8392 大分銀行 四半期報告書－第217期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

(銀行業)

当行と当行の連結子会社であった大銀ビジネスサービス株式会社は、2022年４月１日を効力発生日として、当行を存続会社とする吸収合併を行いました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比908億円増加し、３兆5,487億円となりました。

貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比1,104億円増加し、２兆824億円となりました。

有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比119億円増加し、１兆2,996億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び貸倒引当金戻入益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比166億87百万円増加し、572億57百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比167億３百万円増加し、500億63百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間対比15百万円減少し、71億94百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間対比１億19百万円減少し、51億17百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び貸倒引当金戻入益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比163億95百万円増加し、493億９百万円となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第３四半期連結累計期間対比38百万円減少し、63億75百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、リース売上高及び割賦収入の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比２億43百万円増加し、64億84百万円となりました。セグメント利益は、リース売上原価の増加等による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第３四半期連結累計期間対比52百万円減少し、１億29百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比１億69百万円増加し、25億37百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第３四半期連結累計期間対比65百万円増加し、６億96百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

(預金等)

預金等は、金融機関預金及び公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末対比908億47百万円増加し、３兆5,487億37百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、事業性貸出金、個人ローン及び公共向け貸出金が増加したことから、前連結会計年度末対比1,104億17百万円増加し、２兆824億58百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、社債、地方債及び国債が減少したものの、その他の証券が増加したことから、前連結会計年度末対比119億64百万円増加し、１兆2,996億47百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比19億39百万円減少し、486億26百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.22ポイント低下し、2.28％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が39億93百万円増加し、危険債権が59億33百万円減少しております。

②経営成績の分析

損益の状況

(注) １　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)

　　　　　　　＋(その他業務収益－その他業務費用)

２　前第３四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第３四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

(連結粗利益)

連結粗利益は、国債等債券売却損の増加等によるその他業務利益の減少により、前第３四半期連結累計期間対比27億59百万円減少し、245億７百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、人件費及び物件費の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比２億20百万円減少し、203億44百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比18億99百万円減少し、19億64百万円のマイナスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比７億70百万円増加し、10億56百万円のプラスとなりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間対比82億91百万円増加して327億43百万円、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間対比２億11百万円増加して56億41百万円、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間対比112億62百万円減少して△138億75百万円となりました。

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

４　前第３四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第３四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間対比２億92百万円増加して71億58百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間対比81百万円増加して15億16百万円となりました。

(注)   前第３四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第３四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注)１　100株につき、１個の議決権を有しております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が21株含まれております。

②【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日　至2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

連結子会社であった大銀ビジネスサービス株式会社は、当行を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

損益計算書関係

 従来、「その他経常収益」に計上していた団体信用生命保険等の受取った配当金については、一部の団体信用生命保険における支払保険料と受取る配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを行った結果、支払保険料から受取った配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、第１四半期連結会計期間より、「役務取引等費用」に計上しております。

 この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」1,214百万円及び「役務取引等費用」1,714百万円は、「その他経常収益」935百万円及び「役務取引等費用」1,435百万円と表示しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)

　税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。

債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

  前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年12月31日)

配当金支払額

  当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年12月31日)

　  報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△246百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

  当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)

　１  報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△298百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、47百万円（うち、社債47百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

(デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日  至2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

２　上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。

３　上記以外の経常収益の調整額△246百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日  至2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

２　上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。

３　上記以外の経常収益の調整額△298百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当(会社法第454条第５項の規定による金銭の分配)

第217期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月14日開催の取締役会において、 2022年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月７日

株　式　会　社　大　分　銀　行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。