9365 トレーディア 四半期報告書－第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、経済活動は平時の動きを取り戻しつつあり、景気は緩やかな改善傾向で推移しました。当社グループが属する港湾物流業界における貿易に関しましては、依然として続く円安基調、原油や輸入原材料の調達コスト高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のコロナ政策変更による混乱、コンテナ船の需要鈍化による運賃下落等、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。

　当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比3.8％増加し、円安の影響で国際部門の収入が増加したため、営業収入は前年同期比15.0％増の157億２百万円余（対前年同期20億42百万円余増）となりました。損益面につきましては、営業総利益は前年同期比18.9％増の10億３百万円余（対前年同期１億59百万円余増）となりました。営業損益は、営業費用、一般管理費が増加したものの、前年同期比41.4％増の４億24百万円余の利益（対前年同期１億24百万円余増）、経常損益は、持分法による投資利益等が減少しましたが、受取配当金が増加したため、前年同期比32.8％増の５億93百万円余の利益（対前年同期１億46百万円余増）となりました。さらに特別利益として投資有価証券売却益１億48百万円余を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比68.5％増の５億18百万円余（対前年同期２億10百万円余増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　輸出部門

　輸出部門におきましては、食料品と雑貨の取扱いが増加したものの、主力の機械機器製品が減少し、取扱量は前年同期比で微増となりました。しかしながら、取扱件数が前年を下回り、通関料収入等の減少で収益性が改善せず、輸出部門の営業収入は前年同期比4.1％減の20億21百万円余（対前年同期86百万円余減）、セグメント損失30百万円余（前年同期はセグメント利益48百万円余）の計上となりました。

②　輸入部門

　輸入部門におきましては、繊維製品、機械製品の取扱いが減少しましたが、雑貨が大きく増加し、取扱量は前年同期比13.5％増加となりました。また、取扱件数が前年を上回り、輸入部門の営業収入は前年同期比4.0％増の39億18百万円余（対前年同期１億49百万円余増）となりましたが、収益面で貢献せず、セグメント損失11百万円余（前年同期はセグメント損失34百万円余）の計上となりました。

③　国際部門

　国際部門におきましては、輸出・輸入ともに、下期に入り運賃の下落はあったものの、当初の想定レートよりも円安が継続した影響で、日本円で収受する運賃収入が増加したため、営業収入・セグメント利益が増加しました。輸出においては、取扱量は前年同期比で微増となり、営業収入は前年同期比19.4%増加となりました。輸入においては、取扱量は前年同期比8.4％減少しましたが、営業収入は前年同期比28.0%増加となりました。その結果、営業収入は前年同期比25.7％増の96億15百万円余（対前年同期19億68百万円余増）、セグメント利益は前年同期比75.0％増の４億18百万円余（対前年同期１億79百万円余増）の計上となりました。

④　倉庫部門

　倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、営業収入は前年並みの43百万円余となりました。セグメント利益は前年並みの40百万円余の計上となりました。

⑤　その他

　船内荷役等の営業収入は前年同期比13.0％増の１億５百万円余となり、セグメント利益は前年同期比2.1％減の７百万円余の計上となりました。

（注）　上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入１百万円余を含んでおります。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億81百万円余増加し、112億93百万円余となりました。流動資産は11億19百万円余増の53億13百万円余、固定資産は61百万円余増の59億79百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、立替金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の減少がありますが、無形固定資産、投資その他の資産の増加等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億30百万円余増加し、53億68百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、68百万円余減少し21億80百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、賞与引当金の減少がありますが、短期借入金、その他の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ５億19百万円余増加し、37億44百万円余となりました。これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

(2）研究開発活動

　該当事項はありません。

(3）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において著しい増減はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。

(5）主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。

　当第３四半期連結累計期間は、円安基調が継続したことにより、国際部門の営業収入・セグメント利益が増加し、前年同期比で大きく業績を伸ばしました。一方、輸出部門では、取扱件数減、主力の機械機器製品の取扱量減の影響により、セグメント損失から回復できないまま推移しました。輸入部門では、取扱件数、取扱量ともに前年同期を上回りましたが、収益性の低下によりセグメント損益の黒字化とはなりませんでした。

　また、港湾運送業界特有の商習慣で、顧客に代わり海上運賃や関税・消費税を一旦立替える「立替金」が、運賃高騰、原材料価格の高止まり、円安等の影響で増加しており、顧客からの前受金や早期回収に取り組み、キャッシュ・フローの改善に留意しております。

　今後は、輸出部門、輸入部門の収益性の改善と、国際部門の運賃動向に注意を払いつつ取扱量確保に注力し、売掛金・立替金の早期回収を図り、より安定した企業運営に努力してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△1,980千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△1,980千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

協立神明監査法人 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレーディア株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレーディア株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。