| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社MIXI（旧会社名 株式会社ミクシィ） |
| 【英訳名】 | MIXI, Inc.（旧英訳名 mixi, Inc.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 弘毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 大澤 弘之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 大澤 弘之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）2022年６月28日開催の第23期定時株主総会の決議により、2022年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 84,142 | 104,802 | 122,030 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,428 | 12,873 | 17,626 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 7,428 | 2,020 | 10,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,066 | 2,954 | 9,727 |
| 純資産額 | （百万円） | 182,043 | 180,392 | 186,056 |
| 総資産額 | （百万円） | 213,885 | 220,153 | 218,056 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 100.86 | 27.76 | 139.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 99.39 | 27.45 | 137.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.4 | 80.8 | 84.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,726 | 7,615 | 2,647 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,775 | △5,557 | △17,436 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,864 | △6,843 | △16,627 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 119,399 | 113,843 | 118,433 |
| 回次 | 第23期第３四半期連結会計期間 | 第24期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.38 | 0.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第１四半期連結会計期間の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 前年同四半期比増減率 | ||
| 売上高(百万円) | 84,142 | 104,802 | 24.6 | ％ |
| EBITDA(百万円) | 14,420 | 22,476 | 55.9 | ％ |
| 営業利益(百万円) | 11,374 | 19,073 | 67.7 | ％ |
| 経常利益(百万円) | 11,428 | 12,873 | 12.6 | ％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,428 | 2,020 | △72.8 | ％ |
当第３四半期連結累計期間の売上高は104,802百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。また、EBITDAは22,476百万円（前年同四半期比55.9%増）、営業利益は19,073百万円（前年同四半期比67.7％増）、経常利益は12,873百万円（前年同四半期比12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,020百万円（前年同四半期比72.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの名称及び区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。
① デジタルエンターテインメント事業
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 前年同四半期比増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 61,342 | 73,457 | 19.7％ |
| セグメント利益(百万円) | 25,543 | 31,806 | 24.5％ |
デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。当第３四半期連結累計期間におきましては、「モンスターストライク」は、有力IPとのコラボレーションをはじめ、2022年10月に実施した９周年イベントや年末年始イベントが奏功し、ARPU及びMAUが前年同期を上回ったことで、売上高及びセグメント利益ともに増収増益となっております。なお2022年７月には新作タイトルとして、モンストIPを活用したシリーズ第１弾となる「ゴーストスクランブル」をリリースしております。
この結果、当事業の売上高は73,457百万円（前年同四半期比19.7％増）、セグメント利益は31,806百万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。
② スポーツ事業
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 前年同四半期比増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 12,831 | 20,266 | 57.9％ |
| セグメント損失（△）(百万円) | △4,218 | △1,313 | －％ |
スポーツ事業では、観戦事業、公営競技事業への投資を行っております。観戦事業におきましては、2022年2月よりプロサッカーチーム「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ株式会社が新たにグループに加わっております。公営競技事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトで、前第３四半期連結累計期間と比較して、オンライン車券販売高が伸びたことで増収となっております。また、「TIPSTAR」は、コストの効率化を進め費用の抑制を図ったことで、セグメント損益は改善しております。
この結果、当事業の売上高は20,266百万円（前年同四半期57.9％増）、セグメント損失は1,313百万円（前年同四半期はセグメント損失4,218百万円）となりました。
③ ライフスタイル事業
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 前年同四半期比増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 6,915 | 9,338 | 35.0％ |
| セグメント利益(百万円) | 552 | 767 | 38.9％ |
ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」を中心に各種サービスを運営しております。「みてねみまもりGPS」の販売が好調であったことや、加えて第２四半期連結会計期間より株式会社CONNECTITを新規連結したことにより、年賀状サービスの売上が伸長し、増収増益となっております。
この結果、当事業の売上高は9,338百万円（前年同四半期比35.0％増）、セグメント利益は767百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
④ 投資事業
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 前年同四半期比増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 3,052 | 1,633 | △46.5％ |
| セグメント利益(百万円) | 1,909 | 1,012 | △47.0％ |
投資事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの出資するファンドの損益を取り込んだことと、当社及びアイ・マーキュリーキャピタル株式会社の保有する投資有価証券の売却による収益を計上しております。
この結果、当事業の売上高は1,633百万円（前年同四半期比46.5％減）、セグメント利益は1,012百万円（前年同四半期比47.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が161,361百万円（前連結会計年度末比5,490百万円増加）となり、主な要因としては、売上債権の増加等があげられます。固定資産は58,791百万円（前連結会計年度末比3,393百万円減少）となり、主な要因としては、投資有価証券の減少があげられます。
負債については、流動負債が29,759百万円（前連結会計年度末比8,911百万円増加）となり、主な要因としては、未払金及び契約負債の増加があげられます。純資産は180,392百万円（前連結会計年度末比5,663百万円減少）となり、主な要因としては、配当金の支払いによる減少があげられます。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて4,589百万円減少し、113,843百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は7,615百万円（前年同四半期は1,726百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が6,257百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は5,557百万円（前年同四半期は13,775百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,635百万円及び投資有価証券の取得による支出1,898百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は6,843百万円（前年同四半期は14,864百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払7,574百万円によるものであります。
(3) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 264,000,000 |
| 計 | 264,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,230,850 | 78,230,850 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 78,230,850 | 78,230,850 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | － | 78,230,850 | － | 9,698 | － | 9,668 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 5,284,500 | 普通株式 | 5,284,500 | － | － |
| 普通株式 | 5,284,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 72,915,500 | 普通株式 | 72,915,500 | 729,155 | － |
| 普通株式 | 72,915,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,850 | 普通株式 | 30,850 | － | － |
| 普通株式 | 30,850 | ||||
| 発行済株式総数 | 78,230,850 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 729,155 | － |
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社MIXI | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | 5,284,500 | - | 5,284,500 | 6.76 |
| 計 | － | 5,284,500 | - | 5,284,500 | 6.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 118,633 | 114,062 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,580 | 15,621 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 14,400 | 18,908 | |||||||||
| 商品 | 732 | 369 | |||||||||
| 未収消費税等 | 456 | 1 | |||||||||
| その他 | 10,106 | 12,432 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 155,871 | 161,361 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,012 | 15,106 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,737 | 10,140 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 6,316 | 5,807 | |||||||||
| 商標権 | 2,737 | 2,529 | |||||||||
| その他 | 2,133 | 1,954 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,924 | 20,432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,458 | 9,159 | |||||||||
| 長期貸付金 | － | 2,242 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,620 | 7,123 | |||||||||
| その他 | 6,186 | 5,873 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △1,146 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,247 | 23,252 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,184 | 58,791 | |||||||||
| 資産合計 | 218,056 | 220,153 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 645 | 1,720 | |||||||||
| 未払金 | 11,660 | 15,142 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,503 | 2,988 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 1,064 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,469 | 543 | |||||||||
| その他 | 4,569 | 8,298 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,847 | 29,759 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,477 | 7,037 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,002 | 2,638 | |||||||||
| その他 | 672 | 325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,152 | 10,001 | |||||||||
| 負債合計 | 32,000 | 39,760 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,656 | 9,656 | |||||||||
| 利益剰余金 | 181,278 | 174,533 | |||||||||
| 自己株式 | △18,248 | △16,986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 182,385 | 176,903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 471 | 397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 277 | 521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 749 | 918 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,506 | 1,133 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,415 | 1,437 | |||||||||
| 純資産合計 | 186,056 | 180,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 218,056 | 220,153 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 84,142 | 104,802 | |||||||||
| 売上原価 | 21,913 | 28,675 | |||||||||
| 売上総利益 | 62,228 | 76,126 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 50,854 | 57,053 | |||||||||
| 営業利益 | 11,374 | 19,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 41 | － | |||||||||
| その他 | 235 | 187 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 276 | 193 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 142 | ※1 6,224 | |||||||||
| 為替差損 | － | 45 | |||||||||
| その他 | 35 | 78 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 222 | 6,392 | |||||||||
| 経常利益 | 11,428 | 12,873 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解約違約金 | ※2 190 | － | |||||||||
| 事業撤退損 | － | ※3 4,468 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 34 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,129 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | ※4 875 | |||||||||
| 特別損失合計 | 225 | 6,478 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,203 | 6,395 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,845 | 5,447 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | △1,837 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,852 | 3,610 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,350 | 2,785 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △78 | 764 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,428 | 2,020 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,350 | 2,785 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △343 | △81 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58 | 244 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △284 | 169 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,066 | 2,954 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,144 | 2,189 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △78 | 764 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,203 | 6,395 | |||||||||
| 減価償却費 | 929 | 1,078 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 1,311 | 1,365 | |||||||||
| のれん償却額 | 804 | 958 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,206 | △925 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | 44 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △34 | △44 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 142 | 6,224 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △1,768 | △4,487 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 34 | 3 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △359 | 282 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 875 | |||||||||
| 事業撤退損 | － | 4,468 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,129 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △618 | △4,376 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 960 | 2,777 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,466 | 1,262 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △3,652 | △7,891 | |||||||||
| その他 | 1,738 | 3,409 | |||||||||
| 小計 | 8,055 | 12,541 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42 | △44 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,740 | △4,887 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,726 | 7,615 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △19 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,013 | △1,635 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △816 | △475 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 10 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,928 | △1,898 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △1,200 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 640 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △38 | △38 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 28 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※2 △469 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※3 △921 | |||||||||
| その他 | 10 | 428 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,775 | △5,557 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 800 | 999 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 35 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △325 | △364 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7,524 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,707 | △7,574 | |||||||||
| その他 | △140 | 94 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,864 | △6,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 65 | 196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △30,300 | △4,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 149,812 | 118,433 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △112 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 119,399 | ※1 113,843 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社CONNECTITの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社PIST6の保有株式の全てを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したデコルテ・ホールディングス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
当社グループは、「投資事業」について、取組の強化により投資規模を拡大するとともに、投資活動を主軸とした当社の持続可能な成長への寄与を目的として、第１四半期連結会計期間より「投資事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。
この変更に伴い、財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、第１四半期連結累計期間より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産の投資有価証券に含めて計上しておりました財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券は、第１四半期連結会計期間より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました14,400百万円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組み替えております。
(四半期連結損益計算書)
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」342百万円、「受取配当金」10百万円、「特別利益」の「投資有価証券売却益」2,044百万円、「投資有価証券清算益」51百万円、「特別損失」の「投資有価証券評価損」318百万円を組み替えた結果、「売上高」が3,052百万円、「売上原価」が922百万円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」△10百万円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△446百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△2,044百万円、「投資有価証券清算損益（△は益）」△51百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」318百万円、「利息及び配当金の受取額」10百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△3,896百万円、「投資有価証券の売却による収入」2,388百万円、「投資有価証券の分配による収入」1,428百万円、「その他」51百万円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」△1,768百万円、「その他の資産の増減額」△3,652百万円、「その他」3,168百万円に組み替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．持分法による投資損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社への投資に伴うのれん相当額について、経営環境の変化に伴い当初に想定していた事業計画を再検討した結果、未償却残高のうち4,818百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。
※２．解約違約金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年12月31日）
新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた解約違約金190百万円を特別損失に計上しております。
※３．事業撤退損
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた事業撤退損4,468百万円を特別損失に計上しております。
※４．関係会社株式売却損
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社である株式会社PIST6の全株式を売却したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 119,399 | 百万円 | 114,062 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △218 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 119,399 | 百万円 | 113,843 | 百万円 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
株式会社CONNECTIT
| 流動資産 | 271百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 72百万円 |
| 資産合計 | 344百万円 |
| 流動負債 | 5百万円 |
| 負債合計 | 5百万円 |
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
株式会社PIST6
| 流動資産 | 4,480百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 0百万円 |
| 資産合計 | 4,480百万円 |
| 流動負債 | 526百万円 |
| 固定負債 | 2,242百万円 |
| 負債合計 | 2,769百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月７日取締役会 | 普通株式 | 4,145 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 3,990 | 55 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,839,600株の取得を行いました。また、当第３四半期連結累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式17,300株を払い出しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,441百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式が18,253百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 3,990 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月４日取締役会 | 普通株式 | 4,011 | 55 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式392,800株の処分により、自己株式が1,262百万円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式が16,986百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| デジタルエンターテインメント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 （注）３ | 61,342 | 12,831 | 6,915 | － | 81,089 | 0 | 81,089 |
| その他の収益 | － | － | － | 3,052 | 3,052 | － | 3,052 |
| 外部顧客への売上高 | 61,342 | 12,831 | 6,915 | 3,052 | 84,142 | 0 | 84,142 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 61,342 | 12,831 | 6,915 | 3,052 | 84,142 | 0 | 84,142 |
| セグメント利益又は損失（△） | 25,543 | △4,218 | 552 | 1,909 | 23,786 | △12,412 | 11,374 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 274 | 1,103 | 190 | 0 | 1,568 | 672 | 2,241 |
| のれん償却額 | － | 709 | 95 | － | 804 | － | 804 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△12,412百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,568百万円及びのれん償却額△804百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△10,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| デジタルエンターテインメント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 （注）３ | 73,457 | 20,266 | 9,338 | － | 103,061 | 107 | 103,168 |
| その他の収益 | － | － | － | 1,633 | 1,633 | － | 1,633 |
| 外部顧客への売上高 | 73,457 | 20,266 | 9,338 | 1,633 | 104,694 | 107 | 104,802 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 73,457 | 20,266 | 9,338 | 1,633 | 104,694 | 107 | 104,802 |
| セグメント利益又は損失（△） | 31,806 | △1,313 | 767 | 1,012 | 32,273 | △13,200 | 19,073 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 238 | 1,273 | 223 | 0 | 1,735 | 708 | 2,444 |
| のれん償却額 | － | 718 | 240 | － | 958 | － | 958 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△13,200百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,735百万円及びのれん償却額 △958百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上107百万円、全社費用△10,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
投資事業を主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「投資事業」を独立区分し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 100円86銭 | 27円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,428 | 2,020 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,428 | 2,020 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 73,655,394 | 72,799,534 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 99円39銭 | 27円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,087,170 | 814,821 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第24期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,011百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社MIXI
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千代田 義 央 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 木 典 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MIXI及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。