| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジックス |
| 【英訳名】 | FUJIX Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジックス東京支店(東京都豊島区目白五丁目４番13号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,053,261 | 4,364,867 | 5,417,452 |
| 経常損失(△) | (千円) | △106,638 | △83,482 | △168,631 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △112,745 | △134,054 | △164,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 86,867 | 381,066 | 162,487 |
| 純資産額 | (千円) | 9,371,748 | 9,755,801 | 9,445,808 |
| 総資産額 | (千円) | 10,691,043 | 11,243,500 | 10,775,810 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △81.90 | △97.38 | △119.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 79.7 | 80.7 |
| 回次 | 第73期第３四半期連結会計期間 | 第74期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △27.78 | △12.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少に伴う国内の行動制限緩和や訪日外国人の入国にかかる制限の緩和に伴い、様々な経済活動の回復が見られましたが、国際情勢等に起因する原材料やエネルギー価格の上昇や円安基調が国内の諸物価の上昇を招くなど、引き続き先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループが関連するアパレル・ファッション業界は、まだら模様ながら衣料品の消費の回復に伴い、日本向け衣料品の生産は回復傾向が続きましたが、手芸関連業界は、いわゆる巣ごもり消費からお出かけ消費への変化や諸物価上昇の影響も受けて低調に推移しました。
当社グループにおきましては、第２四半期連結累計期間までの経営状況に加えて、当第３四半期以降の販売価格の改正に伴う影響や、引き続く為替換算レート変動に伴う影響など、売上高の増減の要因が加わり、当３四半期連結累計期間の売上高は、4,364百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
しかしながら利益面は、原材料・エネルギー価格のさらなる上昇や販売品目構成の変化などで売上高総利益率が低下したため、回復が遅れ、営業損失は127百万円（前年同期は139百万円の損失）、経常損失は83百万円（前年同期は106百万円の損失）となりました。
また、中国・上海地域のロックダウンによるおよそ２ヶ月間にわたる中国子会社４社の操業停止期間の固定費80百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は134百万円（前年同期は112百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、当第３四半期連結累計期間は、当社の2022年４月から12月まで、国内子会社の2022年２月から10月までの業績が連結されております。
第２四半期連結累計期間には、中国・上海地域のロックダウンによる中国子会社の２ヶ月にわたる操業停止により、国内においても販売機会損失を余儀なくされましたが、第３四半期以降は、国際情勢に起因した資源価格の高騰、急激な円安の進行や諸物価の上昇などによる先行きの不透明感が高まりながらも、衣料品消費は回復傾向が続き、その生産の増加に伴って衣料用縫い糸の受注は回復傾向となりました。
また、一方で、いわゆる巣ごもり消費からお出かけ消費への変化や諸物価上昇の影響も受けつつある家庭用縫い糸や、自動車生産台数の回復が遅れている車輛内装用縫い糸は、当第３四半期も受注の回復が見られませんでした。
これらに、第３四半期以降の販売価格改正に伴う影響など、売上高増減の要素が加わり、当セグメントの売上高は、3,430百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
一方利益面につきましては、増収には転じているものの、原材料やエネルギーコストを始め、製造コスト全般のさらなる上昇や、販売品目構成の変化による売上高総利益率の低下が響いて、セグメント損失は106百万円（前年同期は133百万円の損失）と、回復が遅れております。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第３四半期連結累計期間は、2022年１月から９月までの業績が連結されております。
当期間におきましては、2022年３月末以降およそ２ヶ月にわたる中国・上海地域のロックダウンに伴う中国子会社の操業停止により、中国や日本のみならず、当セグメントに属するベトナム、タイの各子会社においても販売機会損失を余儀なくされましたが、ロックダウンの解除後は、日本向け衣料品用縫い糸の受注回復や、今後のリスク回避のための在庫備蓄生産などもあって、中国生産子会社はフル操業の状況が続きました。また為替換算レート変動の影響もあって、当セグメントの売上高は、933百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
しかしながら、利益面につきましては、上述の通り、中国子会社４社の操業停止期間の固定費を特別損失として計上しましたが、第２四半期連結会計期間に続き、原材料、エネルギー価格、輸送費等の高止まりや、販売価格への転嫁が困難なアジア市場の状況もあって、セグメント損失は20百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて467百万円増加し、11,243百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加112百万円、受取手形及び売掛金の増加142百万円、投資有価証券の増加197百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて157百万円増加し、1,487百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加92百万円、その他(固定負債)の増加51百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて309百万円増加し、9,755百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少203百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加136百万円、為替換算調整勘定の増加317百万円などがありました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,989,000 |
| 計 | 3,989,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,468,093 | 1,468,093 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,468,093 | 1,468,093 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 1,468,093 | ― | 923,325 | ― | 758,014 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 91,400 | 普通株式 | 91,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 91,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,372,900 | 普通株式 | 1,372,900 | 13,729 | ― |
| 普通株式 | 1,372,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,793 | 普通株式 | 3,793 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,793 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,468,093 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,729 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社フジックス | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 | 91,400 | ― | 91,400 | 6.23 |
| 計 | ― | 91,400 | ― | 91,400 | 6.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,746,675 | 2,859,669 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,045,341 | ※ 1,187,673 | |||||||||
| 電子記録債権 | 204,312 | ※ 258,764 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,699,857 | 2,617,739 | |||||||||
| その他 | 61,665 | 55,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,527 | △3,236 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,749,324 | 6,975,735 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,962,583 | 1,962,707 | |||||||||
| その他（純額） | 688,346 | 705,284 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,650,929 | 2,667,991 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 202,500 | 222,272 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 202,500 | 222,272 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 884,713 | 1,082,562 | |||||||||
| その他 | 296,193 | 302,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,850 | △7,806 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,173,055 | 1,377,501 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,026,485 | 4,267,765 | |||||||||
| 資産合計 | 10,775,810 | 11,243,500 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 345,382 | 437,736 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,352 | 12,718 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,236 | 23,020 | |||||||||
| その他 | 185,375 | 219,346 | |||||||||
| 流動負債合計 | 588,347 | 692,822 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 219,806 | 222,067 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50,277 | 49,690 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,788 | 32,788 | |||||||||
| その他 | 438,782 | 490,330 | |||||||||
| 固定負債合計 | 741,654 | 794,877 | |||||||||
| 負債合計 | 1,330,001 | 1,487,699 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 923,325 | 923,325 | |||||||||
| 資本剰余金 | 771,087 | 771,087 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,315,211 | 6,111,799 | |||||||||
| 自己株式 | △109,313 | △109,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,900,310 | 7,696,898 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 267,385 | 403,649 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 531,836 | 849,447 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,073 | 6,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 798,149 | 1,259,230 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 747,348 | 799,671 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,445,808 | 9,755,801 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,775,810 | 11,243,500 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,053,261 | 4,364,867 | |||||||||
| 売上原価 | 3,032,206 | 3,327,667 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,021,055 | 1,037,200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,160,789 | 1,164,308 | |||||||||
| 営業損失（△） | △139,734 | △127,108 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,136 | 6,507 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,327 | 33,253 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 18,244 | 17,989 | |||||||||
| その他 | 14,672 | 17,637 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,381 | 75,386 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | － | |||||||||
| 賃貸料収入原価 | 8,041 | 7,704 | |||||||||
| 為替差損 | 14,519 | 19,824 | |||||||||
| その他 | 11,670 | 4,231 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,285 | 31,760 | |||||||||
| 経常損失（△） | △106,638 | △83,482 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 553 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 553 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 767 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 82 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス関連損失 | － | ※ 80,247 | |||||||||
| 特別損失合計 | 82 | 81,015 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △106,721 | △163,944 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,892 | 20,367 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,938 | △13,665 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,953 | 6,702 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △121,674 | △170,646 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,928 | △36,592 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △112,745 | △134,054 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △121,674 | △170,646 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36,556 | 136,263 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 241,582 | 408,242 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,515 | 7,206 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 208,541 | 551,713 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 86,867 | 381,066 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 40,071 | 327,027 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 46,795 | 54,039 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書において注記した仮定に関して、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 13,578千円 |
| 電子記録債権 | ― | 8,684千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス関連損失に関する注記
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
中国子会社 上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海福拓線貿易有限公司は、中国上海地域において2022年３月28日から６月１日にかけて新型コロナウイルス感染症防止のための都市封鎖(ロックダウン)の措置がとられたため、およそ２か月間にわたり営業を停止いたしました。
当該営業停止期間における固定費を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 172,989千円 | 163,242千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 96,366 | 70.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、記念配当7.5円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 68,833 | 50.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,209,460 | 843,801 | 4,053,261 | ― | 4,053,261 |
| 外部顧客への売上高 | 3,209,460 | 843,801 | 4,053,261 | ― | 4,053,261 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 145,603 | 343,813 | 489,417 | △489,417 | ― |
| 計 | 3,355,063 | 1,187,614 | 4,542,678 | △489,417 | 4,053,261 |
| セグメント損失(△) | △133,454 | △9,628 | △143,082 | 3,348 | △139,734 |
(注) １．セグメント損失の調整額3,348千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,430,934 | 933,933 | 4,364,867 | ― | 4,364,867 |
| 外部顧客への売上高 | 3,430,934 | 933,933 | 4,364,867 | ― | 4,364,867 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 221,729 | 331,286 | 553,015 | △553,015 | ― |
| 計 | 3,652,663 | 1,265,219 | 4,917,883 | △553,015 | 4,364,867 |
| セグメント損失(△) | △106,790 | △20,585 | △127,375 | 267 | △127,108 |
(注) １．セグメント損失の調整額267千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △81円90銭 | △97円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △112,745 | △134,054 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △112,745 | △134,054 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,376,668 | 1,376,668 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社フジックス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
大阪事務所
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥 居 陽 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 嶋 雅 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。