| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ |
| 【英訳名】 | KYORITSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 景 山 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区清水町36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5248-5550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 田 坂 優 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区清水町36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5248-5550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 田 坂 優 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,059,307 |
| 経常利益 | (千円) | 738,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 397,651 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 636,214 |
| 純資産額 | (千円) | 16,134,681 |
| 総資産額 | (千円) | 43,740,939 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | 8.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.8 |
| 回次 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷株式会社（以下、「共立印刷」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施したことにより、持株会社体制に移行いたしました。本株式交換は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、共立印刷が取得企業、当社が被取得企業となるため、四半期連結財務諸表については、株式交換直前の当社の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、共立印刷の連結財務諸表に引き継いでおります。これにより、当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の連結業績は、共立印刷の第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）６カ月分の連結業績に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）３カ月分の連結業績を合算した金額となっております。また、本株式交換により新たに子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しております。
２ 【事業の内容】
当社は、2022年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
当社グループは、当社及び子会社８社で構成され、商業印刷物・出版印刷物の製造を行う総合印刷業、個人情報関連媒体を扱うＢＰＯ事業、デジタルコミック作成・配信などを行うデジタル事業、生分解性プラスチックの製造・販売等を行う環境事業を主たる業務としております。
共立印刷は、商業印刷物・出版印刷物の企画・制作・プリプレス、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷業やＢＰＯ事業を営み、全国へ販促物やカタログ等を納品しております。株式会社ＳＩＣは、主に旅行販促媒体を取り扱っており、印刷物だけでなく、旅行工程表などの発送管理まで営んでおります。株式会社暁印刷は、主に文庫本やコミックなどの出版印刷業を営んでおります。株式会社西川印刷とその子会社１社は、熊本県を製造拠点とし、企画・制作・プリプレス、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷業やＢＰＯ事業を営んでおります。株式会社暁ＮＥＸＴは、電子書籍のデータ作成やタテスクロールコミックの制作から配信などのデジタル事業を営んでおります。株式会社今野は生分解性プラスチックの製造・販売を行う環境事業を営んでおります。株式会社インターメディア・コミュニケーションズは生分解性プラスチックの販売や不動産賃貸業を営んでおります。各事業の生産効率や品質保証の取り組みにあたっては、共立印刷の取り組みを活かし、グループ全体でのシナジーを高めるともに、各事業の拡大に努めてまいります。
なお、事業の系統図は次のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または2022年６月10日提出の有価証券届出書、2022年６月29日共立印刷より提出の有価証券報告書、2022年７月１日提出の訂正有価証券届出書及び2022年８月10日提出の訂正有価証券届出書、2022年12月23日提出の半期報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2022年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、持株会社体制に移行いたしました。本株式交換は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、共立印刷が取得企業、当社が被取得企業となるため、四半期連結財務諸表については、株式交換直前の当社の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、共立印刷の連結財務諸表に引き継いでおります。
これにより、当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の連結業績は、共立印刷の第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）６カ月分の連結業績に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）３カ月分の連結業績を合算した金額となっております。
また、当社は本株式交換により新たに子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しております。このため、2022年３月期第３四半期連結財務諸表及び2022年３月期連結財務諸表を作成していないことから、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」においては対前年同四半期との比較に代わり、参考情報として共立印刷の前年同四半期連結業績との比較を記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な為替相場やロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰などにより、燃料費の高騰や諸資材の値上げ基調が続き、厳しい経営環境が続いております。
こうした情勢のなか当社グループを取り巻く環境は、電気やガスといったエネルギー費の高騰や材料費の値上げ基調により、変動費が増加する事で収益を圧迫する状況にあります。
このような状況下にあって、当社グループの事業別の内容としましては、印刷事業が製造コストの大幅な増加により減益傾向にあるなか、個人情報関連媒体のＢＰＯ事業ではＤＸを駆使した取り扱い領域の拡大に務めるとともに、デジタルコミック制作などのデジタル事業においても積極的な人員増強により事業の拡大を図っております。また環境事業におきましては、Ｍ＆Ａによる事業領域拡充を計画しております。
これらの施策により、収益率の改善や主力の印刷事業への依存度を下げる事で、企業価値向上に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ16億６千４百万円（6.1％）増収の290億５千９百万円、営業利益は３億４千７百万円（30.3％）減益の７億９千８百万円、経常利益は３億４百万円（29.2％）減益の７億３千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千６百万円（41.9％）減益の３億９千７百万円になりました。
（売上高）
売上高は前年同四半期と比べ16億６千４百万円（6.1％）増収の290億５千９百万円になりました。
印刷事業につきましては、折込チラシや製品カタログなどの受注が緩やかに増加したことなどにより、前年同四半期と比べ６億２百万円（2.6％）増収の235億６千８百万円になりました。
BPO事業につきましては、購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の一括受注が堅調に推移したことなどにより、前年同四半期と比べ５億３千万円（19.0％）増収の33億１千６百万円になりました。
デジタル事業、環境事業につきましては、デジタル制作の受注量増加に加え、電子コミック関連や生分解性プラスチックの受注量が堅調であったことなどにより、前年同四半期と比べ５億３千万円（32.3％）増収の21億７千４百万円になりました。
（営業利益）
営業利益は３億４千７百万円（30.3％）減益の７億９千８百万円になりました。これは、前期の新型コロナウイルス感染による売上高減少から緩やかな回復基調による売上高増加はありましたものの、電力燃料費や原材料費の高騰による製造コストの上昇が大きく影響したことなどによります。
（経常利益）
経常利益は３億４百万円（29.2％）減益の７億３千８百万円になりました。これは、営業利益が減少したことなどによります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千６百万円（41.9％）減益の３億９千７百万円になりました。これは、経常利益が減少したことなどによります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、239億２千５百万円となりました。これは、棚卸資産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、198億１千５百万円となりました。これは、リース資産やのれんが償却により減少したものの投資その他の資産が増加したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、437億４千万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、160億４千１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したものの電子記録債務や１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.7％増加し、115億６千４百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、276億６百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、161億３千４百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当社は、2022年10月１日に共立印刷との株式交換により、持株会社体制に移行したことに伴い、新たにKYORITSUグループとして発足しております。
当社グループは、自らの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現を目指し、社是として掲げた「本質を見抜き、感謝を忘れず、挑戦し続ける」ことを使命とし、事業領域の拡大やESGへの取り組みをグループ全体で明確化させ、長期的な社会貢献と持続可能な強い事業体を構築することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,720,000 |
| 計 | 130,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,020,000 | 49,020,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 49,020,000 | 49,020,000 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．当社の普通株式は、いわゆるテクニカル上場により2022年10月１日より東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社における第１回から第６回の新株予約権につきましては、2022年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、共立印刷が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、2022年９月30日時点における当該新株予約権と同数の当社の新株予約権を2022年10月１日付で交付したものであります。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
(a)株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ第１回新株予約権
| 決議年月日 | 2014年７月14日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 共立印刷株式会社の取締役 ４名 |
| 新株予約権の数 | 350個（注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 | 普通株式（注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 35,000株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権１個あたり100円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2022年10月１日至 2044年７月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 新株予約権1個当たり 100円資本組入額 新株予約権1個当たり 50円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
(注)２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(b)株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ第２回新株予約権
| 決議年月日 | 2015年７月13日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 共立印刷株式会社の取締役 ４名 |
| 新株予約権の数 | 350個（注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 | 普通株式（注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 35,000株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権1個当たり 100円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2022年10月１日至 2045年７月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 新株予約権1個当たり 100円資本組入額 新株予約権1個当たり 50円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
(注)２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(c) 株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ第３回新株予約権
| 決議年月日 | 2016年７月19日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 共立印刷株式会社の取締役 ４名 |
| 新株予約権の数 | 350個（注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 | 普通株式（注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 35,000株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権1個当たり 100円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2022年10月１日至 2046年８月４日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 新株予約権1個当たり 100円資本組入額 新株予約権1個当たり 50円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、 これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
(注)２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(d) 株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ第４回新株予約権
| 決議年月日 | 2017年７月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 共立印刷株式会社の取締役 ４名 |
| 新株予約権の数 | 350個（注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 | 普通株式（注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 35,000株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権1個当たり 100円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2022年10月１日至 2047年８月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 新株予約権1個当たり 100円資本組入額 新株予約権1個当たり 50円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
(注)２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(e) 株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ第５回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年７年17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 共立印刷株式会社の取締役 ４名 |
| 新株予約権の数 | 500個（注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 | 普通株式（注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 50,000株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権1個当たり 100円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2022年10月１日至 2048年８月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 新株予約権1個当たり 100円資本組入額 新株予約権1個当たり 50円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
(注)２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(f) 株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ第６回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年７月16日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 共立印刷株式会社の取締役 ５名 |
| 新株予約権の数 | 400個（注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 | 普通株式（注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 40,000株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権1個当たり 100円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2022年10月１日至 2049年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 新株予約権1個当たり 100円資本組入額 新株予約権1個当たり 50円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
(注)２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日(注) | 46,156,400 | 49,020,000 | 3,371,675 | 3,374,740 | 843,620 | 843,685 |
(注) 2022年10月１日を効力発生日とする共立印刷との株式交換に伴う増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2022年10月１日付で実施した共立印刷との株式交換に伴う2022年10月１日の株式交換効力発生時点における株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年10月１日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 5,481,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 435,328 | ― | |
| 43,532,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 5,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 49,020,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 435,328 | ― | |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年10月１日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ | 東京都板橋区清水町36番１号 | 5,481,500 | ― | 5,481,500 | 11.18 |
| 計 | ― | 5,481,500 | ― | 5,481,500 | 11.18 |
２ 【役員の状況】
有価証券届出書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | 就任年月日 | ||||||||||||||||
| 代表取締役会長最高経営責任者(CEO) | 野田 勝憲 | 1944年２月17日生 | 1965年４月 当矢商事株式会社入社 1977年６月 同社取締役 1980年８月 共立印刷株式会社設立代表取締役社長 2011年６月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO) 2022年10月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任) | 1965年４月 | 当矢商事株式会社入社 | 1977年６月 | 同社取締役 | 1980年８月 | 共立印刷株式会社設立代表取締役社長 | 2011年６月 | 同社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO) | 2022年10月 | 当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任) | (注)３ | 3,254 | 2022年10月１日 | ||||||
| 1965年４月 | 当矢商事株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 1977年６月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 1980年８月 | 共立印刷株式会社設立代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO) | |||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任) | |||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長最高執行責任者(COO) | 景山 豊 | 1970年３月16日生 | 1988年４月 末広印刷株式会社（現 ダイオープリンティング株式会社）入社 2004年４月 共立印刷株式会社入社 2014年４月 同社第４営業本部長 2018年４月 同社執行役員第４営業本部長 2019年１月 同社執行役員営業統括本部長 2019年６月 同社取締役営業統括本部長 2021年４月 同社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任) 2022年10月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任) | 1988年４月 | 末広印刷株式会社（現 ダイオープリンティング株式会社）入社 | 2004年４月 | 共立印刷株式会社入社 | 2014年４月 | 同社第４営業本部長 | 2018年４月 | 同社執行役員第４営業本部長 | 2019年１月 | 同社執行役員営業統括本部長 | 2019年６月 | 同社取締役営業統括本部長 | 2021年４月 | 同社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任) | 2022年10月 | 当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任) | (注)３ | 411 | 2022年10月１日 |
| 1988年４月 | 末広印刷株式会社（現 ダイオープリンティング株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 共立印刷株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社第４営業本部長 | |||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社執行役員第４営業本部長 | |||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 同社執行役員営業統括本部長 | |||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社取締役営業統括本部長 | |||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任) | |||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任) | |||||||||||||||||||||
| 取締役（CFO） | 田坂 優英 | 1974年２月５日生 | 1998年３月 共立印刷株式会社入社 2012年４月 同社管理本部経理部長 2018年７月 同社管理本部長 2019年７月 同社執行役員管理本部長 2021年６月 同社取締役管理統括兼購買統括兼グループ会社統括（現任） 2022年10月 当社取締役(CFO)(現任) | 1998年３月 | 共立印刷株式会社入社 | 2012年４月 | 同社管理本部経理部長 | 2018年７月 | 同社管理本部長 | 2019年７月 | 同社執行役員管理本部長 | 2021年６月 | 同社取締役管理統括兼購買統括兼グループ会社統括（現任） | 2022年10月 | 当社取締役(CFO)(現任) | (注)３ | 400 | 2022年10月１日 | ||||
| 1998年３月 | 共立印刷株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社管理本部経理部長 | |||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 同社管理本部長 | |||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 同社執行役員管理本部長 | |||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社取締役管理統括兼購買統括兼グループ会社統括（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 当社取締役(CFO)(現任) | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藤本 三千夫 | 1951年４月30日生 | 1975年４月 伊藤忠紙パルプ販売株式会社（現 伊藤忠紙パルプ株式会社）入社 1985年９月 米山紙商事株式会社入社 1996年５月 同社取締役本店長 2012年４月 株式会社シロキ顧問（現任） 2015年６月 共立印刷株式会社取締役 2022年10月 当社取締役（現任） | 1975年４月 | 伊藤忠紙パルプ販売株式会社（現 伊藤忠紙パルプ株式会社）入社 | 1985年９月 | 米山紙商事株式会社入社 | 1996年５月 | 同社取締役本店長 | 2012年４月 | 株式会社シロキ顧問（現任） | 2015年６月 | 共立印刷株式会社取締役 | 2022年10月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | ― | 2022年10月１日 | ||||
| 1975年４月 | 伊藤忠紙パルプ販売株式会社（現 伊藤忠紙パルプ株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||
| 1985年９月 | 米山紙商事株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 1996年５月 | 同社取締役本店長 | |||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 株式会社シロキ顧問（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 共立印刷株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 亀井 雅彦 | 1958年７月13日生 | 1982年４月 小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社 1999年４月 コニカビジネスマシン株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)オンデマンドイメージング事業部長 2009年10月 コダック株式会社(現 コダック合同会社)常務取締役マーケティング＆ビジネス開発本部長 2013年４月 一般社団法人PODi設立代表理事(現任) 2016年６月 共立印刷株式会社取締役 2022年10月 当社取締役（現任） | 1982年４月 | 小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社 | 1999年４月 | コニカビジネスマシン株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)オンデマンドイメージング事業部長 | 2009年10月 | コダック株式会社(現 コダック合同会社)常務取締役マーケティング＆ビジネス開発本部長 | 2013年４月 | 一般社団法人PODi設立代表理事(現任) | 2016年６月 | 共立印刷株式会社取締役 | 2022年10月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | ― | 2022年10月１日 | ||||
| 1982年４月 | 小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | コニカビジネスマシン株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)オンデマンドイメージング事業部長 | |||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | コダック株式会社(現 コダック合同会社)常務取締役マーケティング＆ビジネス開発本部長 | |||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 一般社団法人PODi設立代表理事(現任) | |||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 共立印刷株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 当社取締役（現任） |
| 常勤監査役 | 川尻 建三 | 1942年１月18日生 | 1964年４月 東京インキ株式会社入社 1996年６月 同社取締役 2000年６月 同社常務取締役 2002年６月 同社専務取締役 2010年10月 共立印刷株式会社仮監査役（常勤監査役） 2011年６月 同社常勤監査役 2022年10月 同社監査役（現任） 2022年10月 当社常勤監査役（現任） | 1964年４月 | 東京インキ株式会社入社 | 1996年６月 | 同社取締役 | 2000年６月 | 同社常務取締役 | 2002年６月 | 同社専務取締役 | 2010年10月 | 共立印刷株式会社仮監査役（常勤監査役） | 2011年６月 | 同社常勤監査役 | 2022年10月 | 同社監査役（現任） | 2022年10月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)４ | 12 | 2022年10月１日 |
| 1964年４月 | 東京インキ株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同社専務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 共立印刷株式会社仮監査役（常勤監査役） | |||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社常勤監査役 | |||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 同社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 窪川 秀一 | 1953年２月20日生 | 1976年11月 監査法人中央会計事務所入所 1980年８月 公認会計士登録 1986年７月 窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナーズ会計事務所)開業(現 代表パートナー) 2005年６月 共立印刷株式会社監査役 2022年10月 当社監査役(現任) ［重要な兼職の状況］四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー | 1976年11月 | 監査法人中央会計事務所入所 | 1980年８月 | 公認会計士登録 | 1986年７月 | 窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナーズ会計事務所)開業(現 代表パートナー) | 2005年６月 | 共立印刷株式会社監査役 | 2022年10月 | 当社監査役(現任) | ［重要な兼職の状況］四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー | (注)４ | ― | 2022年10月１日 | |||||
| 1976年11月 | 監査法人中央会計事務所入所 | |||||||||||||||||||||
| 1980年８月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||
| 1986年７月 | 窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナーズ会計事務所)開業(現 代表パートナー) | |||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 共立印刷株式会社監査役 | |||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||
| ［重要な兼職の状況］四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 中村 惠一郎 | 1948年２月９日生 | 1970年４月 富山化学工業株式会社入社 1975年４月 株式会社フジケイ設立代表取締役社長 1987年11月 株式会社ケイワ薬局設立代表取締役社長 2016年６月 共立印刷株式会社監査役 2022年10月 当社監査役（現任） | 1970年４月 | 富山化学工業株式会社入社 | 1975年４月 | 株式会社フジケイ設立代表取締役社長 | 1987年11月 | 株式会社ケイワ薬局設立代表取締役社長 | 2016年６月 | 共立印刷株式会社監査役 | 2022年10月 | 当社監査役（現任） | (注)４ | ― | 2022年10月１日 | ||||||
| 1970年４月 | 富山化学工業株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 1975年４月 | 株式会社フジケイ設立代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 1987年11月 | 株式会社ケイワ薬局設立代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 共立印刷株式会社監査役 | |||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
（注) １．取締役藤本三千夫及び亀井雅彦は、社外取締役であります。
２．常勤監査役川尻建三、監査役窪川秀一及び中村惠一郎は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、定款において選任後１年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。
４．監査役の任期は、定款において選任後４年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。
５．当社は、法定に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 北沢 豪 | 1955年６月11日生 | 1982年４月1989年11月2011年12月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会)阿部・田中・北沢法律事務所パートナー木挽町総合法律事務所パートナー(現在に至る) | (注) | ― |
(注) 補欠監査役の任期は、定款において就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までと定めております。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 野田 和喜子 | 2022年10月１日 |
| 取締役 | 野田 千恵子 | 2022年10月１日 |
(3) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 代表取締役社長 | 野田 勝憲 | 2022年10月１日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性0名（役員のうち女性の比率0.0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、2022年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、持株会社体制に移行いたしました。本株式交換は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、共立印刷が取得企業、当社が被取得企業となるため、四半期連結財務諸表については、株式交換直前の当社の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、共立印刷の連結財務諸表に引き継いでおります。
これにより、当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日)の連結業績は、共立印刷の第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日)６カ月分の連結業績に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日)３カ月分の連結業績を合算した金額となっております。
また、本株式交換により新たに子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 12,936,201 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 1,219,112 | |||||||||
| 売掛金 | 5,883,580 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,348,910 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,681,309 | |||||||||
| その他 | 874,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,661 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,925,475 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,580,652 | |||||||||
| 土地 | 7,371,411 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,242,142 | |||||||||
| その他（純額） | 1,590,701 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,784,909 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 438,963 | |||||||||
| その他 | 284,856 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 723,820 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 19,296 | |||||||||
| その他 | 2,307,603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,416 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,306,483 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,815,213 | |||||||||
| 繰延資産 | 250 | |||||||||
| 資産合計 | 43,740,939 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 4,190,422 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,654,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,851,958 | |||||||||
| リース債務 | 750,361 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68,204 | |||||||||
| 賞与引当金 | 101,135 | |||||||||
| その他 | 1,424,998 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,041,280 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 8,730,348 | |||||||||
| リース債務 | 1,897,186 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 880,573 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,684 | |||||||||
| その他 | 21,184 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,564,976 | |||||||||
| 負債合計 | 27,606,257 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 3,374,740 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,368,870 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,482,145 | |||||||||
| 自己株式 | △998,230 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,227,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 838,836 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 27,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 865,908 | |||||||||
| 新株予約権 | 39,130 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,118 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,134,681 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,740,939 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,059,307 | |||||||||
| 売上原価 | 25,875,952 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,183,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,385,140 | |||||||||
| 営業利益 | 798,214 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 51,178 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,000 | |||||||||
| 産業立地交付金 | 9,377 | |||||||||
| その他 | 8,027 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,583 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 131,078 | |||||||||
| その他 | 5,560 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 136,639 | |||||||||
| 経常利益 | 738,159 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,970 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,881 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,851 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,417 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12,384 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8,083 | |||||||||
| その他 | 63 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,948 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 720,063 | |||||||||
| 法人税等 | 321,826 | |||||||||
| 四半期純利益 | 398,237 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 585 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 397,651 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 398,237 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 234,488 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,488 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 237,976 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 636,214 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 635,628 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 585 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 2022年10月１日に行われた株式交換に伴い、共立印刷、株式会社SIC、株式会社暁印刷、株式会社暁NEXT、株式会社西川印刷、株式会社今野、株式会社インターメディア・コミュニケーションズ、その他１社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当社の四半期連結財務諸表は、共立印刷を企業結合会計基準上の取得企業として作成しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
2022年６月29日提出の共立印刷の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
8社
連結子会社の名称
共立印刷株式会社
株式会社ＳＩＣ
株式会社暁印刷
株式会社西川印刷
株式会社今野
株式会社暁NEXT
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
その他1社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
最終仕入原価法
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・印刷事業
主に顧客からの発注に基づきチラシやカタログ、書籍や雑誌などの印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・BPO事業
主に顧客からの発注に基づきビッグデータを活用したダイレクトメールやPOPなどの販促媒体の印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・デジタル事業
主に顧客からの発注に基づくデジタルコンテンツ作成と、配信によるデジタルコミックスの販売を行っています。顧客からの発注に基づく製品については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。また、配信によるデジタルコミックスの販売については、顧客の運営する配信サービスのユーザーが顧客よりデジタルコンテンツを購入・支払をした時点で履行義務が充足されますが、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。なお、一部の配信によるデジタルコミックスの販売について、当社グループの履行義務は、他の当事者によりサービスが提供されるよう手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・環境事業
主に顧客からの発注に基づき生分解性プラスチックフィルムの製造及び販売を行っております。当該業務は製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の定額法により償却しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
| 受取手形 | 21,015千円 |
|---|---|
| 電子記録債権 | 800千円 |
| 支払手形 | 57,518千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 1,080,688千円 |
| のれんの償却額 | 101,102千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
以下の配当金の金額は、共立印刷の2022年３月31日又は2022年９月30日の最終株主名簿に記載された株主に対して支払われております。なお、配当の原資は、共立印刷における株式交換前の勘定科目に基づき記載しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日定時株主総会 | 普通株式 | 91,076 | 2.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 152,384 | 3.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（逆取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 当社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 総合印刷業やＢＰＯ事業、デジタル事業、環境事業等を営むグループ会社の経営戦略策定・管理並びにそれらに付帯する業務 |
（２）企業結合を行った目的
既存印刷事業の構造改革を進め、コスト削減に努めるとともに環境に特化したＭ＆Ａや既存デジタル媒体の強化により事業領域の拡大やＥＳＧへの取り組みをグループ全体で明確化させ、長期的な社会貢献と持続可能な強い事業体を構築するべく持株会社体制へ移行するため。
（３）企業結合日
2022年10月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、共立印刷を株式交換完全子会社とする株式交換
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 6.58％
企業結合日に追加取得した議決権比率 93.42％
取得後の議決権比率 100.00％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企業の決定方針の考え方に基づき、相対的な議決権比率割合等を勘案した結果、共立印刷を取得企業、当社を被取得企業と決定しております。
２．四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合日に共立印刷が交付したとみなした
共立印刷の普通株式の時価 398,659千円
取得原価 398,659千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：共立印刷の普通株式１株
（２）株式交換比率の算定方式
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された株式交換比率算定書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（３）交付株式数
46,156,400株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生した負ののれんの金額
1,404千円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
発生時に一括で利益に計上しております。
６．その他
当該株式交換は、税務上の適格要件を満たさず、非適格株式交換として取扱われます。完全子会社の株式交換の直前の時に有する資産の時価評価が完了していないため、現時点において入手可能な情報に基づいて税金費用の計算に用いる見積実効税率を暫定的に算定しております。
(収益認識関係)
売上高の情報並びに収益の分解情報
| 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | ||
| 金額 | 構成比 | |
| 売上高 | 千円 | ％ |
| 印刷事業 | 23,568,233 | 81.1 |
| BPO事業 | 3,316,494 | 11.4 |
| デジタル事業・環境事業 | 2,174,579 | 7.5 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,059,307 | 100.0 |
| 外部顧客への売上高 | 29,059,307 | 100.0 |
※ 2022年10月１日の株式交換による持株会社化に伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業・環境事業」に区分しているため、第２四半期連結累計期間より新しい区分に基づき作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | ８円98銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 397,651 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 397,651 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,296,540 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ８円93銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 228,298 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）１．当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、2022年４月１日から2022年９月30日までの期間については、共立印刷の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月１日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
２．取得企業である共立印刷から承継した新株予約権の概要は「第３ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第42期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、共立印刷の2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 152,384千円
② １株当たりの金額 ３円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
取締役会 御中
| 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 増田 涼恵 指定社員業務執行社員 公認会計士 佐伯 洋介 | 三優監査法人東京事務所 | 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 | 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐伯 洋介 | ||
| 三優監査法人東京事務所 | |||||||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 | |||||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐伯 洋介 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。