| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本トリム |
| 【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 原 周 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 尾 田 虎 二 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)株式会社日本トリム名古屋支社(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)株式会社日本トリム横浜営業所(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)株式会社日本トリム姫路営業所(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,512,101 | 13,411,374 | 16,276,960 |
| 経常利益 | (千円) | 1,779,096 | 1,845,895 | 2,091,909 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,762,998 | 1,189,862 | 1,940,910 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,911,896 | 1,438,213 | 2,150,786 |
| 純資産額 | (千円) | 20,681,775 | 21,746,622 | 20,802,792 |
| 総資産額 | (千円) | 26,327,588 | 28,050,629 | 26,590,946 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 227.04 | 155.22 | 250.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 73.5 | 74.5 |
| 回次 | 第40期第３四半期連結会計期間 | 第41期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.65 | 44.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに、事業を通してWell-beingでサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
当社は、2022年11月８日に公表のとおり、株主価値の持続的向上を目指すため、資本政策の基本方針を改訂し、株主還元につきましては、DOE（株主資本配当率）３％を基準とした累進的な配当を実施することといたしました。当方針に則り、2023年３月期期末配当予想を、１株当たり60円から20円増配して80円に、さらに40周年の記念配当１株当たり40円と合わせて120円（DOE 4.5％）の配当を実施する予定です。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は13,411百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は1,733百万円（同1.2％増）、経常利益は1,845百万円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,189百万円（同32.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減につきましては、前期において、中国病院運営事業関連の債権譲渡及びステムセル研究所の株式売り出しにより税金費用が減少した特殊要因があったことによります。
整水器販売事業におきましては、新型コロナ感染者数は本年年初をピークに減少傾向にあり、さらに新型コロナの感染症法上の位置づけが本年５月に５類に移行されることが決定され、漸く、対面営業が正常化に向かっております。また、本年３月１日から整水器の値上げを、４月１日からは浄水カートリッジ、その他部品等の値上げを予定しており、駆け込み需要に備えております。医療関連事業におきましては、ステムセル研究所の業績は好調に推移しております。
売上高、利益ともに、期初計画には若干遅れておりますが、上述の状況を背景に期初計画を達成すべく鋭意取り組んでまいります。
当社では、中長期的な企業価値向上を目指し、以下の３点を重点的に取り組んでおります。
１．主事業である整水器販売事業の直接販売部門の効率化を伴う量的拡大
２．整水器販売事業の卸・OEM部門における海外展開の拡大
３．世界に先駆けた電解水透析の普及と、保険適用も視野に入れた研究開発等の活動
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
整水器販売事業では、2023年６月に、職域販売部門で5,000台、取付紹介販売部門で1,700台を実現できる体制構築に向けて営業人員の採用を強化しております。また、職域セミナーを安定的に取得するため、人材紹介会社を活用した新たな展開に取り組んでおります。当取り組みはまだ緒に就いたばかりですが、職域販売の躍進の大きなきっかけとなり得るものと考えております。
卸・OEM部門では、第４四半期から新規OEM取引がスタートいたします。来期上半期には、国内での新規大口取引２件がスタートする予定です。また、卸専用の新製品の投入も計画しております。一方、海外向けでは、中国、ベトナムを始め、さらなる販売拡大に向け、新規代理店の獲得に注力しております。
WEBマーケティング部門では、１台当たりの販売コストを維持しつつ、販売台数を伸ばすべく、引き続きオウンドメディア（自社メディア）の育成に注力するとともに購買率向上にも取り組んでおります。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売の当第３四半期累計期間の売上高は3,814百万円（前年同期比1.9％増）となり、引き続き安定して伸長しております。
インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOでは、ペットボトルの販売数が回復するとともに、ガロン販売が堅実に伸長し、売上高は前年同期比13.6％増（現地通貨ベース）となりました。2023年度は、飛躍的成長を目指し、先行投資としてマーケティングに注力するとともに、生産体制の強化にも取り組んでまいります。
研究開発では、昨年11月に理化学研究所との「健常者においても電解水素水の日常的継続飲用により、血中酸化ストレスが低く抑えられている」との内容の共同論文が総合科学誌「Heliyon」に掲載されました。「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」が生活習慣化しやすい疾病予防策として期待されることを示唆するもので、整水器普及の大きな後押しとなるエビデンスです。引き続き、理化学研究所、東京大学、東北大学等との産学共同研究を精力的に進めております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は11,694百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は1,517百万円（同4.3％減）となりました。セグメント利益の前年同期比減の一因である部材調達コストの増加については、上述のとおり各種製品の値上げを予定しており、改善してまいります。
［医療関連事業］
電解水透析(*1)事業では、現在、電解水透析は、29施設（929床）に導入されており、約2,700名の方々が電解水透析治療を受けておられます。第４四半期には、新たに５施設（多人数用３施設、個人用２施設）に導入される予定です。
電解水透析は、多くの透析患者が最も苦しんでいる疲労感を抑制することで、患者の方々のQOL改善、家庭復帰、社会復帰によるWell-being実現に寄与できる日本発の新規治療法として注目いただいております。新聞等のマスメディアを活用した広報活動も展開し、医療関係者並びに患者の方々への認知向上にも努めます。透析施設は、国内約4,500施設あり、普及拡大とともにグローバルスタンダードを目指し引き続き注力してまいります。
(*1)電解水透析とは、透析治療で使われる透析液の希釈水を、当社の技術による電解RO水にすることで、透析液に水素を溶存する特性を持たせた次世代新規治療法。世界で初めて溶媒である水の機能に着目した従来にない技術です。通常透析と比べ、治療後の投薬量減少や透析患者の粗死亡率が低いというデータを取得しており、注目を集めております。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所が同社のメイン事業である「さい帯血保管」サービスの認知度向上のためのデジタル・マーケティング及び2021年４月より開始した、日本初の「さい帯（へその緒）保管」サービスが着実に業績の向上に貢献し、過去最高の売上高を計上いたしました。
また、2021年３月12日付で厚生労働省（関東信越厚生局）より特定細胞加工物製造許可を取得し稼働させた横浜細胞処理センターの体制強化も順調に進んでおり、中期目標である年間約２万検体（従前の約３倍）の処理能力を既に確保しております。
新型コロナについては、上述のとおり本年５月に法律上の位置付けが見直しされる事が決まり、同社の主要なマーケティングチャネルである医療機関も正常化に向けた動きが進んでおります。これにより、本年１月に業務提携した、株式会社ベビーカレンダーとの双方向マーケティングを含めたデジタル（オンライン広告、SNS等）とリアル（産科施設内でのPR等）マーケティングが相乗効果を上げる事で、来期以降の更なる業績拡大に繋がる見込みです。
「さい帯血」を用いた再生医療分野につきましては、昨年８月に高知大学医学部附属病院小児科より、国内初となる脳性麻痺児に対する自家臍帯血投与の臨床研究（第Ⅰ相試験）の良好な結果が論文発表されました。大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室を中心とした多施設共同研究により進められている、低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対する自己臍帯血幹細胞投与（第Ⅱ相試験）につきましても、初の症例に対する投与が無事終了する等、臨床研究が順調に進んでおります。
米国においては、デューク大学での第Ⅱ相試験の良好な結果を受け、同大学にて脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムが進められており、ステムセル研究所にさい帯血を保管されている方が参加される例が増加しております。
「さい帯」を用いた研究開発につきましては、引き続き、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と設立した「運動器スポーツバイオメカニクス学講座」において、新たな半月板治療法の開発を推進しております。また、東京大学医科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニアリング部との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発も推進しております。
そして、「さい帯血」及び「さい帯」の培養時の生産物（エクソソーム等）を利用した保管者向けの事業や、大手事業会社との女性の健康に対する総合支援を行うフェムテック事業等の新しい事業も、来期のスタートに向け積極的に推進しております。
中国の病院事業では、外来患者数が約300名／日、病床は、入院床で100床、血液透析では50床がフル稼働状態です。現在、入院床の増床を申請中です。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,716百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益は215百万円（同70.9％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は28,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,459百万円増加（前期比5.5％増）いたしました。主な要因は、有価証券が502百万円減少した一方、現金及び預金が1,085百万円、受取手形及び売掛金が751百万円、投資有価証券が217百万円増加したことによるものであります。
負債は6,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ515百万円増加（同8.9％増）いたしました。主な要因は、賞与引当金が105百万円減少した一方、前受金が271百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が127百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が127百万円、固定負債のその他に含まれる長期預り保証金が77百万円増加したことによるものであります。
純資産は21,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ943百万円増加（同4.5％増）いたしました。主な要因は、配当により460百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,189百万円の計上及び非支配株主持分が165百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は166百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,656,780 | 8,656,780 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | － | 8,656,780 | － | 992,597 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 991,600 | 普通株式 | 991,600 | － | － |
| 普通株式 | 991,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,660,500 | 普通株式 | 7,660,500 | 76,605 | － |
| 普通株式 | 7,660,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,680 | 普通株式 | 4,680 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 4,680 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,656,780 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 76,605 | － |
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中１－８－34 | 991,600 | － | 991,600 | 11.45 |
| 計 | － | 991,600 | － | 991,600 | 11.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,878,323 | 12,963,736 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,861,929 | 4,613,079 | |||||||||
| 有価証券 | 502,520 | － | |||||||||
| 製品 | 565,610 | 589,960 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 858,048 | 1,030,111 | |||||||||
| その他 | 515,314 | 336,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,530 | △24,635 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,160,216 | 19,508,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,573,876 | 2,580,720 | |||||||||
| その他（純額） | 1,773,769 | 1,779,046 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,347,646 | 4,359,766 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 423,149 | 395,309 | |||||||||
| その他 | 294,241 | 293,297 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 717,390 | 688,607 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,069,977 | 2,287,222 | |||||||||
| その他 | 1,345,413 | 1,255,746 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,698 | △49,698 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,365,692 | 3,493,270 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,430,729 | 8,541,644 | |||||||||
| 資産合計 | 26,590,946 | 28,050,629 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 474,847 | 469,771 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,200 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 350,646 | 306,880 | |||||||||
| 前受金 | 2,943,568 | 3,214,975 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169,544 | 64,534 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 51,000 | 64,000 | |||||||||
| その他 | 902,583 | 1,171,963 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,896,390 | 5,292,126 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,150 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 245,464 | 269,780 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 326,027 | 347,885 | |||||||||
| その他 | 317,120 | 394,214 | |||||||||
| 固定負債合計 | 891,762 | 1,011,880 | |||||||||
| 負債合計 | 5,788,153 | 6,304,006 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,201,238 | 2,201,178 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,474,159 | 21,203,978 | |||||||||
| 自己株式 | △3,819,738 | △3,825,266 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,848,256 | 20,572,488 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,223 | △933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26,653 | 58,552 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,503 | △2,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △27,934 | 55,148 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,720 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 953,750 | 1,118,986 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,802,792 | 21,746,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,590,946 | 28,050,629 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,512,101 | 13,411,374 | |||||||||
| 売上原価 | 3,803,510 | 4,115,484 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,708,591 | 9,295,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,996,380 | 7,562,493 | |||||||||
| 営業利益 | 1,712,211 | 1,733,396 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 16,016 | 17,379 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 182 | 1,190 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 59,374 | 61,845 | |||||||||
| 為替差益 | 1,058 | 4,835 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 7,219 | |||||||||
| その他 | 26,245 | 34,139 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102,878 | 126,609 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,223 | 695 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 11,053 | 11,289 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 632 | 300 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,219 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,378 | － | |||||||||
| その他 | 5,485 | 1,825 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,993 | 14,109 | |||||||||
| 経常利益 | 1,779,096 | 1,845,895 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 628 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 28,720 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 29,348 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,779,096 | 1,875,244 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △54,528 | 422,725 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,522 | 154,502 | |||||||||
| 法人税等合計 | △82,050 | 577,228 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,861,146 | 1,298,016 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 98,148 | 108,153 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,762,998 | 1,189,862 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,861,146 | 1,298,016 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △55 | △4,913 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,648 | 143,373 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,467 | 956 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 688 | 781 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 50,749 | 140,197 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,911,896 | 1,438,213 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,798,911 | 1,272,944 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 112,984 | 165,268 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 232,150千円 | 205,382千円 |
| のれんの償却額 | 27,839千円 | 27,839千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 466,515 | 60 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募による新株発行を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカルホールディングスが保有する同社株式を一部売却した結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,555,423千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,201,238千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 460,044 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,099,579 | 1,412,522 | 12,512,101 | － | 12,512,101 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,099,579 | 1,412,522 | 12,512,101 | － | 12,512,101 |
| セグメント利益 | 1,585,967 | 126,243 | 1,712,211 | － | 1,712,211 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,694,663 | 1,716,711 | 13,411,374 | － | 13,411,374 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,694,663 | 1,716,711 | 13,411,374 | － | 13,411,374 |
| セグメント利益 | 1,517,696 | 215,699 | 1,733,396 | － | 1,733,396 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| 電解水素水整水器 | 5,875,926 | － | 5,875,926 |
| カートリッジ | 3,752,827 | － | 3,752,827 |
| ボトルドウォーター | 984,295 | － | 984,295 |
| 細胞分離技術料 | － | 1,011,341 | 1,011,341 |
| その他 | 486,529 | 401,180 | 887,709 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,099,579 | 1,412,522 | 12,512,101 |
| 外部顧客への売上高 | 11,099,579 | 1,412,522 | 12,512,101 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 11,018,108 | 1,168,636 | 12,186,744 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 81,470 | 243,885 | 325,356 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,099,579 | 1,412,522 | 12,512,101 |
| 外部顧客への売上高 | 11,099,579 | 1,412,522 | 12,512,101 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| 電解水素水整水器 | 5,929,696 | － | 5,929,696 |
| カートリッジ | 3,822,919 | － | 3,822,919 |
| ボトルドウォーター | 1,345,377 | － | 1,345,377 |
| 細胞分離技術料 | － | 1,207,583 | 1,207,583 |
| その他 | 596,670 | 509,127 | 1,105,797 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,694,663 | 1,716,711 | 13,411,374 |
| 外部顧客への売上高 | 11,694,663 | 1,716,711 | 13,411,374 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 11,532,743 | 1,435,522 | 12,968,266 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 161,919 | 281,188 | 443,107 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,694,663 | 1,716,711 | 13,411,374 |
| 外部顧客への売上高 | 11,694,663 | 1,716,711 | 13,411,374 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 227円04銭 | 155円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,762,998 | 1,189,862 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,762,998 | 1,189,862 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,765,241 | 7,665,513 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2015年９月２日取締役会決議に基づく第７回新株予約権については、2022年９月11日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 久 善 栄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 野 匡 伸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本トリムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。