7459 メディパルホールディングス 四半期報告書－第114期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、「医療と健康、美」の事業フィールドにおいて、社会に貢献する新しい卸の形をめざし、 「２０２７メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」に沿って、従来の枠組みにとらわれることなく、当社グループの強みを活かしたビジネスを展開し、誰もが心身ともに健康に過ごすことができる社会の実現に貢献してまいります。また、当社はメディパルグループサステナビリティ方針「未来へつなごう『元気と、かがやき』」を策定するとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しております。

2022年４月、当社はH.U.グループホールディングス株式会社（東京都新宿区）と、医療・ヘルスケア領域における物流合弁会社「株式会社メディスケット（埼玉県三郷市）」を設立し、同年12月１日から地域別に順次稼働しております。医薬品・検査資材等の供給と臨床・治験・研究等の検体の集荷を最適化することに加え、ＧＤＰガイドライン※１に準拠した高品質な物流サービスを活用して、ヘルスケアに関わるさまざまな企業の参画を促進してまいります。

2022年７月、当社は東七株式会社（長崎県佐世保市、以下、東七という）との間で、当社が東七の発行済株式の全てを取得する取引に関して基本合意書を締結し、検討・協議を進めてまいりましたが、2023年２月１日付で、当社を株式交換完全親会社、東七を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。効力発生日は同年４月３日を予定しております。

また、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合を通じて、2022年５月、がん領域の研究開発に特化したバイオベンチャー企業であるChordia Therapeutics株式会社（神奈川県藤沢市）へ出資を行うとともに、業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。同年８月には、CAR-T※２細胞療法を主とした新規がん免疫療法の開発を行うノイルイミューン・バイオテック株式会社（東京都港区）への、同年９月には医薬品向けヒト末梢血由来完全ヒト抗体の研究・開発を行う株式会社イーベック（札幌市中央区）への出資を行いました。今後もさまざまなベンチャー企業への出資可能性を検討してまいります。

2022年10月、当社はＪＣＲファーマ株式会社（兵庫県芦屋市、以下、ＪＣＲという）と、ＪＣＲが開発中のライソゾーム病の中でも超希少疾病を対象疾患とする４つの新薬候補物質（以下、対象物質という）の、日本を除く全世界における事業化に関する独占的交渉権付与に関する覚書（以下、本覚書という）を締結いたしました。また、本覚書に基づき、両社は対象物質のうちフコシドーシス※３を対象疾患とする物質に関する実施許諾契約を併せて締結いたしました。

2022年11月、当社は日医工株式会社（富山県富山市、以下、日医工という）に対して総額200億円の出資を検討している合同会社ジェイ・エス・ディー（以下、JSDという）に対して、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズが管理・運営する投資ファンドと共同で匿名組合出資を行うことといたしました。当社は、2021年8月に日医工との間で資本業務提携契約を締結して以降、同社との間で業務提携を進めてまいりましたが、安定的かつ効率的な後発医薬品の供給体制を構築し、国民医療費の削減や持続可能な社会の実現を可能とする医薬品生産流通モデルを実現させるためには、同社との更なる連携が重要であるとの理由から出資を決定いたしました。なお、JSDに対する当社の出資割合は20％で、３月頃を予定しています。

2022年11月、当社は住友ファーマ株式会社（大阪市中央区、以下、住友ファーマという）との間で、住友ファーマの完全子会社である住友ファーマフード＆ケミカル株式会社（大阪市北区）の全株式を取得する契約を締結いたしました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高２兆5,674億18百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益375億31百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益499億８百万円（前年同期比3.7％減）、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益298億48百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

[用語解説]

※１ ＧＤＰガイドライン（Good Distribution Practice=医薬品の適正流通）とは、流通経路（仕入・保管・供給）の管理が保証され、医薬品の完全性が保持されるための手法、さらに、偽造医薬品の正規流通経路への流入を防止するための適切な手法を定めたものであります。

※２ CAR-Tとは、白血球の一種であるTリンパ球に、がん細胞に特異的に発現する抗原を認識する抗体を導入した細胞製剤であります。

※３ フコシドーシスとは、ライソゾーム病の一種で、遺伝子変異により糖たんぱく質の代謝酵素（α-フコシダーゼ）の活性が低下し糖鎖や糖たんぱく質が全身に蓄積する常染色体劣性遺伝性疾患であります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

医療用医薬品等卸売事業

　医療用医薬品等の市場は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の中、受診抑制は残るものの、同感染症関連商品の販売が増加したことなどにより、前年同期と比べわずかに伸長いたしました。

　このような状況の中、本事業では、近年増加する厳格な温度管理が必要な医薬品等を安全・安心にお届けするため、高品質・高機能かつ災害対策を施したＡＬＣ※１において、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。また2022年12月より、ＡＬＣを含めた物流拠点で行われている庫内業務と配送業務について、当社連結対象の子会社である株式会社メディスケットへの業務委託を順次開始しており、引き続きＧＤＰガイドラインに準拠した高品質な物流サービスを提供してまいります。加えて、「個口スキャン検品※２」の導入や配送回数の削減を進めるなど、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るとともに、環境負荷の軽減に取り組み、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとしての機能を果たしてまいります。

　営業面においては、専門知識とスキルを持つＡＲ※３の育成や医療情報ポータルサイト「Clinical Cloud by MEDIPAL」でのLIVEセミナーの実施など、医療機関等が必要とする最新の医療情報をリアルとデジタルを融合し提供しております。本ポータルサイトは、医師登録者数が４万人を超え、その他の医療従事者を加えると、約６万人弱の登録者数を有するサイトになっております。また、女性診療科領域の専門知識を有する「ウィメンズコーディネーター※４」、希少疾病領域に特化した「ＲＤ－ＭＲ※５」による情報提供・収集活動を展開しております。

　売上高については、医療用医薬品は前年同期を下回ったものの、新型コロナウイルス感染症関連のＰＣＲ検査機器や抗原検査キットの順調な販売により、前年同期をわずかに上回りました。

　販売費及び一般管理費については、電気代やガソリン等の燃料費の高騰など厳しい環境下にある中、持続的な成長に向けた構造改革の一環として、配送の集約・発注の締め時間の前倒しなどにより人員の適正化を図り、生産性の向上に努めました。

　これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は１兆6,699億33百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は162億19百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

[用語解説]

※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、

　　 主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

※２ 個口スキャン検品とは、従来の伝票読み上げ方式から、納品箱単位でのバーコードスキャン方式に変更する

　　 ことで、検品時間を短縮する方法であります。

※３ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や

　　 薬剤師などに付与した社内呼称であります。

※４ ウィメンズコーディネーターとは、女性診療科領域の専門知識を有するＡＲなどに付与した社内呼称であり

　　 ます。

※５ ＲＤ-ＭＲ（Rare Disease MR）とは、希少疾病領域に特化したＡＲなどに付与した社内呼称であります。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品の市場は、新型コロナウイルス感染者数の増加により、諸症状を緩和する風邪薬や解熱鎮痛剤、抗原検査キットなどの需要が拡大した一方で、感染拡大下にありながらも外出機会が増加したことにより、メイクアップなどの化粧品、ドリンク剤などの医薬品が好調に推移いたしました。また、例年よりも気温低下が進み、冬らしい気候となったことで、カイロなどの冬物商材も好調に推移いたしました。

このような状況の中、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）は、お取引先様との連携・協働による「売れる仕組みの強化」や、差し迫る物流の2024年問題やホワイト物流※１への対応を視野に入れた「配送改善」、組織的に強化した全ての取り組みを支える「デジタルの活用」、中長期の成長を担う「人財の積極採用」など、関連するステークホルダーとの連携・協働によるサプライチェーン全体の最適化・効率化に向け取り組んでおります。

売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション※２機能の充実と、連携・協働による同機能の積極的な活用に注力いたしました。なかでも、店頭活性化による売上拡大及びインストアシェア拡大を図りました。具体的には、店頭の活きた情報や業界最大の流通情報を活用した需要変動への迅速な対応や、これまでのメーカー様には取り扱いがなかった商品を含め、市場環境の変化を先読みした新たな品揃え提案に努めました。

販売費及び一般管理費については、市場の環境変化による単位あたり受注量の減少や、電気代の上昇などがみられるなか、庫内作業の生産性向上に継続して取り組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現する配送の改善などに努めました。

なお、営業利益については、最大市場である関東エリアの出荷規模拡大及び生産性向上を目的とする栃木物流センターの新設に伴う一過性の費用等が発生し、12億円の引き下げ要因となっております。

これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は8,481億95百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は191億10百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

[用語解説]

※１ ホワイト物流とは、トラック運転者不足が深刻になっていることに対応し、国民生活や産業活動に必要な物

　　 流を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的とした「トラック輸送の生産性向上・物流

　　 の効率化」や「女性や60代の運転者等も働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現」のことであります。

※２ リテールソリューションとは、「商品が生活者にわたる現場（店頭）」を起点にマーチャンダイジングや生

　　 産性向上など流通全体の幅広い課題を解決することであります。

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

動物用医薬品の市場は、コロナ禍における飼い主のコンパニオンアニマル※に対する健康意識の高まりや、獣医療の進歩による長寿化が進んだことなどにより、堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社連結対象の完全子会社であるＭＰアグロ株式会社（北海道北広島市）は、コンパニオンアニマルの健康維持・増進に貢献できる取組みを行っております。また、家畜などの産業動物の疾病の予防とまん延を防止することで「食の安全・安心」に貢献すべく注力しております。

自社企画品の普及・定着や、独自の動物病院向けＷＥＢ発注情報システム「ＭＰ＋（エムピープラス）」の利用拡大、流通機能とマーケティング機能を融合させた新しい営業モデルの取組みを推進したものの、過去にないペースで感染が拡大している鳥インフルエンザや生産コスト高騰の影響等により販売はやや低調に推移いたしました。

食品加工原材料の市場は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除などにより、外食産業等においても回復の動きが見られました。

このような状況の中、当社連結対象の完全子会社であるメディパルフーズ株式会社(札幌市中央区)は、「食の安全・安心」と「おいしさ」をテーマに、人々の健康で豊かな食生活を支える取組みを行っております。

全国展開の強みを活かした営業の推進や、商品付加価値を高める新製品の企画開発の推進、お得意様の商品企画から流通に至るまでをトータルにサポートする取組みなどにより、販売は順調に推移いたしました。

これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は562億40百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は21億57百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

[用語解説]

※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を

 指しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は１兆8,073億75百万円となり、前連結会計年度末より979億１百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆3,077億３百万円となり、前連結会計年度末より979億36百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加704億12百万円、有価証券の減少187億70百万円、商品及び製品の増加341億68百万円によるものであります。

　固定資産は4,996億71百万円となり、前連結会計年度末より35百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の増加３億70百万円、無形固定資産の減少３億５百万円、投資その他の資産の減少１億円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は１兆1,294億17百万円となり、前連結会計年度末より690億33百万円増加いたしました。

　流動負債は１兆784億46百万円となり、前連結会計年度末より696億30百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加791億円、短期借入金の増加300億円、１年内償還予定の新株予約権付社債の減少300億78百万円によるものであります。

　固定負債は509億70百万円となり、前連結会計年度末より５億97百万円減少いたしました。これは主にリース債務（その他の固定負債）の減少８億12百万円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,779億57百万円となり、前連結会計年度末より288億67百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加201億53百万円、その他有価証券評価差額金の増加25億１百万円、非支配株主持分の増加56億60百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

　なお、2021年11月９日、当社連結対象の完全子会社である株式会社アトル（福岡市東区）は、独立行政法人国立病院機構本部が行う九州エリア所在の病院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入り検査を受けました。

　当社グループでは、この事態を厳粛かつ真摯に受け止めており、引き続きコンプライアンスの徹底を図るとともに、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、79百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

（７）主要な設備

　前連結会計年度末に計画しておりました株式会社ＰＡＬＴＡＣの栃木県下都賀郡野木町の物流センターは2022年７月に完成いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社メディスケットを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金に対し、保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額391百万円には、セグメント間取引消去2,086百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,694百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額44百万円には、セグメント間取引消去2,108百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,064百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は、2022年10月７日に満期償還しております。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．消却する株式の種類 　普通株式

２．消却する株式の総数 　19,061,254株　（消却前の発行済株式総数に対する割合：7.80％）

３．消却予定日 　2023年２月28日

４．消却後の発行済株式総数　225,463,242株

簡易株式交換による完全子会社化

当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、東七株式会社（以下、「東七」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結しました。会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ることなく本株式交換を行う予定です。

本株式交換による企業結合の概要は、以下のとおりであります。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　東七株式会社

事業の内容　医療用医薬品卸売事業、医療機器・介護サービス支援事業、不動産賃貸事業

(2)　企業結合を行った理由

当社は、「医療と健康、美」のフィールドで主に卸売事業を営んでおります。主要な事業セグメントである医療用医薬品等卸売事業では、社会保障費の増大による医療費抑制策や物流業界における人手不足など、事業環境の変化が急速に進んでおります。このような環境下において、当社は、長崎県及び佐賀県における事業基盤のさらなる強化・充実を図るために、1906年（明治39年）の創業以来“クスリの東”として長崎県及び佐賀県で取引先と密接な信頼関係を築き上げている東七と本株式交換を実施するとの判断に至りました。これまでのグループ会社としての関係から完全子会社化することで、今後さらなる密接な連携と協業体制の構築へと発展させ、九州地域の流通インフラを強固なものとし、健やかな社会の実現への貢献と当社グループの企業価値の向上を目指してまいります。

(3)　企業結合日

2023年４月３日（予定）

(4)　企業結合の法的形式

当社を完全親会社、東七を完全子会社とする簡易株式交換

(5)　結合後企業の名称

変更ありません。

(6)　取得した議決権比率

企業結合前に所有していた議決権比率　13.4%

企業結合日に追加取得する議決権比率　86.6%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100%

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交換により、当社が東七の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法

(1)　株式の種類別の交換比率

東七の普通株式１株に対して、当社の普通株式580株を割当交付いたします。ただし、当社が2023年２月１日現在保有する及び事前取得により取得する予定である東七の普通株式については本株式交換による割当ては行いません。

(2)　交付予定の株式数

当社の普通株式：4,228,200株

(3)　株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、「デロイト トーマツ」という。）を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、株価動向等の要因、及びデロイト トーマツから提出を受けた株式交換比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、本日開催された当社の取締役会決議及び2023年１月30日に開催された東七の取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結することといたしました。

また、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあります。

３．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業合計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「取得」として処理する予定であります。なお、本株式交換に伴い発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………4,829百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………23円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。