| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ソーダニッカ株式会社 |
| 【英訳名】 | SODA NIKKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 長 洲 崇 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3245局1803番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員経理本部長 目 﨑 龍 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3245局1803番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員経理本部長 目 﨑 龍 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | ソーダニッカ株式会社関西支社(大阪府大阪市北区中之島三丁目３番３号)ソーダニッカ株式会社名古屋支店(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,925 | 46,777 | 55,508 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,251 | 1,850 | 1,553 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,047 | 1,325 | 1,367 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 935 | 1,073 | 1,124 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,531 | 25,663 | 25,229 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,173 | 71,463 | 60,854 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.90 | 58.41 | 58.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 35.9 | 41.5 |
| 回次 | 第75期第３四半期連結会計期間 | 第76期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.95 | 23.26 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの水際対策緩和や円安の進行を背景としてインバウンド需要が急回復するなど、消費関連の業況改善に後押しされる形で、持ち直しの基調が継続いたしました。一方で、世界的な金融引締めが続く中での海外経済の下振れリスクや、中国における感染拡大など、依然として景気の変動要因が残存いたしました。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、資源高や円安を背景とした原材料コストの増加が素材産業を中心に景況感を悪化させたほか、世界的な半導体需要の落ち込みにより電子部品・デバイスの減産が長期化するなど、一時的な減速感もみられました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE2」の最終年度として、目標とする経営指標の継続的達成を目指すとともに、サステナビリティやガバナンスに関する取り組みの推進等も含め、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高46,777百万円（前年同四半期比 14.3％増）、営業利益1,483百万円（同44.6％増）、経常利益1,850百万円（同47.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,325百万円（同26.5％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
化学品事業
売上高は前年同四半期に比べ 16.4％増の30,990百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ 20.1％増の 2,246百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は好調に推移いたしました。主力商品のか性ソーダは、食品業界における需要増加や商品の価格改定等により、塩酸はエレクトロニクス業界及び化学業界における需要増加や商品の価格改定等により取引増加となりました。また重炭酸ソーダは清掃工場や日用品業界における需要増加により取引増加となりました。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。カリウム化合物は原料市況の高騰により各業界向けで取引増加となりました。また鉄化合物は化粧品需要の回復に伴い取引増加となったほか、アルミニウム化合物は自治体向け水質処理剤の新規受注等により取引増加となりました。
有機薬品は好調に推移いたしました。界面活性剤は日用品業界向けの販売シェア拡大により取引増加となりました。またフッ素系溶剤は金属の脱脂洗浄や溶剤用途での販売数量増加により、高分子凝集剤は製紙業界の需要増加により取引増加となりました。
上記以外のその他の商品群は好調に推移いたしました。トイレタリー関連商品は新規商品の受注により取引増加となりました。
機能材事業
売上高は前年同四半期に比べ10.8％増の10,228百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ 20.3％増の589百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は好調に推移いたしました。複合フィルムは環境配慮型の高付加価値商品の販売推進や各商品の価格改定等により、また包装フィルム・シートはアルミ箔の需給改善や新規・既存取引の受注拡大により取引増加となりました。一方で包装関連機器は前年同期の食品業界向けのスポット取引分が減少となりました。
合成樹脂関連商品は好調に推移いたしました。工業用製品は化学業界や食品業界向けの設備用樹脂部材等の受注により取引増加となりました。またガラス長繊維は国内でのロジスティクス機能の強化に伴い樹脂業界向けの取引が増加となり、ポリエチレン樹脂は食品業界や樹脂加工業界の需要回復及び販売シェア拡大により取引増加となりました。
設備・工事・産業材料は堅調に推移いたしました。機械器具設置工事は案件増加となりましたが、化学装置関連機器は案件減少となりました。
その他事業
売上高は前年同四半期に比べ9.8％増の5,559百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ99.9％増の192百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,608百万円増加し、71,463百万円となりました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が712百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が9,428百万円それぞれ増加しました。負債の部では、支払手形及び買掛金が8,910百万円、短期借入金が1,433百万円それぞれ増加いたしました。純資産の部では自己株式が737百万円、その他有価証券評価差額金が325百万円それぞれ減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,968,000 | 22,968,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 22,968,000 | 22,968,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 22,968 | ― | 3,762 | ― | 3,116 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 269,000 | 普通株式 | 269,000 | |||
| 普通株式 | 269,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 226,857 | ― | ||
| 22,685,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,300 | 普通株式 | 13,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,968,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 226,857 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ソーダニッカ株式会社 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 | 269,000 | ― | 269,000 | 1.2 |
| 計 | ― | 269,000 | ― | 269,000 | 1.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,482 | 8,195 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 35,903 | ※ 45,332 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,266 | 1,586 | |||||||||
| その他 | 674 | 740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △119 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,213 | 55,735 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,191 | 2,842 | |||||||||
| 無形固定資産 | 210 | 145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,471 | 11,982 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 12 | 5 | |||||||||
| その他 | 769 | 758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,239 | 12,740 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,641 | 15,728 | |||||||||
| 資産合計 | 60,854 | 71,463 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,627 | ※ 36,538 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,766 | 4,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 314 | 292 | |||||||||
| 契約負債 | 231 | 128 | |||||||||
| 引当金 | 338 | 221 | |||||||||
| その他 | 598 | 776 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,877 | 42,157 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,653 | 1,539 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,234 | 1,284 | |||||||||
| その他 | 859 | 818 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,747 | 3,642 | |||||||||
| 負債合計 | 35,625 | 45,799 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,762 | 3,762 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,116 | 3,116 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,892 | 13,842 | |||||||||
| 自己株式 | △930 | △192 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,841 | 20,528 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,174 | 4,848 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 198 | 196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69 | 141 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △57 | △50 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,388 | 5,135 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,229 | 25,663 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,854 | 71,463 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,925 | 46,777 | |||||||||
| 売上原価 | 35,456 | 40,599 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,468 | 6,177 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 978 | 970 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,650 | 1,719 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 163 | 173 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 18 | 24 | |||||||||
| 退職給付費用 | 79 | 105 | |||||||||
| その他 | 1,553 | 1,702 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,443 | 4,694 | |||||||||
| 営業利益 | 1,025 | 1,483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 294 | 348 | |||||||||
| その他 | 57 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 353 | 397 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 17 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 87 | 9 | |||||||||
| その他 | 18 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 127 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 1,251 | 1,850 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 19 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 90 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 183 | 41 | |||||||||
| 移転補償金 | - | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | 273 | 90 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 損害補償損失引当金繰入額 | 14 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 25 | - | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,484 | 1,929 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 343 | 555 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 94 | 48 | |||||||||
| 法人税等合計 | 437 | 604 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,047 | 1,325 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,047 | 1,325 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,047 | 1,325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △152 | △325 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △111 | △251 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 935 | 1,073 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 935 | 1,073 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| （2022年３月31日） | （2022年12月31日) | |
| 受取手形 | ― 百万円 | 809 百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 142 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 減価償却費 | 152 百万円 | 148 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月10日取締役会 | 普通株式 | 175 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月４日取締役会 | 普通株式 | 189 | 8.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月10日及び11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,759,900株の取得を行っております。
また、2021年10月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年11月1日付で自己株式1,200,000株を消却しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が411百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が440百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月10日取締役会 | 普通株式 | 362 | 16.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月４日取締役会 | 普通株式 | 295 | 13.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年5月31日付で自己株式1,000,000株を消却しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が715百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が192百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,634 | 9,229 | 5,061 | 40,925 | ― | 40,925 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 108 | 614 | 844 | 1,567 | △1,567 | ― |
| 計 | 26,743 | 9,844 | 5,905 | 42,493 | △1,567 | 40,925 |
| セグメント利益 | 1,870 | 490 | 96 | 2,456 | △1,431 | 1,025 |
（注）1. セグメント利益の調整額△1,431百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他事業」のセグメントにおいて、有限会社野津善助商店の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、90百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,990 | 10,228 | 5,559 | 46,777 | ― | 46,777 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 107 | 786 | 1,118 | 2,012 | △2,012 | ― |
| 計 | 31,907 | 11,014 | 6,677 | 48,790 | △2,012 | 46,777 |
| セグメント利益 | 2,246 | 589 | 192 | 3,028 | △1,544 | 1,483 |
（注）1. セグメント利益の調整額△1,544百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | ||
| ソーダ関連薬品 | 9,793 | ― | ― | 9,793 |
| その他の無機薬品 | 9,177 | ― | ― | 9,177 |
| 有機薬品 | 5,611 | ― | ― | 5,611 |
| 化学品事業その他 | 2,016 | ― | ― | 2,016 |
| 包装関連商品 | ― | 3,929 | ― | 3,929 |
| 合成樹脂関連商品 | ― | 3,307 | ― | 3,307 |
| 設備・工事・産業材料 | ― | 1,852 | ― | 1,852 |
| 機能材事業その他 | ― | 139 | ― | 139 |
| その他 | ― | ― | 5,057 | 5,057 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,599 | 9,229 | 5,057 | 40,886 |
| その他の収益 | 34 | ― | 4 | 38 |
| 外部顧客への売上高 | 26,634 | 9,229 | 5,061 | 40,925 |
（注）化学品事業セグメントのその他の収益34百万円及びその他事業セグメントのその他の収益４百万円は、保有動産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | ||
| ソーダ関連薬品 | 11,561 | ― | ― | 11,561 |
| その他の無機薬品 | 10,114 | ― | ― | 10,114 |
| 有機薬品 | 7,087 | ― | ― | 7,087 |
| 化学品事業その他 | 2,185 | ― | ― | 2,185 |
| 包装関連商品 | ― | 4,603 | ― | 4,603 |
| 合成樹脂関連商品 | ― | 4,027 | ― | 4,027 |
| 設備・工事・産業材料 | ― | 1,424 | ― | 1,424 |
| 機能材事業その他 | ― | 173 | ― | 173 |
| その他 | ― | ― | 5,555 | 5,555 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,948 | 10,228 | 5,555 | 46,732 |
| その他の収益 | 41 | ― | 4 | 45 |
| 外部顧客への売上高 | 30,990 | 10,228 | 5,559 | 46,777 |
（注）化学品事業セグメントのその他の収益41百万円及びその他事業セグメントのその他の収益４百万円は、保有動産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 44.90円 | 58.41円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,047 | 1,325 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,047 | 1,325 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,327 | 22,686 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 295 百万円
(2)１株当たりの金額 13円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ソーダニッカ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 猪 俣 雅 弘
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 栗 原 幸 夫
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーダニッカ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーダニッカ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。