4726 ＳＢテクノロジー 四半期報告書－第35期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

＜ 資産 ＞

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より3,248百万円減少して41,116百万円となりました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末より2,702百万円減少しました。

固定資産は、繰延税金資産の減少などにより、前連結会計年度末より544百万円減少しました。

＜ 負債 ＞

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より3,516百万円減少して17,469百万円となりました。

流動負債は、買掛金、賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末より3,045百万円減少しました。

固定負債は、長期借入金、契約負債の減少などにより、前連結会計年度末より470百万円減少しました。

＜ 純資産 ＞

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式が増加したものの、利益剰余金、非支配株主持分の増加などにより、前連結会計年度末より267百万円増加して23,647百万円となりました。

②　経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、感染症対策等を継続しながら、緩やかに経済活動は持ち直してまいりました。一方、世界情勢に対する懸念からエネルギー資源や物価の高騰が起こり、日本国内にも影響を及ぼし経済環境は先行き不透明な状況が続いています。

そのような中、企業においては依然としてデジタル技術を用いたDX推進や事業強化、テレワークのためのセキュアな環境の整備、働き方の変化に伴うクラウドの利活用促進といった取り組みが求められてきました。これにより国内企業におけるDX投資の需要は引き続き堅調に推移してきました。また、セキュリティ対策が脆弱な部分を狙ったサイバー犯罪は増加傾向にあり、特に企業のサプライチェーンが複雑化していく中でサプライヤーへのサイバー攻撃も増加するなど、自社のみならずサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。それらのサイバーセキュリティに関するリスクや対策について開示する企業が増加しており、事業継続の重要な要素としてサイバーセキュリティの対策が講じられるようになっています。

一方、行政ではデジタル庁が発足して１年が経過し、健康保険証を廃止してマイナンバーカードへ一本化の方針を明らかにするなど政府DXの歩みを着実に進めています。また、ガバメントクラウドの整備も進んでおり、当社が得意とするMicrosoft Azureもその１つに選定されました。このような取り組みを通じて行政のデジタル化の需要も旺盛に推移しています。

当社を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援を通じて、大きな社会の変化に対応することが求められています。

このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各区分の業績は以下のとおりとなりました。

・通信

ソフトバンク㈱向けのベンダーマネジメント案件を高付加価値な領域へシフトしたことにより減収となりましたが、効率化が進み利益率が改善したことで増益となりました。

・エンタープライズ

製造業向けのクラウド構築案件が増加したほか、自社サービスのマネージドセキュリティサービス（MSS）が順調に進捗したことにより増収増益となり利益率も改善しました。

・公共

農林水産省向けの電子申請基盤の追加開発及び運用案件やデジタル地図案件、次期自治体情報セキュリティクラウドの運用が開始し増収となったものの、次期自治体情報セキュリティクラウドに関する障害対応コストや中央省庁へ横展開する活動費が増加したことにより売上総利益の増加は緩やかとなりました。

・個人

ECサイト運営代行において㈱ノートンライフロックとの契約変更の影響により、減収減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。

（注）EBITDA＝営業利益＋のれん償却費＋減価償却費

なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」を構成する各マーケットの内容及び業績については、＜ 区分の説明 ＞をご参照ください。

＜ 第４次中期経営計画の進捗 ＞

当社グループは、2023年３月期から2025年３月期の３年間を対象期間とした第４次中期経営計画を定め、取り組みを進めています。

①経営の基本方針

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」ことをミッションに掲げ、多様な働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業を目指しております。そしてこの経営理念の下、「日本企業の競争力を高めるクラウドコンサル＆サービスカンパニー」となることを長期ビジョンとして定めております。

また、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、事業・企業活動を通じてさまざまな社会課題に取り組んでおり、サステナビリティ活動を推進するためのテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

サステナビリティとマテリアリティの詳細については、当社ホームページをご参照ください。

https://www.softbanktech.co.jp/corp/sustainability/

当社グループは、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。

②重点テーマ

第４次中期経営計画における重点テーマの進捗は以下のとおりです。

＜ ３つの重点テーマ ＞　

・顧客のDXを支援するセキュリティ＆運用サービスの提供

・顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進

・DX人材の育成・創出のためのコンサルティング＆IT教育

自社サービスであるマネージドセキュリティサービス（MSS）の拡販が順調に進捗したことにより、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ関連の売上高は7,768百万円（前年同期比17.6％増）となりました。2022年７月には当社のセキュリティ監視センター（SBT-SOC）をリニューアルしました。SBT-SOCでは、専門のセキュリティアナリストが24時間365日体制でお客様環境のセキュリティシステムやネットワークを監視し、サイバー攻撃や不正アクセスから守るMSSを提供しています。今回のリニューアルではスペースを約２倍に拡張し、業務効率や職場環境の向上、グローバル監視センター等との連携強化を図ることでセキュリティアナリストが働きやすい環境を整備し、セキュリティ＆運用サービスの提供体制を拡充しました。また、今後セキュリティアナリストを現状の80名から2024年度までに150名規模を目指し、拡大する需要に対し体制を強化してまいります。さらに顧客のセキュリティニーズに応えるため2022年12月に「CrowdStrike Falcon」を対象としたMSSの提供を開始しました。今後もお客様の事業継続に貢献できるようセキュリティサービスの拡充を図ってまいります。

エンジニア採用や人材開発の領域でModis㈱と業務提携契約を締結しました。これにより、当社が注力するクラウドやセキュリティ領域に必要なITエンジニアやコンサルティング人材を育成及び採用するスキームを構築してまいります。

引き続き３つの重点テーマに注力し、第４次中期経営計画を着実に遂行してまいります。

③目標とする経営指標

当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの第４次中期経営計画において、クラウド・セキュリティ＆サービスを注力事業に設定し、事業の拡大と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。第４次中期経営計画の最終年度である2025年３月期の経営指標として「営業利益80億円」「営業利益率９％台」「クラウド・セキュリティ＆サービス売上高500億円超」を掲げ、取り組みを推進しています。

＜ サステナビリティへの取り組み ＞

ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループとなるために、デジタルの社会実装を推進することで、あらゆる社会課題の解決を目指しています。また、ソフトバンクグループは脱炭素社会の実現を目指し、グループ全体の事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として設定しております。当社においても、社会課題への取り組みを重要な経営課題と認識しており、2030年度カーボンニュートラル達成の実現に向けて、取り組みを推進してまいります。

環境への取り組みにおいては、「クラウド」「セキュリティ」の強みを活かすことが重要であると考えております。マテリアリティの「クラウドを活用した、地球環境への貢献」では、電気効率の高いデータセンターで提供されるクラウドサービスの活用を推進することで、温室効果ガスの排出削減への貢献に取り組みます。また、マテリアリティの「先進技術による、アクセシビリティ促進とデータ利活用推進」では、お客様のDX推進及び安全性の高いデータ利活用によって、温室効果ガス排出量、消費電力など環境関連データの可視化を通じて、温室効果ガス削減やエネルギー効率化の支援を行います。

当社は、「2030年度カーボンニュートラル達成」という目標の下、グループ全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そして、６つのマテリアリティに対して12個のKPIを設定しサステナビリティ経営を推進することで、社会へ新たな価値を提供しながら持続的成長を実現してまいります。

＜ 区分の説明 ＞

当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要な区分の内容及び業績については、次のとおりです。

当社は各マーケットの課題に対し、プロジェクトチームを立ち上げコンサルティングからシステム導入、IT教育まで展開しております。第４次中期経営計画を推進するにあたり、当社の事業ポートフォリオの変革を可視化し、外部環境と当社の業績進捗比較を容易にするため、顧客の属するマーケットによる区分に即して「主な内容」及び「主な事業会社の名称」の項目を変更しています。

また、各区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

なお、最近の業績動向を踏まえ、2022年７月27日に公表しました2023年３月期の連結業績予想を下記のとおり修正しております。

当期において、障害対応への人員投入による機会損失や、低採算の案件から高付加価値な領域へのシフトを推進中であるため、売上高が業績予測を下回る見通しとなりましたので、通期連結業績予想を修正いたします。

一方、高付加価値領域へのシフトにより売上総利益率が改善し始めていること、㈱ノートンライフロックとの契約変更により、今後当社は自動更新業務のみ対応することとなったものの、顧客獲得業務の移管が想定よりも遅れていること、販売管理費が計画値よりも抑えられる見込みがあることから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については前回発表値を達成できるものと予想しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(表示方法の変更)

前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に表示していた0百万円は、「受取利息」0百万円、「受取配当金」0百万円として組替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　財務制限条項

前連結会計年度(2022年３月31日)

借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高910百万円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2020年３月期の純資産の部の合計金額の75％又は前年度末の純資産の部の合計金額の75％のいずれか高い方の水準以上を維持すること。

(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業損益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高700百万円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2020年３月期の純資産の部の合計金額の75％又は前年度末の純資産の部の合計金額の75％のいずれか高い方の水準以上を維持すること。

(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業損益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。

なお、2022年９月30日までの買付をもって、2022年５月13日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

（１）取得株式の種類   当社普通株式

（２）取得株式数       469,000株

（３）取得総額         1,093,932,100円

（４）取得期間         2022年５月16日から2022年９月30日（約定ベース）

（５）取得方法         東京証券取引所における市場買付け

この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,094百万円増加しましたが、ストックオプションの権利行使により自己株式が49百万円減少したため、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,600百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当社は各マーケットの課題に対し、プロジェクトチームを立ち上げコンサルティングからシステム導入、IT教育まで展開しております。第４次中期経営計画を推進するにあたり、当社の事業ポートフォリオの変革を可視化し、外部環境と当社の業績進捗比較を容易にするため、顧客の属するマーケットによる区分に即して項目を変更しております。

また、各区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第35期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月26日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                　 496百万円

②　１株当たりの金額       　                       25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　2022年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月13日

SBテクノロジー株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBテクノロジー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBテクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。