4736 日本ラッド 四半期報告書－第52期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期第３半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第51期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ゆるやかに持ち直しつつありますが、為替の急激な変動による物価やエネルギー価格の不安定性やロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化など、企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社はIoT事業についてはほぼコロナ前水準に戻ったと思われるイベント・展示会等での直接新規顧客獲得を強化しつつ、SaaS、PaaS系インテグレーションサービスにおいては当社の持ち味であるきめ細かな提案をより多くの潜在顧客に伝えるべく、オンラインでのセールス・マーケティング活動を拡大、引き続き官庁・大企業の重要課題であるレガシーシステムのマイグレーションニーズを的確に捉える「JANUS Studio®」を軸にしたマイグレーション提案や、エンタープライズソリューションにおいてはDX化、特に中小企業のインボイス対応体制構築をスピーディーに後押しするキントーンベースの新体系kinterp Lightを市場投入し様々なレイヤーでの重層的な対応力と提案を展開してまいりました。

　この結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は、25億15百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。損益につきましては、営業利益２百万円（前年同四半期は27百万円の損失）、経常利益56百万円（前年同四半期は９百万円の損失）、四半期純利益48百万円（前年同四半期は15百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　「エンタープライズソリューション事業」

　各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、ほぼ予定通りの展開となり、さらに一部既存大型顧客からの拡大要請に注力した結果、受注増となりました。基幹システム系開発については、活発なシステム投資意欲を背景とした引き合い増加の中、リソース確保とスキルアップに重点を置きながら案件の取捨選択と体制強化を行っております。その結果、売上高は15億98百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

　「IoTインテグレーション事業」

　インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、ポストコロナも見据えこれまで抑制気味であった設備投資意欲の復活を受け、既存顧客及び新規顧客共に受注が増加いたしました。インダストリアルIoTについては展示会経由の新規受注が増加、特にプラットフォーム展開での中核となるクラウドサービスkonektiのアプライアンス提供が好評を博しております。また、医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましても受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入は引き続き成長拡大しており、安定的に導入事例を伸ばしております。映像情報システム関連については受注の伸び悩みはありますが前年同期を若干上回りました。その結果、売上高は９億17百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

　財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は33億６百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が２億81百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が76百万円、原材料が34百万円増加したこと等によるものです。固定資産は６億13百万円となり、前事業年度末と比べて22百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が７百万円増加した一方、投資その他の資産において、投資有価証券の売却等により24百万円減少、貸倒引当金が５百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、総資産は39億19百万円となり、前事業年度末に比べ１億11百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は６億10百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が29百万円、賞与引当金が49百万円減少しましたが、買掛金が13百万円、その他が30百万円増加したことによるものです。固定負債は７億63百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億円減少し、退職給付引当金が27百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は13億74百万円となり、前事業年度末に比べ１億14百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は25億45百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が21百万円増加しましたが、自己株式の取得により17百万円減少したことよるによるものであります。

　この結果、自己資本比率は64.9％（前事業年度末は63.1％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して２億81百万円減少し、23億94百万円となりました。
　当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用された資金は、１億41百万円(前年同期は０百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益74百万円を計上したものの、売上債権及び契約資産の増加による支出76百万円、棚卸資産の増加による支出41百万円、仕入債務の減少による支出69百万円のほか、法人税等の支払による支出47百万円によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果獲得した資金は、４百万円（前年同期は26百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、投資有価証券の売却による収入47百万円によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用された資金は、１億44百万円（前年同期比14.2％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億円、自己株式の取得による支出17百万円、配当金の支払いによる支出26百万円によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当社は、AI技術を活用したソフトウェアの開発とIoT分野において高評価を得ているハードウェア技術を組み合わせ、ソフトウェアとハードウェア双方を自社開発し製品販売するための研究開発活動を進めております。各事業とは別に技術開発を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しておりません。当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）１.当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の総数は107,356株となっております。

２.「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１.上記のほか、当社所有の単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２.当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の総数は107,356株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第３四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．配当に関する事項

　　１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．配当に関する事項

　　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式37,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が17百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が49百万円となっております。

（持分法損益等）

（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△264,718千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△297,042千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アスカ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。