けの
　　決済の開始日である2022年12月６日をもって、当社株式42,867,630株(議決権所有割合：51.11%)を所有するに至っ
　　た。

      その主な内容は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
　　析 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①公開買付け」に記載のとおりである。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれている。

② 【自己株式等】

(注)　１　当第３四半期会計期間末の自己株式数は229,487株である。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

　　執行役の役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

㈱日立物流(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のWebサイト(https://www.hitachi-transportsystem.com)で開示している。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨
　当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用している。
　要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に、当社代表執行役社長(COO)髙木宏明及び当社最高財務責任者である執行役副社長(CFO)林伸和によって承認されている。

(2) 見積り及び判断の使用
　当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。

　　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の「①火災損失引当金」を除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。なお、当連結会計年度の第３四半期における当社グループの資産の評価等において、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しているが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変化し、不確実性が高まった場合には、第４四半期以降において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性がある。

① 火災損失引当金

2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生した。火災損失引当金は、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。

焼失した建物の解体、撤去工事に係る損失については、工事期間が長期間にわたること、並びに廃棄する燃え殻、残置物の総量や廃棄方法の一部が不確定であることから、工事期間及び工事手法等に一定の仮定を設定したうえで決定している。顧客及びその他の関係者に対する弁済金については、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。

これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定している。しかし、解体、撤去工事の進捗状況により工事期間及び工事手法が変更となる可能性があることや、顧客及びその他の関係者との今後の協議の進捗や相手先の意向には不確実性が存在する。これらの不確実性による予測不能な前提条件の変化等により、会計上の見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、第４四半期以降の当社の要約四半期連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。

　なお、当第３四半期連結会計期間において火災損失引当金を追加で計上しているが、これらは前連結会計年度末時点では知り得なかった新たに判明した事実等に基づき、当第３四半期連結会計期間末時点の最善の見積りを反映させたものである。

(3) 主要な会計方針
　要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。

① 法人所得税費用

当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定している。

(4) 表示方法の変更

前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っている。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△76百万円、「保険金の受取額」76百万円を独立掲記するとともに、「小計」50,387百万円を50,311百万円に変更している。

また、前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、「定期預金の預入による支出」は前連結会計年度より、「定期預金の払戻による収入」は第２四半期連結累計期間より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っている。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△481百万円は、「定期預金の預入による支出」△655百万円、「定期預金の払戻による収入」519百万円、「その他」△345百万円として組み替えている。

３．セグメント情報

(報告セグメント情報)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(注)　１　 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備等を含んでいる。

２　 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注)　１　 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備等を含んでいる。

２　 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。

４．売上債権及び契約資産

売上債権及び契約資産の内訳は次のとおりである。

５．収益

(1) 収益の分解

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分解した場合の内訳は次のとおりである。

　各々の地域の主要な取引は地域ごとに完結するものであるため、収益に係る所在地と仕向地は同一である。ただし、国際物流のフォワーディング事業においては、国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等であるため所在地と仕向地が異なる取引も存在する。　

　各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開している。

　3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

　フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等を行っている。当該業務は、現在までに完了した作業を他の企業が大幅なやり直しをする必要がないと評価できるため、海上輸送等においては、目的地までの距離や期間の進捗度に応じた計算により収益を認識している。国際貿易に関するサービスの履行業務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

　オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業はオセアニア他を除く全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

６．その他の収益及び費用

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。

　(1) その他の収益

① 政府補助金

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の政府補助金は、主に新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各国の政府、自治体等からの助成金の適用を受けたものである。

② 受取保険金

当第３四半期連結累計期間の受取保険金は、主に当社連結子会社における火災において受領した保険金の受取額915百万円である。

(表示方法の変更)

　　　　　前第３四半期連結累計期間において「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したため、

前連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計

期間の要約四半期連結財務諸表注記の組み替えを行っている。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記において「その他」に表示していた785

百万円は、「受取保険金」76百万円、「その他」709百万円として組み替えている。

　(2) その他の費用

① 火災損失

前第３四半期連結累計期間の火災損失は、当社連結子会社における火災により毀損、焼失した有形固定資産の固定資産滅却損等である。

当第３四半期連結累計期間の火災損失は、当社連結子会社における火災にて計上した顧客及びその他の関係者に対する弁済金等である。なお、弁済金等には、火災損失引当金繰入額として合理的に見積った金額も含まれている。

② 退職給付制度改定損

前第３四半期連結累計期間の退職給付制度改定損は、国内における一部の連結子会社において実施した確定給付制度改定に伴う確定給付債務の現在価値の増加額を、過去勤務費用として認識した損失である。

７．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。

現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務

満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

売上債権

　短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

　リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

その他の金融資産

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。

　リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

　未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類している。

　市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル３に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

　差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。

長期債務

　長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

その他の金融負債

デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。

割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。

② 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。

　(注)　長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれている。

③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品

下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。

(注)　要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の

　　　純変動額」に含まれている。

(注)　１　FVTPL金融資産の購入の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketi

　　　　　における、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入14,805百万

          円であり、当該金融資産の期末残高は7,032百万円である。なお、要約四半期連結キャッシュ・フ

          ロー計算書において当該購入額は「定期預金の預入による支出」に含めて表示している。

(注)　２　FVTPL金融資産の売却/償還の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim

          Sirketiにおける、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金の満期払戻

　　　　　△13,540百万円である。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において当該満期払戻

　　　　　額は「定期預金の払戻による収入」に含めて表示している。

(注)　３　要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価

　　　　　値の純変動額」に含まれている。

(注)　４　「その他」には、主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれている。

前第３四半期連結累計期間期首及び前第３四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ12,826百万円、11,700百万円である。

当第３四半期連結累計期間期首及び当第３四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ12,340百万円、13,149百万円である。

なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債は、上表に含まれていない。

８．資本

　(1) 発行済株式総数

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における発行済株式総数の増減は次のとおりである。

前第３四半期連結累計期間における自己株式の消却の内容は、2021年５月20日及び８月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき決議し、2021年６月４日に自己株式6,975,786株及び2021年９月３日に自己株式20,699,214株を消却したことによるものである。

　(2) 自己株式

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における自己株式の増減は次のとおりである。

前第３四半期連結累計期間における自己株式の消却の内容は、2021年５月20日及び８月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき決議し、2021年６月４日に自己株式6,975,786株及び2021年９月３日に自己株式20,699,214株を消却したことによるものである。

９．配当

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりである。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(注)　１　2021年５月20日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として

　　　　　㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

(注)　２　2021年10月26日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として
　  　　㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるものはない。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注)　2022年５月19日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として

　　　㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるものはない。

10．１株当たり利益

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は次のとおりである。

(注)　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は次のとおりである。

(注)　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

11．後発事象

(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)

　本公開買付けは成立したが、HTSK㈱は、本公開買付けにより、当社株式の全て(ただし、日立製作所が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除く。)を取得できなかったことから、当社は、HTSK㈱の要請を受け、当社の株主をHTSK㈱及び日立製作所のみとするため、本株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を本臨時株主総会に付議したところ、2023年２月２日付「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関するお知らせ」において公表したとおり、いずれも原案のとおり決議された。この結果、当社株式は、㈱東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2023年２月２日から2023年２月23日まで整理銘柄に指定された後、2023年２月24日をもって上場廃止となる予定である。

(1)株式併合の要旨

①株式併合の内容

(ⅰ)併合する株式の種類

普通株式

(ⅱ)併合比率

2023年２月28日をもって、2023年２月27日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社株式4,781,654株につき１株の割合で併合する予定である。

(ⅲ)減少する発行済株式総数

83,872,350株

(ⅳ)効力発生前における発行済株式総数

83,872,367株

(注)当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、2023年２月27日付で自己株式229,347株を消却する

ことを決議しているため、「効果発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式を記載している。

(ⅴ)効力発生後における発行済株式総数

17株

(ⅵ)効力発生日における発行可能株式総数

68株

(ⅶ)１株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

　本株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた当社の株主に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数(合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられる。)に相当する当社株式(以下「端数相当株式」という。)を当社又はHTSK㈱に売却することによって得られる金銭が交付されることになる。当該売却について、当社は、当社株式が2023年２月24日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性はほとんど期待できないこと、及び本株式併合が、当社の株主をHTSK㈱のみとし、当社株式を非公開化することを目的とした一連の本取引のために行われるものであり、かかる目的との関係ではHTSK㈱が端数相当株式の買受人となるのが整合的であること等を踏まえて、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得てHTSK㈱に売却することを予定している。

　この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2023年２月27日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である8,913円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主に交付されることとなるような価格に設定する予定である。ただし、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もある。

 ②株式併合の日程

(第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、並びに資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少)

　当社は、2023年１月25日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、並びに資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関するお知らせ」において公表したとおり、2023年１月25日開催の取締役会において、１．HTSK㈱に対して本第三者割当増資、２．本定款変更を行うこと、並びに３．本減資等を行うことを決議した。

　また、本第三者割当増資、本定款変更及び本減資等は、いずれも2023年２月28日に本株式併合の効力が発生し当社の株主がHTSK㈱及び日立製作所のみとなったことを条件として、2023年３月１日に実行される予定である。

　なお、本第三者割当増資、本定款変更及び本減資等の実行後、日立製作所が保有する当社株式の取得(以下、「本自己株式取得」という。)を行い、当社はHTSK㈱の完全子会社となる予定である。

(1)本第三者割当増資について

①募集の概要

(ⅰ)A種種類株式の概要

(ⅱ)B種種類株式の概要

②調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(ⅰ)調達する資金の額

(注)　１　A種種類株式の発行は、金銭債権の現物出資により行われるため、金銭による払込みはない。

払込金額の総額は、B種種類株式の払込価額総額127,200,000,000円に相当する金額である。

(注)　２　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていない。

(注)　３　発行諸費用の概算額の内訳は、登録免許税相当額、弁護士費用その他諸費用である。

(ⅱ)調達する資金の具体的な使途

③HTSK㈱の概要

　HTSK㈱の概要については、「(追加情報)(公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動)２．異動する株主等の概要(1)新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要」に記載のとおりである。

(2)本定款変更について

　　 　 詳細については、2023年１月25日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、並びに資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のとおりである。

(3)本減資等について

①本減資等の目的

　本減資等は、本自己株式取得を実行するための分配可能額を確保することを目的として実施するものであり、本第三者割当増資の払込みが実行されることを条件としている。

　なお、本減資等は、株主総会決議により承認される必要があるところ、当該株主総会決議は、2023年２月28日に本株式併合の効力が発生した段階で、当該時点での当社の株主であるHTSK㈱及び日立製作所の書面による同意を取得し、会社法第319条第１項に基づいて、株主総会があったものとみなす予定であり、本減資等のために本株式併合の効力発生日前の当社の株主を構成員とする株主総会を開催することはない。

②本減資等の内容

　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、資本金の減少額及び資本準備金の減少額の全額を「その他資本剰余金」に、利益準備金の減少額の全額を「繰越利益剰余金」に、それぞれ振り替えるものである。

(ⅰ)資本金の額の減少

(a)減少すべき資本金の額

本第三者割当増資後の資本金の額85,402,892,578円を85,092,892,578円減少して、310,000,000円とする。

(b)増加する剰余金の額

その他資本剰余金85,092,892,578円

(ⅱ)資本準備金の額の減少

(a)減少すべき資本準備金の額

本第三者割当増資後の資本準備金の額82,024,713,629円を82,024,713,629円減少して、０円とする。

(b)増加する剰余金の額

その他資本剰余金82,024,713,629円

(ⅲ)利益準備金の額の減少

(a)減少すべき利益準備金の額

利益準備金の額4,200,723,144円を4,200,723,144円減少して、０円とする。

(b)増加する剰余金の額

繰越利益剰余金4,200,723,144円

③本減資等の日程

(追加情報)

(当社連結子会社における火災の発生)

2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月４日に鎮火した。

当第３四半期連結会計期間の火災損失引当金の残高は、7,955百万円であり、火災損失引当金には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。なお、当第３四半期連結累計期間における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれている「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。

また、当第３四半期連結累計期間において、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として327百万円計上し、火災損失引当金繰入額等をその他の費用の「火災損失」として4,633百万円計上している。当該火災において保険が確定したものについては、その他の収益の「受取保険金」として915百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が第４四半期以降の当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。

なお、当該火災の弁済等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、第４四半期以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

(公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動)

当社は、2022年４月28日付「HTSK株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表していた本公開買付けに関して、HTSK㈱が2022年10月28日を公開買付開始日として、本公開買付けを開始する旨の連絡を2022年10月21日に受けた。当社は、これを踏まえて、2022年10月27日開催の取締役会において、改めて本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。

　なお、当社の上記取締役会決議は、HTSK㈱が本公開買付け及びその後に予定された一連の手続を経て、当社株式全てを取得することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としている。

　本公開買付けは2022年11月29日をもって終了し、本公開買付けの結果、2022年12月６日(本公開買付けの決済の

開始日)に当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じている。

１．本公開買付けの結果

　本公開買付けに応募された当社株式の総数が買付予定者の下限以上となったので、本公開買付けは成立している。

２．異動する株主等の概要

　(1)新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要

(2)新たに親会社に該当することとなる者の概要

(3)筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要

３．異動前後における当該株主等の所有する議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数

　(1)HTSK㈱

(2)HTSKホールディングス㈱

(3)日立製作所

２ 【その他】

該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

株式会社日立物流

執行役社長  髙木 宏明 殿

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立物流の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸 表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立物流及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項
 「要約四半期連結財務諸表注記11.後発事象」及び「(追加情報)(公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動)」に記載されているとおり、HTSK株式会社は、同社が2022年10月28日から実施していた会社の普通株式に対する公開買付けが2022年11月29日をもって終了し、2022年12月６日をもって、会社の親会社及び主要株主である筆頭株主となっている。今後、会社の株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。
  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
  ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
  される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
  められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
  務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
  た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
  務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
  ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
  の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続の
  企業として存続できなくなる可能性がある。 
・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
  させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
  内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
  られないかどうかを評価する。 
・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
  る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
  は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
  監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
  監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。 

利害関係
  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。

                                                                                                 以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。