4662 フォーカスシステムズ 四半期報告書－第47期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、円安や物価上昇等が進む中、景気は緩やかに持直しております。

また、世界経済につきましても持直しの動きが続いておりますが、金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクの高まりや中国における感染動向にも十分注意する必要があります。

情報サービス業界におきましては、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提にクラウド化・仮想化へと徐々にシフトしていく中、ＩＴ活用及び情報セキュリティ対策の需要はこれまで以上に高まっております。また、ロボティクス技術による自動化及び開発プロセスのローコード化・ノーコード化をはじめ、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・メタバース等デジタル技術の活用が一層加速していくことが想定される一方で、各種先端技術の担い手不足は引続き顕著な問題となっております。

このような状況の中、当社は、ＳＡＰソリューションの実績を積上げたほか、自社製品の中小企業向け貿易ＳａａＳ製品「Ｂｅｙｏｎｄ　ＴｈｅＢｏｏｋ」が貿易情報電子化プラットフォーム「ＴｒａｄｅＷａｌｔｚ」と連携したＰｒｅｍｉｕｍプランの提供を開始し、販路拡大を図りました。業績面では、人材育成に繋がる案件獲得とリソース管理の徹底が奏功し、既存・新規共に顧客との取引が拡大し、計画通り事業全体が順調に推移しました。

これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高21,415百万円と前年同四半期と比べ2,159百万円（11.2％）の増収となりました。また利益面では、営業利益1,585百万円（前年同四半期は営業利益1,367百万円）、経常利益1,654百万円（前年同四半期は経常利益1,322百万円）、四半期純利益1,126百万円（前年同四半期は四半期純利益889百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（公共関連事業）

主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等社会インフラのシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまで総合的な技術支援を行っております。

当第３四半期累計期間は、売上高6,251百万円と前年同四半期と比べ668百万円（12.0％）の増収となりました。またセグメント利益は、1,058百万円と前年同四半期と比べ106百万円（11.1％）の増益となりました。これは主に、人材育成を視野に新たな事業領域への展開を図りつつ、公共医療・社会保険・貿易流通等の案件で着実に収益を取込んだことによるものです。

（エンタープライズ事業）

主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

当第３四半期累計期間は、売上高5,717百万円と前年同四半期と比べ888百万円（18.4％）の増収となりました。またセグメント利益は、762百万円と前年同四半期と比べ207百万円（37.3％）の増益となりました。これは主に、インフラ案件が着実に積上がったことに加え、基幹業務システムが成長ドライバーとして業績に貢献したことによるものです。

（広域ソリューション事業）

主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

当第３四半期累計期間は、売上高3,853百万円と前年同四半期と比べ212百万円（5.8％）の増収となりました。またセグメント利益は、482百万円と前年同四半期と比べ２百万円（0.5％）の増益となりました。これは主に、社会的なニーズが継続的に高まるローコード開発案件と共に、既存顧客のシステム投資需要も着実に取込んだことによるものです。

（イノベーション事業）

主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。

当第３四半期累計期間は、売上高5,592百万円と前年同四半期と比べ390百万円（7.5％）の増収となりました。またセグメント利益は、609百万円と前年同四半期と比べ29百万円（△4.6％）の減益となりました。これは主に、大型の開発プロジェクトやインフラ設計・構築が伸長した一方で、一部フォレンジック関連の販売が伸び悩んだことによるものです。

② 財政状態の状況

当第３四半期における総資産は19,793百万円となり、前事業年度末と比べ3,578百万円減少しました。

前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。

投資有価証券は4,148百万円減少し3,902百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。

売掛金及び契約資産は417百万円減少し5,589百万円、仕掛品は41百万円増加し50百万円となりました。当社は年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金及び契約資産が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。

このほか、現金及び預金は533百万円増加し5,139百万円となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ウィズコロナの新しい生活様式・働き方に適応する社会とＩＴとの関わり方は多様化が進む一方で、中国の感染動向、世界的な物価上昇や円安等の影響にも警戒が必要です。当社は、より広く、より長期的な視野で、事業継続力及びコーポレートガバナンス体制を強化し、信頼性を高め、持続的な成長を実現してまいります。

また、更に深刻化することが予想されるＩＴ人材の高需要に伴い、高スキル人材の獲得競争も激化し、人件費は高まる傾向にあります。従業員がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に繋がる取組みに注力することで対応いたします。この様な状況を踏まえ、当社は、高い付加価値を維持継続するための教育・研修投資と働き方改革等を進めると共に、当社の魅力を広く社会に伝え、企業価値の向上に努めてまいります。

（3）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行済株式のうち46,900株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資

（金銭報酬債権42百万円）によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、6,200株（議決権62個)含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社保有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  セグメント利益の調整額△1,259,138千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  セグメント利益の調整額△1,328,181千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第47期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　75,467千円

②　１株当たりの金額       　                    　 5円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2022年12月13日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日

株式会社フォーカスシステムズ

  　取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーカスシステムズの2022年４月１日から2023年３月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期

レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に

準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実

性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般

に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が

認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半

期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四

半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する

ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将

来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期

財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない

と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上