| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | アズワン株式会社 |
| 【英訳名】 | AS ONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 内 卓 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | アズワン株式会社 東京オフィス（東京都中央区八丁堀二丁目23番１号）アズワン株式会社 横浜支店（横浜市港北区新横浜二丁目６番地３）アズワン株式会社 名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目２番13号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 61,779,892 | 65,919,573 | 86,954,099 |
| 経常利益 | (千円) | 6,439,697 | 8,415,970 | 9,568,955 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,597,255 | 5,829,056 | 7,202,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,196,304 | 5,998,439 | 6,869,164 |
| 純資産額 | (千円) | 65,482,122 | 67,744,431 | 66,154,411 |
| 総資産額 | (千円) | 92,873,159 | 99,827,142 | 96,105,025 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 122.98 | 156.15 | 192.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 122.81 | 155.93 | 192.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.38 | 67.74 | 68.71 |
| 回次 | 第61期第３四半期連結会計期間 | 第62期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.08 | 57.63 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、998億27百万円（前連結会計年度末比37億22百万円増）となりました。このうち流動資産は、642億81百万円（同43億76百万円増）となりました。これは、主として棚卸資産が29億50百万円増加し、現金及び預金が20億41百万円増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて10億40百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、355億45百万円（同６億54百万円減）となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が３億92百万円減少し、政策保有対象先の上場に伴い同社株の一部を処分したこと等により投資有価証券が２億13百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、320億82百万円（同21億32百万円増）となりました。このうち流動負債は、251億14百万円（同６億６百万円減）となりました。これは、主として短期借入金が11億75百万円増加した一方、未払金等を含むその他の流動負債が７億９百万円減少し、未払法人税等が５億62百万円減少し、賞与引当金が４億21百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、69億68百万円（同27億39百万円増）となりました。これは、主として長期借入金が26億25百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、677億44百万円（同15億90百万円増）となりました。これは、主として純資産の減少要因となる自己株式の取得により自己株式が６億41百万円増加した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益等により20億46百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、コロナ第６波の収束期から始まり第７波及び第８波が続いているものの経済活動については正常化が進みました。一方で、欧米における物価上昇やロシア・ウクライナ情勢に伴う資源高に加えて、急速な為替変動等にみまわれ、製品や部品、原材料等の調達コストやエネルギーコストの上昇が国内の消費者物価にも波及するなど、欧米に比べて小幅ながらインフレ基調で推移しました。
このような事業環境のもと、当第３四半期の連結売上高は、659億19百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において前年に引き続き需要が活発であること、ＷＥＢ上の取扱商品が780万点と前年同四半期末比約200万点増加しており、企業購買のＤＸ潮流に沿ったｅコマースチャネルとの相乗効果でロングテール商品の売上が拡大していること等が挙げられます。また、サプライチェーンにおける調達物資の値上がりに対応し柔軟なプライシングを実施してきたことや、ウィズコロナ政策下でコロナ罹患が身近になる中で、医療機関向けにおいて防護用ガウンや高性能マスク等の感染対策品が引き続き求められたことも増収に寄与しました。
収益性については、コロナ禍に伴う需給の混乱で採算性が悪化していた一部感染対策品の在庫が適正化したこともあり、売上総利益率は前年同四半期を2.1ポイント上回り、概ねコロナ禍前の水準を回復しております。また、調達コストの上昇に関しては企業努力をしながら上述のとおり柔軟に対応しており、全体としての影響は軽微に推移しております。
販売費及び一般管理費については、123億76百万円（同4.9％増）と前年同四半期比５億79百万円増加しました。増加要因は、人員増に加えベースアップ実施及びインフレ応援金支給等により人件費が２億25百万円増となったほか、物量に応じた運賃の増加、出張費等の行動関連費の増加、ＤＸ推進に絡めたシステム関連費用の増加等によるものであります。一方で、過年度のマテハン投資等の減価償却費が減少していることや、運用改善等により倉庫作業料も減少に転じていること等により費用増加を抑制しております。
この結果、営業利益は82億39百万円（同31.9％増）、経常利益は84億15百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億29百万円（同26.8％増）となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜部門別の状況＞
部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
| 部門 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)(百万円) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(百万円) | 前年同四半期比（％） | 同期間計画比（％） | |
| ラボ・インダストリー部門 | 48,259 | 51,796 | 107.3 | 100.5 | |
| ラボラトリー分野 | 35,922 | 38,506 | 107.2 | 99.7 | |
| インダストリー分野 | 12,336 | 13,289 | 107.7 | 103.2 | |
| メディカル部門 | 13,147 | 13,688 | 104.1 | 102.0 | |
| その他 | 373 | 434 | 116.5 | 99.3 | |
| 合計 | 61,779 | 65,919 | 106.7 | 100.8 | |
＜ラボ・インダストリー部門＞
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、実験工具、分析特殊機器のほか、安全保護用品やウェアを始めとした汎用器具・消耗品等が伸び、前年から引き続き国内の研究開発需要の底堅さを見せました。また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前年同四半期比20.6％増、海外向けが11.7％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は385億６百万円（同7.2％増）と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、堅調な生産活動に支えられ、無塵対策品等のクリーンルーム用品やコネクターやワイパー等の汎用器具・消耗品等の需要が伸びました。チャネルとしては、同じく集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同19.5％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は132億89百万円（同7.7％増）となりました。
この結果、当部門の当第３四半期の売上高合計は517億96百万円（同7.3％増）となりました。
＜メディカル部門＞
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、前年のコロナ第４波及び第５波の時期に多く求められた、バイタル計測機器やワクチン接種関連を始めとした設備品等の需要が一巡したことによる調整が見られました。一方、ウィズコロナ政策下でコロナ罹患が身近になる中で医療機関における感染対策品は常態的に需要がありました。加えて、商品ラインナップ数や在庫の信頼性等の当社サービスの優位性が奏功した結果、当部門の当第３四半期の売上高合計は136億88百万円（同4.1％増）となりました。
＜その他＞
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。
主力である製薬企業における購買需要が堅調であること、物品購買だけでなく間接費用を含めた最適購買代行を提供する「Ｃ３－ＯｆｆＳｉｄｅ」システムについてサービス範囲を徐々に広げていることや個社向けの専用システム売上が生じたこと等から、当第３四半期における売上高は４億34百万円（同16.5％増）となりました。
＜中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ ｖｅｒ.２.０－における主要売上施策の進捗状況＞
中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)(百万円) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(百万円) | 前年同四半期比（％） | 同期間計画比（％） | |
|---|---|---|---|---|
| ｅコマース | 14,545 | 17,309 | 119.0 | 101.2 |
| 海外事業 ※ | 3,320 | 3,708 | 111.7 | 101.2 |
| 合計 | 17,865 | 21,017 | 117.6 | 101.2 |
※海外事業の７割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、第３四半期連結累計期間には現地における１～９月の売上高を連結しております。
ｅコマースについては、ネット通販事業者向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系ＥＣチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の増加や各種連携により利便性を高めたことが奏功し、当第３四半期の売上高は前年同四半期比22.6％の増収となりました。一方、大手ユーザー向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズサイト系ＥＣチャネルにおいては、新規アカウントが増えていることや既存接続先の利用拠点拡大や掲載品の拡充が進んでいること等により、当第３四半期の売上高は同15.8％の増収となりました。
海外事業のうち中国については、中国語で運営するサイト「asonline」掲載品数を前期末の５倍の約40万点に拡大し引き合いを増やしましたが、前年同四半期に大口受注を獲得した反動及び４月～５月にかけての上海ロックダウンの影響があり、現地通貨ベースで前年同四半期比5.0％の減収となりました。しかしながら、決算上は為替変動が寄与し円換算で同9.5％の増収となりました。一方、日本からのアジア地域等への輸出は、多言語サイトの「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」や「Ｗａｖｅ_ＧＬＯＢＡＬ」に海外仕様品の掲載も充実を図るなど掲載品数を240万点弱に拡大し、加えて渡航再開に伴い現地販売店とのコミュニケーション強化を図り、円換算ベースで同13.5％の増収となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため22百万円を計上いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,376,270 | 40,276,270 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,376,270 | 40,276,270 | ― | ― |
（注）2023年１月17日開催の取締役会において、自己株式の消却を行うことを決議し、2023年１月31日に自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は1,100,000株減少し、提出日現在40,276,270株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ─ | 41,376,270 | ─ | 5,075,000 | ─ | 5,469,500 |
（注）2023年１月17日開催の取締役会において、自己株式の消却を行うことを決議し、2023年１月31日に自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は1,100,000株減少し、提出日現在40,276,270株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,986,300 | 普通株式 | 3,986,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,986,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,314,800 | 普通株式 | 37,314,800 | 373,148 | ― |
| 普通株式 | 37,314,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 75,170 | 普通株式 | 75,170 | ― | ― |
| 普通株式 | 75,170 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,376,270 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 373,148 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が102,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数1,023個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アズワン株式会社 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 | 3,986,300 | － | 3,986,300 | 9.63 |
| 計 | ― | 3,986,300 | － | 3,986,300 | 9.63 |
(注)１ 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,400株（議決権の数 14個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。
２ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,717,964 | 20,759,140 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,106,383 | ※ 20,451,757 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,723,791 | ※ 10,338,041 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | 8,171,524 | 11,122,492 | |||||||||
| その他 | 708,527 | 635,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,786 | △25,416 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,904,404 | 64,281,368 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,789,830 | 2,653,597 | |||||||||
| 土地 | 1,834,659 | 1,834,659 | |||||||||
| その他（純額） | 3,467,312 | 3,211,506 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,091,802 | 7,699,763 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,550,512 | 1,521,652 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,811,337 | 21,597,516 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,460 | 52,124 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 3,893,304 | 3,848,548 | |||||||||
| その他 | 849,191 | 848,583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,987 | △22,413 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,558,305 | 26,324,358 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,200,620 | 35,545,773 | |||||||||
| 資産合計 | 96,105,025 | 99,827,142 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,486,625 | ※ 19,397,972 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,600,000 | 2,775,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,532,974 | 970,833 | |||||||||
| 賞与引当金 | 864,601 | 442,607 | |||||||||
| その他 | 2,237,237 | 1,528,055 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,721,438 | 25,114,468 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500,000 | 4,125,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,023,484 | 1,165,413 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 119,906 | 73,122 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 54,162 | 45,146 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,194 | 22,132 | |||||||||
| 資産除去債務 | 901,532 | 904,355 | |||||||||
| その他 | 616,895 | 633,071 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,229,174 | 6,968,241 | |||||||||
| 負債合計 | 29,950,613 | 32,082,710 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,075,000 | 5,075,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,831,306 | 4,846,624 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,073,913 | 58,120,749 | |||||||||
| 自己株式 | △6,106,208 | △6,747,726 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,874,010 | 61,294,647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,961,582 | 5,894,931 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 199,028 | 435,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,160,610 | 6,329,994 | |||||||||
| 新株予約権 | 119,790 | 119,790 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,154,411 | 67,744,431 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,105,025 | 99,827,142 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,779,892 | 65,919,573 | |||||||||
| 売上原価 | 43,735,741 | 45,303,347 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,044,151 | 20,616,226 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,797,623 | 12,376,725 | |||||||||
| 営業利益 | 6,246,527 | 8,239,500 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55,318 | 68,789 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,559 | 37,236 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 315,212 | 322,186 | |||||||||
| その他 | 24,663 | 17,073 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 426,753 | 445,285 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,476 | 2,104 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 131,555 | 138,656 | |||||||||
| 為替差損 | 83,708 | 104,066 | |||||||||
| その他 | 15,843 | 23,988 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 233,584 | 268,816 | |||||||||
| 経常利益 | 6,439,697 | 8,415,970 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 219,178 | 30,844 | |||||||||
| 特別利益合計 | 219,178 | 30,844 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,658,875 | 8,446,814 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,919,061 | 2,463,601 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 142,558 | 154,157 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,061,620 | 2,617,758 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,597,255 | 5,829,056 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,597,255 | 5,829,056 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,597,255 | 5,829,056 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,489,502 | △66,651 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,308 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 107,237 | 236,034 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,599,048 | 169,383 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,196,304 | 5,998,439 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,196,304 | 5,998,439 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 177,110千円 |
| 電子記録債権 | ― | 623,903 |
| 支払手形 | ― | 19,519 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,275,784千円 | 1,198,068千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,893,594 | 101 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,650,009 | 88 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
6,234千円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,961千円が含まれております。
３ 2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,987,499 | 53 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,794,720 | 48 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5,975千円が含まれております。
２ 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,917千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における販売店様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このため報告セグメントは一つであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
ａ．部門別販売実績
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | |||
| 卸売事業 | |||||
| ラボ・インダストリー部門 | 48,062,391 | ― | 48,062,391 | ||
| ラボラトリー分野 | 35,744,294 | ― | 35,744,294 | ||
| インダストリー分野 | 12,318,097 | ― | 12,318,097 | ||
| メディカル部門 | 13,098,864 | ― | 13,098,864 | ||
| その他 | ― | 373,366 | 373,366 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,161,256 | 373,366 | 61,534,622 | ||
| その他の収益 | 245,269 | ― | 245,269 | ||
| 外部顧客への売上高 | 61,406,526 | 373,366 | 61,779,892 | ||
(注) １．部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業等です。
ｂ．品目別販売実績
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注２) | 合計 | ||
| 卸売事業 | ||||
| 科学機器・装置 | ||||
| 汎用科学機器・装置 | 6,476,752 | ― | 6,476,752 | |
| 分析、特殊機器・装置 | 11,962,952 | ― | 11,962,952 | |
| 物理、物性測定機器・装置 | 3,441,241 | ― | 3,441,241 | |
| 実験用設備機器 | 6,012,978 | ― | 6,012,978 | |
| 小計 | 27,893,926 | ― | 27,893,926 | |
| 科学器具・消耗品 | ||||
| 汎用器具・消耗品 | 14,800,615 | ― | 14,800,615 | |
| 半導体関係特殊器具 | 6,302,948 | ― | 6,302,948 | |
| 小計 | 21,103,564 | ― | 21,103,564 | |
| 看護・介護用品 | 12,163,765 | ― | 12,163,765 | |
| その他 | ― | 373,366 | 373,366 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,161,256 | 373,366 | 61,534,622 | |
| その他の収益 | 245,269 | ― | 245,269 | |
| 外部顧客への売上高 | 61,406,526 | 373,366 | 61,779,892 | |
(注) １．品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業等です。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
ａ．部門別販売実績
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | |||
| 卸売事業 | |||||
| ラボ・インダストリー部門 | 51,603,880 | ― | 51,603,880 | ||
| ラボラトリー分野 | 38,348,282 | ― | 38,348,282 | ||
| インダストリー分野 | 13,255,598 | ― | 13,255,598 | ||
| メディカル部門 | 13,592,506 | ― | 13,592,506 | ||
| その他 | ― | 434,801 | 434,801 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,196,387 | 434,801 | 65,631,188 | ||
| その他の収益 | 288,385 | ― | 288,385 | ||
| 外部顧客への売上高 | 65,484,772 | 434,801 | 65,919,573 | ||
(注) １．部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業等です。
ｂ．品目別販売実績
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注２) | 合計 | ||
| 卸売事業 | ||||
| 科学機器・装置 | ||||
| 汎用科学機器・装置 | 6,819,898 | ― | 6,819,898 | |
| 分析、特殊機器・装置 | 12,707,588 | ― | 12,707,588 | |
| 物理、物性測定機器・装置 | 3,337,561 | ― | 3,337,561 | |
| 実験用設備機器 | 7,181,923 | ― | 7,181,923 | |
| 小計 | 30,046,971 | ― | 30,046,971 | |
| 科学器具・消耗品 | ||||
| 汎用器具・消耗品 | 16,016,524 | ― | 16,016,524 | |
| 半導体関係特殊器具 | 6,527,429 | ― | 6,527,429 | |
| 小計 | 22,543,953 | ― | 22,543,953 | |
| 看護・介護用品 | 12,605,461 | ― | 12,605,461 | |
| その他 | ― | 434,801 | 434,801 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,196,387 | 434,801 | 65,631,188 | |
| その他の収益 | 288,385 | ― | 288,385 | |
| 外部顧客への売上高 | 65,484,772 | 434,801 | 65,919,573 | |
(注) １．品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業等です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 122円98銭 | 156円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 4,597,255 | 5,829,056 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 4,597,255 | 5,829,056 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,382,204 | 37,330,530 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 122円81銭 | 155円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 51,191 | 51,188 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間116,502株、当第３四半期連結累計期間105,963株であります。
２ 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2023年１月５日に自己株式を取得しました。
１．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得対象株式の種類
普通株式
（２）取得し得る株式の総数
1,100,100株（上限）
（発行済株式総数に対する割合2.66%）
（３）株式の取得価額の総額
5,871,233,700円（上限）
（４）取得期間
2022年11月11日～2023年１月31日
２．自己株式の公開買付けの概要
（１）買付け予定の株式数
1,100,000株（上限）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金5,337円
（３）買付け等の期間
2022年11月11日～2022年12月12日
（４）公開買付開始公告日
2022年11月11日
（５）決済の開始日
2023年１月５日
３．自己株式の公開買付けの結果
（１）応募株式の総数
1,100,000株
（２）取得した株式の総数
1,100,000株
（３）取得価額の総額
5,870,700,000円
（４）取得日
2023年１月５日
（自己株式の消却）
当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2023年１月31日に自己株式の消却を実施いたしました。
１．消却する株式の種類
普通株式
２．消却する株式の数
1,100,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.66%）
３．消却後の発行済株式総数
40,276,270株
２ 【その他】
第62期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日取締役会決議において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことといたしました。
(イ) 配当金の総額 1,794,720,912 円
(ロ) １株当たりの金額 48円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ア ズ ワ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 義 則 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 池 晃 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。