4249 森六ホールディングス 四半期報告書－第108期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第108期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第107期第３四半期連結累計期間及び第107期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（ケミカル事業）

　当第３四半期連結会計期間において、森六プレシジョン株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、さらに世界的な半導体不足の長期化によって不透明な経営環境は続いております。当社グループは、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における自動車業界は、世界的な半導体不足や中国におけるロックダウンの影響等により、完成車メーカーの生産調整が長期化し、厳しい状況で推移しました。生産は回復しつつありますが、半導体不足や新型コロナウイルス感染症再拡大のリスクは依然として残っており、また、原材料やエネルギー価格の上昇も重なるなど、先行きは不透明な状況が続いています。なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は下落傾向にあるものの、引き続き高い水準で推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、2022年５月、2023年３月期から2025年３月期までの３年間を対象とする第13次中期経営計画を発表しました。本中計では「強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み」をテーマとし、「Ⅰ 安定した財務基盤の確立・収益力の強化」、「Ⅱ 研究開発の強化による価値創造と2030年に向けた種まき」、「Ⅲ サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上」を基本戦略に掲げた取り組みを開始しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、主要顧客の減産はあったものの、円安による為替影響等により、売上高は108,247百万円（前年同期比13.2％増）となりました。利益面では、減産影響に加えて、インフレ影響や北米の人件費高騰に伴うコスト増が響き、営業利益は1,185百万円（前年同期比21.6％減）、為替差益を計上した関係で経常利益は1,361百万円（前年同期比23.7％減）となりました。また、前年同期に多額の投資有価証券売却益を計上した反動に加えて、海外子会社における減損損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は585百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,540百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①樹脂加工製品事業

　樹脂加工製品事業においては、半導体不足や中国のロックダウンによる主要顧客の減産の影響を受けたものの、円安による為替影響がプラスに作用した結果、売上高は前年同期を上回りました。

　利益面では、市況影響等の価格転嫁に向けた交渉を進めていますが、減産影響や生産計画の変動に伴う稼働ロス、原材料やエネルギー価格の上昇、北米の人件費高騰や要員確保のための労務費負担など生産コストの増加が重なり、前年同期比で減益となりました。

　このような結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は85,782百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は126百万円（前年同期比39.8％減）となりました。

②ケミカル事業

　ケミカル事業においては、完成車メーカーの減産の影響を受け、モビリティ分野の取引が減少したほか、スマホ需要の低迷により電子機器向けの原材料販売が伸び悩みました。また、ライフサイエンス・ファインケミカル分野でも需要が軟調に推移しました。その一方、ナフサ価格は高い水準に留まっており、販売価格の上昇と円安による為替影響により、売上高は前年同期を上回りました。

　利益面では、原材料やエネルギー価格の上昇によるものづくり分野の収益性の低下や、運賃・出張費等の増加による販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比で減益となりました。

　このような結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,465百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は1,235百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は72,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,891百万円減少しました。これは主に、仕掛品が2,229百万円、現金及び預金が1,713百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定資産は60,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が1,255百万円減少した一方、機械装置及び運搬具が681百万円、工具、器具及び備品が629百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、総資産は132,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,616百万円減少しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は53,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,917百万円減少しました。これは主に、短期借入金が1,961百万円、未払法人税等が1,108百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定負債は8,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が476百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は61,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,319百万円減少しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は70,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,296百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が2,929百万円増加した一方、利益剰余金が2,068百万円、その他有価証券評価差額金が1,120百万円減少し、自己株式が1,004百万円増加したこと等によるものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,230百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式19株が含まれております。

２．当社は、2022年２月24日開催及び2022年11月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第３四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により184,800株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,566,819株となっております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2022年２月24日開催及び2022年11月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第３四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により、184,800株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,566,819株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　7名　女性　1名（役員のうち女性の比率12.5％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、森六プレシジョン株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

　また、実務対応報告第42号第32項(２)に基づき、第１四半期連結会計期間よりグループ通算制度を適用するものとして、税効果会計を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.の事業用資産については、得意先の生産計画見直しによる収益性の低下が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額等の合理的な見積りにより算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去850百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△1,047百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去911百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△1,087百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「樹脂加工製品事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、947百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

（１）配当金の総額………………………………………732百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………47円00銭

（３）基準日………………………………………………2022年９月30日

（４）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。