2892 日本食品化工 四半期報告書－第102期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴い、社会経済活動の正常化が進み緩やかに持ち直す一方、日米の金融政策の違いを背景とした急激な為替変動、ウクライナ情勢の長期化による原油価格や原材料価格の高騰等、先行きが不透明な状況が続きました。

　原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初735セント/ブッシェル台で始まり、ウクライナ情勢の長期化や春先の米国天候不順による作付遅延を受け一時818セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、5月中旬以降は天候が順調に推移したことやブラジル産コーンの豊作予測等から602セント/ブッシェル台迄値を下げました。しかしその後、米国期末在庫数量が市場予想を大きく下回り減少したことやロシアのウクライナ攻撃による穀物回廊の閉鎖懸念、南米の乾燥懸念等から値を上げ、第3四半期平均では670セント/ブッシェル台となりました。

　WTI原油相場は、期初99ドル/バレル台で始まり、EUによるロシア産原油の輸入停止措置やOPECプラスの増産計画が小幅であったこと等から需給逼迫感が高まり114ドル/バレル台迄値を上げましたが、主要先進国の金融引き締めによる景気後退への懸念や、米国の石油製品の在庫増加等から値を下げ、第3四半期平均では82ドル/バレル台となりました。

　米国から日本までの穀物海上運賃は、期初71ドル/トン台で始まりロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクにより76ドル/トン台迄値を上げました。しかしその後、欧州での景気減速やインフレによる米国内消費減少による荷動きの減少、中国向け貨物の減少等を受けて値を下げ、第3四半期平均では55ドル/トン台となりました。

　為替相場は、期初123円/ドル台で始まり、日米金融政策の違いを背景とした日米金利差の拡大、米国の良好な経済指標等から一時151円/ドル台まで円安が進行しました。しかしその後、米国経済指標の悪化を受けて利上げペースの減速観測が強まったことや、12月20日の日銀金融政策決定会合にて金融緩和策の修正を決定したことが事実上の利上げと捉えられ円買いが急速に進行し第3四半期平均では143円/ドル台となりました。

　販売面では、新型コロナウイルス感染拡大第7波がありましたが、行動制限緩和により人流が回復し、社会経済活動の正常化が進んだことで、製品の販売量は増加傾向となりました。澱粉部門においては、チラシ・パンフレットに使用される澱粉製品の需要が緩やかに持ち直したことで販売量も増加しました。新聞、雑誌のデジタル化に加え、在宅勤務の定着により情報用紙向け澱粉需要の減少傾向は続いていますが、製紙向け澱粉の販売数量は前年同四半期に比べ増加しました。糖化製品は、外出機会が増え、大型連休も天候に恵まれ、更に夏場に高温が続いたことで飲料向け需要が増加、また、外食産業の営業時間が延びたことで業務用の需要も回復し、販売数量は増加しました。なお、売上高については、原料とうもろこし相場の高止まり長期化に加え、急激に円安が進行したこともあり、製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化を推進したことから、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期に比べて増収となりました。

　　この結果、当第3四半期累計期間における当社の売上高は、479億7千万円（前年同四半期比25.4%増）、営業利益は30億8千万円（前年同四半期比91.1%増）、経常利益は29億3千万円（前年同四半期比50.7%増）、四半期純利益は22億9千万円（前年同四半期比63.7%増）となりました。

　次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

（澱粉部門）

　澱粉部門は、人流抑制が解除され経済活動が再開したことから、製紙向けを中心に販売数量が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は104億6千万円（前年同四半期比18.4%増）となりました。

（糖化品部門）

　糖化品部門は、行動制限緩和により、大型連休や夏休み期間中の外出機会が増加したことや、外食産業の営業時間が延びたことによる業務用販売の需要回復を受け販売数量が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は297億1千万円（前年同四半期比26.2%増）となりました。
（ファインケミカル部門）

　ファインケミカル部門は、社会経済活動の正常化が進んだ影響により国内向け製品販売も回復したことから、売上高は15億9千万円（前年同四半期比14.2%増）となりました。

（副産物部門）

　副産物部門は、穀物価格上昇を受け販売価格が上昇した影響により、売上高は61億9千万円（前年同四半期比38.5%増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第3四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。

(5）生産、受注及び販売の実績

　当第3四半期累計期間において、前年に比べ糖化品部門、副産物部門の生産高及び販売高が著しく増加しております。主な要因は糖化品部門においては販売数量の増加によるもの、また、副産物部門においては販売価格の上昇によるものです。

① 生産実績

 当第3四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

② 当社は受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

　当第3四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（当社元従業員による不正行為について）

　2022年10月31日に公表した「当社元社員による不正行為事案の発生について」に記載の通り、2012年以降、当社元社員が会社資金を着服する不正行為が発覚いたしました。これを受けて、当社は、弁護士、公認会計士の外部専門家及び監査等委員である取締役（独立社外取締役）を主要な構成員とする社内調査委員会を立ち上げて調査を実施しました。

　当該不正行為について、着服に関わる求償額307百万円を投資その他の資産の「その他」として計上するとともに、同額の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上しております。また、不正発覚による修正申告に伴う過年度法人税額等59百万円を法人税、住民税及び事業税に含めて計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

1　保証債務

　関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

1　配当金支払額

2　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年12月31日)

1　配当金支払額

2　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年12月31日）及び当第3四半期累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年12月31日）

　当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

日本食品化工株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 静 岡 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第102期事業年度の第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。