| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーイズミ |
| 【英訳名】 | OIZUMI Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 泉 秀 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | (046)297－2111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 北 村 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | (046)297－2111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 北 村 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,710,678 | 10,980,976 | 10,793,510 |
| 経常利益 | (千円) | 887,594 | 557,976 | 563,033 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 575,074 | 273,228 | 389,112 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 558,039 | 411,082 | 372,828 |
| 純資産額 | (千円) | 16,854,656 | 16,878,050 | 16,669,446 |
| 総資産額 | (千円) | 34,954,011 | 38,628,827 | 34,798,410 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.56 | 12.15 | 17.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 43.7 | 47.9 |
| 回次 | 第54期第３四半期連結会計期間 | 第55期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.84 | 2.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、経済活動は持ち直しの動きがみられました。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの基盤となる遊技場関連設備事業の顧客である遊技場は、長引くコロナ禍の影響や、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働の低迷により閉店、廃業の増加、Ｍ＆Ａによる企業再編等が行われるなど経営環境は厳しい状況が続いておりましたが、2022年11月よりゲーム性の拡大、遊技環境の向上、および依存症の抑制、感染防止対策に繋がるスマート遊技機の導入が開始され、遊技場の設備投資は増加傾向に転じ、今後は業界全体の景況改善が進み、また、遊技機市場、専用ユニット等周辺設備への需要拡大が見込まれます。
当社グループの成長事業の中核となるべく食品事業、ＥＣ販売事業においては、人々の美容、健康意識の高まる状況の中、収益確保に向けた付加価値商品の開発、ＥＣサイトでの販売拡大に注力し、加えて、当社グループでのシナジー効果追求に取り組んでおります。
また、新規開発事業として「ペットの高齢化、健康習慣、機能性」をキーワードに、グレインフリー(穀物を含まないアレルギー対応)、無添加の製品化に向け開発を進めておりましたペットフードビジネスについても、本格的な市場投入を開始いたしました。
当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業、電気事業においては、安定的かつ継続的な収益確保に向け、保守、管理の徹底に努めてまいりました。
当社グループでは市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく製品の企画、開発を進め、競争力のある製品の市場投入に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高10,980百万円（前年同期比26.1％増）となりました。これは、機器事業における自動サービス機器の出荷増、及び、連結子会社２社の取得によるものです。
一方で、連結子会社２社の取得により、人件費、広告宣伝費及び販売促進費が増加し、また、子会社株式取得関連費用及びのれんの償却が発生し営業費用が増加したため、営業利益562百万円(前年同期比29.9％減)、経常利益557百万円（前年同期比37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益273百万円（前年同期比52.5％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
（機器事業）
機器事業は、周辺機器部門における自動サービス機器の受注並びに出荷が順調に推移いたしました。
また、遊技機部門において規則改正等に柔軟に対応できる体制強化を図り、良質なＩＰの取得と独創的なゲーム性の製品開発を進め、４月に「パチスロひぐらしのなく頃に祭２カケラ遊び編」、８月に「パチスロ閃乱カグラBURST UP」を市場投入し販売台数の確保並びにシェア拡大に努めました。
この結果、当第３四半期は売上高5,607百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益408百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。
この結果、不動産事業は、当第３四半期は売上高673百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益367百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
（電気事業）
電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。
この結果、電気事業は、当第３四半期は売上高717百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益356百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、連結子会社２社/株式会社オーイズミ・アミュージオ、及び株式会社レッド・エンタテインメントが、海外ゲームのローカライズを中心にゲームソフトをリリースしました。
この結果、コンテンツ事業は、当第３四半期は売上高333百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント利益３百万円（前年同期比87.4％減）となりました。
(食品事業)
食品事業は、連結子会社 株式会社下仁田物産が主力商品である蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」の認識度向上を図るべく、様々なメディアへのアプローチにより販路拡大を進めてまいりました。また、2022年４月に子会社化したバブルスター株式会社が、健康食品の開発、製造、並びにＥＣサイトおけるブランド商品販売を展開し、食品事業売上に大きく寄与いたしました。
加えて、2022年８月には商品企画からデザイン・製造・マーケティング・販売まで一貫して自社で手掛け、ＥＣサイトにおいて自社ブランド化粧品、ブラジリアンワックス、プロテイン等の販売を展開する武内製薬株式会社を子会社化し、食品事業、ＥＣ販売事業を当社グループの成長事業と位置づけ、更なる事業拡大に向け注力してまいりました。
この結果、食品事業は、当第３四半期は売上高3,543百万円（前年同期比112.2％増）、セグメント損失28百万円（前年同期は91百万円の利益）となりました。
なお、前年同期比については、当連結会計年度第１四半期会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めたバブルスター株式会社、及び、当連結会計年度第２四半期会計期間（８月31日付け）に株式を取得し連結の範囲に含めた武内製薬株式会社の４ヶ月分の数値を含めております。
(その他事業)
その他事業は、連結子会社 妙高酒造株式会社が酒類の製造販売を行っておりますが、主な得意先である飲食店等では感染症拡大防止による営業規制が解除され集客は回復傾向にあり販売高は増加した一方で、生産量を抑制したことに加え、原材料、光熱費・燃料費の高騰が売上原価を押し上げることとなりました。
この結果、その他事業は、当第３四半期は売上高105百万円（前年同期比24.6％増）、セグメント損失47百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2022年３月31日）に比べ3,830百万円増加し、38,628百万円となりました。
また、バブルスター株式会社及び武内製薬株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,370百万円増加し、15,293百万円となりました。これは主に、新たに子会社２社を連結の範囲に含めたこと等に伴う受取手形及び売掛金の増加（357百万円増）、電子記録債権の増加（544百万円増）、商品及び製品の増加（116百万円増）、仕掛品の増加（464百万円増）、流動資産その他に含まれる前払費用の増加（165百万円増）及び短期貸付金の増加（499百万円増）がある一方で、現金及び預金の減少（589百万円減）、その他流動資産に含まれる未収法人税等の減少（143百万円減）によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,460百万円増加し、23,335百万円となりました。これは主に、新たに２社の株式を取得し子会社化したことに伴うのれんの増加（2,394百万円増）、リース資産の増加（153百万円増）、投資有価証券の増加（201百万円増）がある一方で、建物及び構築物の減少（170百万円減）、機械装置及び運搬具の減少（228百万円減）によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,621百万円増加し、21,750百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（466百万円増）、新たに子会社２社を連結の範囲に含めたこと等に伴う短期借入金の増加（301百万円増）及び１年内返済予定の長期借入金の増加（261百万円増）、流動負債その他に含まれる未払費用の増加（108百万円増）、長期借入金の増加（2,188百万円増）によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、16,878百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（70百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（137百万円増）によるものです。
この結果、自己資本比率は43.7％と前連結会計年度末に比べ4.2ポイント減少いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は724百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において従業員が増加しておりますが、これは主にバブルスター株式会社及び武内製薬株式会社を連結の範囲に含めたことに伴う増加です。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、機器事業における自動サービス機器につきましては、販売実績及び生産実績は大幅に増加しましたが、遊技機（パチスロ機）等につきましては、販売実績及び生産実績につきましては減少しました。
なお、当社グループでは機器事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間において、受注実績、販売実績ともに増加しております。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,500,000 | 22,500,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,500,000 | 22,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 22,500,000 | ― | 1,006,900 | ― | 673,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 4,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 224,774 | ― |
| 22,477,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満株式 |
| 17,900 | |||
| 発行済株式総数 | 22,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 224,774 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社オーイズミ | 神奈川県厚木市中町２-７-10 | 4,700 | ― | 4,700 | 0.0 |
| 計 | ― | 4,700 | ― | 4,700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,904,414 | 7,315,065 | |||||||||
| 受取手形 | 153,810 | ※ 122,201 | |||||||||
| 売掛金 | 827,456 | 1,216,946 | |||||||||
| 電子記録債権 | 641,634 | 1,186,495 | |||||||||
| 商品及び製品 | 967,832 | 1,084,625 | |||||||||
| 仕掛品 | 341,741 | 806,353 | |||||||||
| 原材料 | 1,654,508 | 1,610,791 | |||||||||
| コンテンツ | 539 | 8,024 | |||||||||
| その他 | 1,437,860 | 1,945,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,213 | △2,562 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,923,584 | 15,293,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,628,549 | 5,457,723 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,687,234 | 2,458,967 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 149,500 | 215,600 | |||||||||
| 土地 | 10,604,807 | 10,605,807 | |||||||||
| リース資産(純額) | 118,414 | 271,529 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 90,739 | 90,739 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,279,245 | 19,100,367 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 67,969 | 92,386 | |||||||||
| のれん | 67,401 | 2,461,981 | |||||||||
| その他 | 14,778 | 13,377 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 150,149 | 2,567,744 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 300,901 | 501,912 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,553,500 | 1,593,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 252,169 | 180,711 | |||||||||
| 長期前払費用 | 308,650 | 312,861 | |||||||||
| その他 | 287,596 | 336,232 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,257,387 | △1,258,320 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,445,430 | 1,666,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,874,825 | 23,335,008 | |||||||||
| 資産合計 | 34,798,410 | 38,628,827 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,778,176 | ※ 2,244,947 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,120,000 | 1,421,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,507,995 | 2,769,002 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,049 | 142,573 | |||||||||
| リース債務 | 59,359 | 47,417 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,817 | 39,265 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,000 | 4,000 | |||||||||
| その他 | 488,422 | 741,069 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,131,819 | 7,409,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,390,502 | 12,578,718 | |||||||||
| リース債務 | 61,444 | 244,291 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 408,694 | 391,533 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,903 | 76,970 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 737,916 | 713,428 | |||||||||
| 資産除去債務 | 329,422 | 335,654 | |||||||||
| その他 | 1,260 | 906 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,997,144 | 14,341,502 | |||||||||
| 負債合計 | 18,128,964 | 21,750,776 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,900 | 1,006,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 673,700 | 673,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,981,434 | 15,052,205 | |||||||||
| 自己株式 | △4,322 | △4,343 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,657,712 | 16,728,461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,733 | 149,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,733 | 149,588 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,669,446 | 16,878,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,798,410 | 38,628,827 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,710,678 | 10,980,976 | |||||||||
| 売上原価 | 6,177,002 | 7,807,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,533,676 | 3,173,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 134,106 | 309,225 | |||||||||
| 販売促進費 | 287,766 | 284,858 | |||||||||
| 役員報酬 | 150,339 | 179,245 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 234,216 | 329,564 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 17,928 | 22,569 | |||||||||
| 退職給付費用 | 11,090 | 12,542 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,858 | 10,566 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 2,000 | 4,000 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,252 | △2,718 | |||||||||
| 子会社株式取得関連費用 | － | 124,956 | |||||||||
| その他 | 884,369 | 1,336,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,731,423 | 2,611,008 | |||||||||
| 営業利益 | 802,252 | 562,055 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,877 | 6,093 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,592 | 6,348 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 128,634 | 27,921 | |||||||||
| 企業立地奨励金 | 3,789 | － | |||||||||
| その他 | 17,232 | 27,749 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161,126 | 68,113 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55,041 | 61,710 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 10,000 | － | |||||||||
| その他 | 10,742 | 10,481 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75,784 | 72,192 | |||||||||
| 経常利益 | 887,594 | 557,976 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,611 | 2,636 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 450 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,061 | 2,636 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 34 | 20,184 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 20,184 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 889,621 | 540,429 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 320,284 | 250,260 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,737 | 16,940 | |||||||||
| 法人税等合計 | 314,546 | 267,201 | |||||||||
| 四半期純利益 | 575,074 | 273,228 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 575,074 | 273,228 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 575,074 | 273,228 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,035 | 137,854 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,035 | 137,854 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 558,039 | 411,082 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 558,039 | 411,082 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、バブルスター株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、武内製薬株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 31,388 千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 403,728 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 615,282千円 | 625.483千円 |
| のれんの償却額 | 16,850千円 | 138,281千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 202,458 | ９ | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 202,457 | ９ | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 機器事業 | 不動産事業 | 電気事業 | コンテンツ事業 | 食品事業 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 5,176,496 | 633,813 | 739,337 | 406,386 | 1,669,992 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,864 | 30,798 | ― | 5,272 | 5,754 |
| 計 | 5,180,360 | 664,611 | 739,337 | 411,658 | 1,675,746 |
| セグメント利益又は損失（△） | 399,688 | 326,316 | 335,772 | 28,885 | 91,674 |
| その他(注)1 | 計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 84,652 | 8,710,678 | ― | 8,710,678 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 140 | 45,829 | △45,829 | ― |
| 計 | 84,792 | 8,756,507 | △45,829 | 8,710,678 |
| セグメント利益又は損失（△） | △32,091 | 1,150,245 | △347,993 | 802,252 |
(注) １ 妙高酒造株式会社が運営する酒造事業を「その他」としております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△347,993千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 機器事業 | 不動産事業 | 電気事業 | コンテンツ事業 | 食品事業 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 5,607,583 | 673,657 | 717,505 | 333,624 | 3,543,131 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 26,601 | ― | 4,500 | 9,985 |
| 計 | 5,607,583 | 700,259 | 717,505 | 338,124 | 3,553,117 |
| セグメント利益又は損失（△） | 408,575 | 367,922 | 356,005 | 3,627 | △28,668 |
| その他(注)1 | 計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 105,473 | 10,980,976 | ― | 10,980,976 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 220 | 41,307 | △41,307 | ― |
| 計 | 105,694 | 11,022,283 | △41,307 | 10,980,976 |
| セグメント利益又は損失（△） | △47,295 | 1,060,167 | △498,111 | 562,055 |
(注) １ 妙高酒造株式会社が運営する酒造事業を「その他」としております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△498,111千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 機器事業 | 不動産事業 | 電気事業 | コンテンツ事業 | 食品事業 | |||
| 売上高一時点で移転される財およびサービス | 5,129,737 | ― | 739,337 | 337,637 | 1,669,992 | 84,652 | 7,961,358 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 46,758 | ― | ― | 68,749 | ― | ― | 115,507 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,176,496 | ― | 739,337 | 406,386 | 1,669,992 | 84,652 | 8,076,865 |
| その他の収益 | ― | 633,813 | ― | ― | ― | ― | 633,813 |
| 外部顧客への売上高 | 5,176,496 | 633,813 | 739,337 | 406,386 | 1,669,992 | 84,652 | 8,710,678 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、酒造事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 機器事業 | 不動産事業 | 電気事業 | コンテンツ事業 | 食品事業 | |||
| 売上高一時点で移転される財およびサービス | 5,524,841 | ― | 717,505 | 217,665 | 3,543,131 | 105,473 | 10,108,617 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 82,742 | ― | ― | 115,958 | ― | ― | 198,700 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,607,583 | ― | 717,505 | 333,624 | 3,543,131 | 105,473 | 10,307,318 |
| その他の収益 | ― | 673,657 | ― | ― | ― | ― | 673,657 |
| 外部顧客への売上高 | 5,607,583 | 673,657 | 717,505 | 333,624 | 3,541,131 | 105,473 | 10,980,976 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、酒造事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円56銭 | 12円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 575,074 | 273,228 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金(千円) | 575,074 | 273,228 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,495,357 | 22,495,314 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は株式会社高尾が民事再生手続きにおいて提出する再生計画が認可決定されることを前提に、スポンサー契約を締結しました。その後株式会社高尾の再生計画が認可されましたので、2022年12月19日開催の取締役会において株式会社高尾が減資後、当社が増資を引き受けることで全株式を取得することを決議し、2023年１月５日に株式の取得を実行いたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社高尾
事業の内容 :パチンコ遊技機の開発、製造及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社が株式会社高尾を子会社とする事により、スマート遊技機（スマートパチンコ・スマートパチスロ）、スマート遊技機専用ユニットの全てを網羅するメーカーとなり、本格的に次世代遊技機に取り組み、遊技機事業拡大と収益向上を図るとともに、当社グループの更なる企業価値向上へ繋がるものと考えております。
③企業結合日
2023年１月５日(株式取得日)
2023年１月１日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 500,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社オーイズミ
取締役会 御中
監査法人コスモス 愛知県 名古屋市
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 開 智 之 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 室 豊 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーイズミ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年１月５日に株式会社高尾の全株式の取得を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。