5741 ＵＡＣＪ 四半期報告書－第10期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（アルミ圧延品事業）

連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛は、2022年４月１日付で、連結子会社である東日本鍛造株式会社を吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、総じて新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みから回復傾向となりましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー資源高が進んだ他、米国等でインフレ抑制に向けた利上げが進み、経済活動にも影響が及んでおります。国内経済においては、感染対策と経済活動の両立が進み、個人消費を中心に景気が持ち直しつつありますが、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰による物価高、半導体不足等による自動車の減産、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態の分析）

　アルミ地金価格の上昇等に伴う棚卸資産の増加により、当第３四半期連結会計期間末の資産については901,082百万円（前連結会計年度末比8.7％増）、負債については627,189百万円（同7.9％増）となりました。

　純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により273,893百万円（同10.6％増）となりました。

（経営成績の分析）

　連結売上高は、アルミ地金価格の上昇や販売数量の増加等により、728,326百万円（前年同期比29.4％増）となりました。損益については、販売数量増による売上高増加影響があった他、エネルギー・添加金属価格高騰について販売価格への転嫁を進めておりますが、一方でエネルギーコスト増加や北米における棚卸資産影響の悪化等により、連結営業利益15,455百万円（同63.9％減）、連結経常利益10,449百万円（同71.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,330百万円（同68.4％減）となりました。

　セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業

　アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は、主要分野である飲料缶分野および輸送用分野で前年同期比減少となりました。一般機械向けなど一部品種で対前年同期比増加している分野もありましたが、板類全体としては前年同期比減少となりました。押出類に関しては、自動車、自動車用熱交換器の分野で前年同期比減少、押出類全体としても前年同期比減少しました。

　当社グループの国内向け販売数量は、板類は自動車関連材やIT電機関連で前年同期比減少しましたが、板全体としてはほぼ前年同期並みとなりました。また押出類は自動車の減産の影響が大きく、前年同期比減少しました。

　一方、当社グループの海外向け販売数量は、Tri-Arrows Aluminum Inc.の缶材の増加により前年同期を上回った他、UACJ (Thailand) Co., Ltd.の販売も堅調に推移しており、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期比増加する結果となりました。

　以上の結果、当期のアルミ圧延品事業の売上高は、アルミ地金価格の上昇や販売数量の増加等により、647,388百万円（前年同期比28.9％増）となりました。一方、営業利益については、売上高増加影響等がある一方で、北米における棚卸資産影響の悪化等により、19,909百万円（同57.3％減）となりました。

加工品・関連事業

　空調関係品の販売好調や、アルミ地金価格上昇により、売上高は147,115百万円（前年同期比24.1％増）となりました。一方、営業損益については主に北米における自動車の減産の影響やインフレに伴うコストアップ等により、116百万円の損失（前年同期は263百万円の利益）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,359百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が51株含まれています。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛は、2022年４月１日付で、連結子会社である東日本鍛造株式会社を吸収合併しております。

（表示方法の変更）

前第３四半期連結累計期間において営業外費用の「支払利息」に含めていた「債権流動化費用」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「支払利息」に表示していた4,719百万円は、「支払利息」4,250百万円、「債権流動化費用」469百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期連結会計期間以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（ウクライナ情勢に関する影響について）

当社グループは製品を製造する際に必要なアルミ地金を輸入にて調達しております。調達先としてロシア系のサプライヤーとの取引が含まれていますが、既に市場での代替調達を進めております。加えて代替性が高いことから、現時点で原料調達による当社の製造等への影響は発生しておりません。

なお、ウクライナ情勢の経済活動への影響は不確実性が高く、今後の情勢変化に伴い、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（社債：サステナビリティ・リンク・ボンドの発行）

当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）の発行に関する決議を行いました。

（１）社債の種類　　　国内無担保普通社債

（２）募集社債の総額　400億円の範囲内で複数回に分けて発行が出来る

（３）振替社債　　　　本社債の全部につき「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受ける

（４）発行時期　　　　2022年10月１日から2023年９月30日まで

（５）利率　　　　　　年3.0%以下

　（６）利払いの方法　　払込期日の翌日から償還期日までこれを付け、半年毎の一定の日にその日までの前半か年分を後払いする

（７）払込金額　　　　各社債の金額100円につき金100円

（８）償還期限　　　　10年以内

（９）償還方法　　　　満期一括償還（但し、発行日の翌日以降いつでもこれを買入消却できる）

（10）担保・保証　　　担保、保証は付さず、また本社債のために留保する資産はない

（11）財務上の特約　　担保提供制限条項を付す

（12）資金使途　　　　運転資金、設備資金、借入金返済資金及び投融資資金

　（13）その他　　　　　具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項については、本決議の範囲内で代表取締役社長執行役員に一任

（連結子会社の経営統合に向けた統合基本契約締結）

当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ製箔（以下、「ＵＡＣＪ製箔」）と日本軽金属ホールディングス株式会社（以下、「日本軽金属ホールディングス」）の連結子会社である東洋アルミニウム株式会社（以下、「東洋アルミニウム」）（以下、ＵＡＣＪ製箔と東洋アルミニウムの２社を「両事業会社」）が2023 年４月１日（予定）を効力発生日として経営統合し、JICキャピタル株式会社（以下、「JICC」）が統合新会社の議決権の80%を取得、当社が議決権の20%を保有すること（以下、「本経営統合」）について合意し、統合基本契約書（以下、「本統合基本契約」）を締結することについて決議し、本統合基本契約を締結しました。

本経営統合に伴い、当社の子会社であるＵＡＣＪ製箔が連結子会社の範囲から除外されることで、ＵＡＣＪ製箔の子会社であるUACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.（以下、「UFOM」）も連結子会社の範囲から除外される見込みです。

なお、本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としております。

（１）本経営統合の概要

①本経営統合の相手先名称

　東洋アルミニウム株式会社

②当該子会社の名称及び事業内容

　名称　　　株式会社ＵＡＣＪ製箔

　事業内容　アルミ箔、銅、錫、鉛その他金属箔の製造及び販売

③本経営統合の目的・背景

（アルミ箔事業を取り巻く環境）

近年、アルミ箔事業を取り巻く環境は大きく変化しています。2000年代には安価な海外製アルミ箔の輸入増加を受けて、日本国内メーカーのアルミ箔に対する需要は減少し、国内アルミ箔メーカーの事業再編が進みましたが、2010年代以降も、海外製アルミ箔の輸入数量は急速に増加し、厳しい環境にあります。また、近年では、世界的な脱炭素社会の実現に向けた動きの加速や日本における2030年度の温室効果ガス削減目標引き上げといった状況の下で、自動車業界において加速度的に進行する電気自動車（以下「EV」）への移行を背景に、EVに使用する高機能高品質のLiB外装材用箔及びLiB集電体用箔（以下「LiB用箔」）の需要が日本のみならず世界的に急増しており、それに対応する生産能力の拡大が必要な状況にあります。

（目的）

両事業会社は、日本のアルミ箔メーカーとして供給責任を果たすべく、食品包装材等の加工箔含めて日本の産業界が欲するようなアルミ箔製品を可能な限り安定的に供給することを目指しております。

上記のような事業環境の下、本経営統合を通じて、短期的には両事業会社の生産体制の効率化により、車載用LiBメーカー及び関連メーカーをはじめ、顧客の増大する需要に応え、現在以上に日本製の高性能且つ高品質のアルミ箔を供給し続けることが可能になると考えています。また、その実現にあたっては、統合新会社の将来の上場を見据えた上で、新たな株主としてJICCを迎え入れ、成長戦略の立案や中期的には設備増強等を行うことで、国際競争に耐えられる技術開発・生産規模の実現を目指してまいります。日本の広範な需要家に対する一般箔の供給をも維持しつつ、EV化に伴う一層のLiB用箔の供給についても、需要に応じた安定的な供給能力を確保することによりLiB用箔事業ひいては日本産業全体の下支えを行うことが可能になると考えています。

④本経営統合の方式

本経営統合は、吸収合併（以下「本合併」）の方式により実施いたします。本経営統合は対等の精神に基づき実施されますが、本合併の手続き上、東洋アルミニウムを吸収合併存続会社、ＵＡＣＪ製箔を吸収合併消滅会社といたします。また、本合併に先立って、日本軽金属ホールディングスは保有する東洋アルミニウム株式の一部をJICCに譲渡した上で、東洋アルミニウムは日本軽金属ホールディングスが保有する同社株式の全てを取得し、ＵＡＣＪ製箔はＵＡＣＪが保有する同社株式の一部を取得いたします。

⑤本経営統合の日程

（２）当該子会社が含まれていた報告セグメント

アルミ圧延品事業

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

上記には、保証類似行為が含まれております。

　　　　２　債権流動化に伴う買戻義務限度額

　　　　３　受取手形割引高

　　　※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△4,111百万円には、棚卸資産の調整額△618百万円、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,528百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,339百万円には、棚卸資産の調整額159百万円、セグメント間取引消去123百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,621百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．売上高は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．売上高は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。