2818 ピエトロ 四半期報告書－第38期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間は、「第４  経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、行動制限は順次緩和され、景気に緩やかな回復の兆しが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、また原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安の影響による物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界では原材料費の高騰等に伴うさまざまな商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約へのニーズが強まる一方、外食業界におきましては、行動制限も緩和され、回復傾向ではありますが、感染の再拡大等の懸念もあり、経営環境は厳しいものとなっております。

このような状況のもと、当社グループは、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、当社の強みを伸ばし、さらなるブランド価値向上に努めてまいりました。

食品事業では商品価格ではなく、商品価値を訴求する営業施策を引き続き行うとともに、４月に行った価格改定の浸透に注力してまいりました。しかしながら、物価高を背景とした消費マインド低下に伴う需要の減退等により、食品事業では減収となりました。一方、レストラン事業では、ウィズコロナを見据え、新メニューの積極的な投入やディナータイム強化施策を行ってまいりました。行動制限の緩和やさまざまな施策を行ったこと等により、レストラン事業の売上は好調に推移し、グループ全体では増収となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69億27百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

利益面では、レストラン事業の損失が大幅に改善したものの、食品事業の売上高の減少及び原材料費の高騰が想定以上に大きく影響し、営業損失は78百万円（前年同期は３億86百万円の利益）、経常損失は77百万円（前年同期は３億82百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失として、レストラン店舗の減損損失61百万円を計上したこと等により、１億27百万円（前年同期は２億13百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①食品事業

収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、ブランド価値向上に重きをおいた営業施策を行うとともに、４月に行った価格改定の定着・浸透を図ってまいりました。発売から42年の主力商品「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」が、2023年前半にも累計出荷本数３億本に達することを記念したキャンペーンを開始したほか、商品戦略として、健康志向の商品ラインナップの強化を図るため、通常のドレッシングよりカロリーや油分をカットした「ピエトロドレッシンググリーン和風しょうゆ」をさらにおいしくリニューアルするとともに、秋冬期間限定の「ピエトロドレッシング黄金しょうが」を新たに販売する等、ドレッシングカテゴリーの活性化を図りました。しかしながら、市況の悪化も重なり、前年同期の販売額を下回りました。

第２の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、第52回ジャパンフードセレクション（パスタソース部門）においてグランプリを受賞した、おうちパスタシリーズ「おうちパスタ　ペペロンチーノ」と「おうちパスタ　バジル」を中心に、インスタグラムを活用したキャンペーンを実施する等、新規導入強化を行ってまいりました。また手軽で本格的なレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」では“レストランの味をご家庭で”の強みを活かした提案を行い、レストランの人気メニューを商品化した「洋麺屋ピエトロ　絶望スパゲティ」、昨年リニューアルを行った「洋麺屋ピエトロ　お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」の拡販に注力いたしました。

さらに、新しく「洋麺屋ピエトロ　蟹と蟹みそのスパゲティ」「洋麺屋ピエトロ　なす辛（リニューアル）」を発売し、ラインナップの充実を図ったことで、レトルトパスタソースの販売は堅調に推移いたしましたが、価格改定の影響で「おうちパスタシリーズ」の販売額が前年同期を下回る結果となりました。

成長事業である冷凍商品カテゴリーでは、ライフスタイルの変化等でニーズが拡大している冷凍食品市場に向け、自宅で本格レストランの味が楽しめる高付加価値商品として、冷凍ピザ、パスタ、ドリアの拡販強化を行ってまいりました。また、さらなる売上拡大のため家庭用冷食として人気が高い「グラタン」を新規投入いたしました。質販店での好調を受け、量販店にも定番配荷が進んだこと等により、前年同期の販売額を大きく上回りました。

育成事業であるスープカテゴリーでは、コロナ禍で中断していた直販店での試食を再開する等、お客様に寄り添った接客を行うことにより、さらなる販売強化に取り組んでまいりました。また、お客様に商品を直接手にとっていただける機会を増やすため、新規出店のほか、期間限定のPOPUP店舗の出店も継続的に行いました。季節やイベントに応じたギフトボックスの導入を強化したことで、「プチギフト」「パーソナルギフト」を捉え、順調に販売数量を伸ばしました。

新規出店につきましては、以下のとおりです。

また、新カテゴリーのフライドオニオン「PUTFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、店頭化推進とレストランのテーブルに常備して自由にお試しいただく“テーブルマーケティング”の取り組みを行ったことで、レストラン店頭物販商品人気№１の商品となりました。

さらに通信販売では、通常のギフト販売のほか、自社サイトやアプリ、その他モール系のEC売上の強化を行うとともに、冷凍商品の定期便の開始やライブコマースを利用した、お客様との双方向性の商品紹介による顧客獲得等、新しい取り組みも行いました。

このほか、株式会社タニタとのコラボ商品として、毎日の生活に健康習慣をプラスする「ピエトロ×TANITA　pietro daily plus」シリーズのドレッシング、スープ、フライドオニオン各２品、合計６品を発売しました。

しかしながら消費マインド低下に伴う需要の減退、競争の激化による主力ドレッシングの売上減の影響が大きく、食品事業全体では減収となりました。

利益面では、生産性の向上に努めたものの、売上の減少と、想定を超えるの食用油等の主原料価格の高騰の影響が大きく減益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は46億65百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は11億28百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

②レストラン事業

レストラン事業では、ウィズコロナを見据え、高付加価値かつ、お客様に楽しんでいただける新メニューを投入する等のメニュー戦略を行うとともに、エリアマーケティング機能の強化として、未出店エリアへの新規出店を積極的に行ってまいりました。また、質の高いサービスを追求するため、スタッフ研修のさらなる強化やモチベーションアップのための働く環境改善等を行うとともに、ディナータイム強化施策として、サイドメニューの充実を図る等、顧客満足度向上のための施策を行ったことで、顧客単価、来客数ともに上昇いたしました。また新規出店効果もあり、前年同期の売上を大きく上回りました。さらに、テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、レストランでのテーブルマーケティングによる店頭での物販強化にも取り組んでまいりました。

利益面におきましては、原材料費の高騰への対策として、グランドメニューの内容や価格の見直しを行ったことで、原価率の改善も進み、赤字幅は大きく縮小したものの、店舗閉店に伴う店舗閉鎖損失の計上や海外子会社の損失等により、黒字転換には至りませんでした。

新規出店、リニューアルオープンにつきましては以下のとおりです。

以上の結果、セグメント売上高は21億43百万円（前年同期比47.1％増）、セグメント損失は52百万円（前年同期は１億67百万円の損失）となりました。

③その他（本社ビル等の賃貸等）事業

その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は１億18百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は51百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円増加し、93億61百万円となりました。これは主に売掛金が２億55百万円増加する一方、有形固定資産が１億41百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ３億67百万円増加し、40億16百万円となりました。これは長期借入金（１年内含む）が84百万円、未払法人税等が80百万円減少する一方、買掛金が２億４百万円、未払金が１億86百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少し、53億45百万円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分34百万円並びに為替換算調整勘定が48百万円増加した一方、前期決算の剰余金の配当１億44百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億27百万円の計上により、利益剰余金が２億72百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は77百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2022年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、20,270株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は1,071,200千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は1,205,794千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては61,596千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。