9729 トーカイ 四半期報告書－第68期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたゆうえる株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続くなか、行動制限の緩和等により経済活動に回復の動きがみられたものの、エネルギーコストや原材料の高騰、外国為替相場の変動、物価上昇などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続きウィズコロナ下でのお客様のニーズに対応したサービスの拡販に注力することで、より一層の事業成長を図るとともに、2025年３月期までを計画期間とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」において掲げる各種施策の推進に取り組んでおります。

今後の成長事業と位置付けるシルバー事業では、当事業としては初となるテレビＣＭを2022年10月より東海地方で放映開始いたしました。日本一の福祉用具貸与事業者としてさらなる認知度向上を図り、各地域でのシェア拡大につなげてまいります。また、調剤薬局事業では、昨年開設した「たんぽぽ薬局LINE公式アカウント」の活用により、オンライン服薬指導や処方箋事前送信などの機能を患者様がワンストップでご利用いただけるようになりました。積極的な周知活動により、さらなるアカウント登録者数の獲得に注力するとともに、引き続き患者様の利便性向上につながるサービスの提供を通じて、地域で一番のかかりつけ薬局を目指してまいります。

サステナビリティに関しては、当社は創業以来「レンタル」のビジネスモデルを通じて、廃棄物の削減や循環型社会の実現に貢献してまいりました。今後もＥＳＧ各分野における取り組みをさらに推進していくとともに、さらなる情報開示の充実に努めてまいります。

企業の持続的な成長に不可欠な取り組みと位置付けるＤＸにつきましては、５月に公表した「トーカイグループＤＸ中期戦略」に基づきＤＸ人材の育成に注力しております。引き続き、ＤＸを通じた各事業の課題解決や付加価値向上、新規事業の創出に積極的に挑戦する組織風土の醸成と各種施策の推進に取り組んでまいります。

海外での事業展開につきましては、南インドのカルナタカ州ベンガルールにおいて、医療周辺サービスの提供を目的とする豊田通商との合弁会社を2022年10月に設立いたしました。当社事業の中核をなすリネンサプライサービスをはじめとする医療周辺サービスの事業機会の獲得を目指し、今後、現地での活動を本格的に推進してまいります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高97,446百万円（前年同四半期比5,345百万円増、5.8％増）、営業利益5,558百万円（前年同四半期比614百万円減、10.0％減）、経常利益5,735百万円（前年同四半期比970百万円減、14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,400百万円（前年同四半期比44百万円減、1.0％減）となりました。なお、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年３月期同四半期を上回り、過去最高を更新いたしました。

[セグメント別状況]

①  健康生活サービス

シルバー事業の介護用品レンタルや、病院関連事業の戦略商品である「入院セット」の売上が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける寝具・リネンサプライ事業につきましても、ホテル・旅館稼働率の回復が継続し前年同四半期を大きく上回りました。利益面につきましては、事業拡大のための人件費及びレンタル資材費増加の他、円安等によりエネルギーコストが増加しておりますが、お客様へのサービス提供価格の見直しや、エネルギー原単位の改善等生産性向上に努めたことなどから前年同期比増益となりました。

②  調剤サービス

当期、M&Aにより取得の２店舗を含む４店舗の出店により、149店舗の事業展開となりました。

前期に出店した11店舗を含む新店効果により、処方箋枚数が増加したことから前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増の一方、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景に原価が増加したことなどから、前年同四半期比減益となりました。

③  環境サービス

リースキン事業において、トイレ周り商材に重点を置いた営業活動の推進、一部需要の回復による加盟店の資材購入意欲の高まりにより売上が増加したことに加え、病院清掃事業が順調に推移したことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、リースキン事業における価格改定への取り組み効果の一方、システム及び洗濯設備の更新に伴う減価償却費の増加、ビル清掃管理事業の新規事業所の立ち上げや特殊作業に係る費用、当セグメントに属するグループ会社保有の不動産売却に伴う費用など一時的な費用の増加により、前年同四半期比減益となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の105,900百万円から3,663百万円増加し、109,563百万円となりました。これは、現金及び預金が502百万円、繰延税金資産が261百万円、土地が237百万円減少したものの、建設仮勘定（有形固定資産「その他」）が1,439百万円、棚卸資産が1,439百万円、受取手形及び売掛金が1,112百万円、投資有価証券が499百万円、有価証券が304百万円増加したことが主な要因となっております。

②  負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,381百万円から762百万円増加し、29,143百万円となりました。これは、未払法人税等が1,246百万円、賞与引当金が1,084百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が2,027百万円、預り金（流動負債「その他」）が686百万円、未払金（流動負債「その他」）が416百万円増加したことが主な要因となっております。

③  純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の77,519百万円から2,901百万円増加し、80,420百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が1,549百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,400百万円を計上したことが主な要因となっております。

この結果、自己資本比率は72.9%(前連結会計年度末比0.2%増）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、ゆうえる株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27項－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,655百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,656百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

特記すべき事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,865百万円には、セグメント間取引消去△8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,857百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

特記すべき事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２  財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清掃業務の提供等であります。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２  財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清掃業務の提供等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（子会社の吸収合併について）

当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社レンテックス及び当社の連結子会社である大和メンテナンス株式会社の２社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合日

2023年４月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

株式会社トーカイを存続会社、株式会社レンテックス及び大和メンテナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社トーカイ

(5) その他取引の概要に関する事項

グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、営業・サービス体制の強化を図り、グループとしての更なる企業価値向上につなげることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

２ 【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月10日

株式会社トーカイ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカイの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。