4018 Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 四半期報告書－第24期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第23期の１株当たり配当額10.00円には、福岡証券取引所Q-Board市場への株式上場に伴う記念配当5.00円を含んでおります。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策のもと、全国旅行支援や水際対策等行動制限が緩和され社会経済活動の正常化に向かいつつあります。しかし、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や物価の上昇、円安の進行等の影響により、引き続き景気下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が強い状況となっています。

　このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネ ットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を行うことを使 命とし、日々、事業活動を行っています。

　当第２四半期累計期間において、2022年11月にイチニ株式会社及びテラクラウド株式会社との資本業務提携を行いました。イチニ株式会社とは、都道府県、市町村をターゲティングする広告提供の強化及び「どこどこad」における動画広告配信機能の開発及び提供、テラクラウド株式会社とは、当社が保有する「SURFPOINT™」データベース内のIP Geolocation情報をパッケージ化したサービスの共同開発を中心に、双方が持つ技術及びサービスの向上を推進し、互いの企業価値向上に努めていきます。

　当第２四半期累計期間の売上高は379,204千円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は72,915千円（前年同四半期比33.7％減）、経常利益は73,426千円（前年同四半期比25.9％減）、四半期純利益は49,774千円（前年同四半期比26.6％減）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

（IP Geolocation事業）

　IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」及びWebサイトを訪問した企業のリスト化や経路分析などの本格的なウェブ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」は、既存の取引先に安定的な継続利用をしていただいています。インターネットユーザーのIPアドレスから位置情報や気象情報を判定するターゲティング広告配信サービス「どこどこad」は前第２四半期累計期間と比較し売上高が減少しました。これは2021年10月に第49回衆議院議員総選挙戦が行われたことにより前第２四半期累計期間にこの広告需要が取り込めたことと比較し、当第２四半期累計期間においては大型選挙の発生が無かったことによるものです。なお、2023年４月に統一地方選挙が行われるため、本選挙の広告需要を取り込むべく、積極的な営業活動を行っていきます。また、同サービスにおいては、昨今の広告配信のニーズにあわせ動画配信をサポートするべく、当第２四半期において動画配信機能の開発を開始しており、2023年春に機能提供の開始を予定しております。「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、大口顧客の解約を主な理由とし前第２四半期累計期間と比較して売上高・顧客数ともに減少しましたが、営業担当社員の増員とともに営業体制の見直しを図り、引き続き新規顧客獲得と解約防止に取り組みます。Webマーケティングサポートやシティプロモーション支援といった「web制作・各種受託開発」は、webベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」の販売が好調であったこと及び民間企業からのスタンプラリー運営案件を受託することができたため、堅調に推移しました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間における同事業の売上高は329,452千円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は23,887千円（前年同四半期比67.2％減）となりました。

（IPアドレス移転事業）

　当第２四半期累計期間に、予算に計上していた大口案件の仲介ができた結果、同事業の売上高は49,752千円（前年同四半期比30.1％増）、セグメント利益は49,027千円（前年同四半期比32.3％増）となりました。

　更なる取引先確保に向け、営業活動は今後も引き続き行っていきます。

(2）財政状態の状況

（資産）

　流動資産は前事業年度末と比較して32,438千円減少し、649,753千円となりました。これは主に、売掛金が12,171千円増加した一方、現金及び預金が65,586千円減少したことによるものであります。

　固定資産は前事業年度末と比較して55,063千円増加し、88,615千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が61,500千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末と比較して22,624千円増加し、738,368千円となりました。

（負債）

　流動負債は前事業年度末と比較して15,680千円減少し、171,224千円となりました。これは主に、未払金が14,808千円増加した一方、未払法人税等が19,045千円、未払消費税等が10,357千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して15,680千円減少し、173,564千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は前事業年度末と比較して38,305千円増加し、564,804千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が34,746千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して65,586千円減少し、529,063千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、11,697千円の収入（前年同四半期は40,158千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益73,426千円に対し、売上債権の増加12,171千円、棚卸資産の増加3,045千円、未払金の増加14,808千円、未払消費税等の減少10,357千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、63,975千円の支出（前年同四半期は22,151千円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出61,500千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、13,307千円の支出（前年同四半期は202,332千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額15,027千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は1,945千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2022年10月１日から2022年12月31日までの間、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行

　　　　　済株式総数5,200株増加しております。

　　　２．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入し

　　　ております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式を６株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算

　　　　定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２

　　　　項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用

　　　　することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響）

　　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定

　について、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年９月13日に福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしました。上場にあたり、2021年９月10日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行100,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,040千円増加しております。

　また、2021年10月15日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行15,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,456千円増加しております。

　この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第２四半期会計期間末において、資本金が220,556千円、資本剰余金が212,056千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．前第２四半期累計期間について、当第２四半期累計期間と同一の形式に変更しております。実質

　　　　　的な内容の変更はありません。

　　　２．web制作・各種受託開発サービスについては、一定期間にわたり移転される財及びサービスと、一

　　　　　時点で移転される財及びサービスを含んでおり、取引内容によって区分しております。また、広

　　　　　告配信サービスは一定期間にわたり移転される財及びサービスであり、それ以外は一時点で移転さ

　　　　　れる財及びサービスです。

当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）web制作・各種受託開発サービスについては、一定期間にわたり移転される財及びサービスと、一時点

　　　で移転される財及びサービスを含んでおり、取引内容によって区分しております。　また、広告配信

　　　サービスは一定期間にわたり移転される財及びサービスであり、それ以外は一時点で移転される財及び

　　　サービスです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前第２四半期累計期間

　　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

　　　を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 静 岡 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Geolocation Technologyの2022年7月1日から2023年6月30日までの第24期事業年度の第2四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第2四半期累計期間（2022年7月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Geolocation Technologyの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。