4185 ＪＳＲ 四半期報告書－第78期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社は、2022年４月１日に、当社の子会社として2021年５月12日に設立した日本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継し、2021年５月11日に締結したENEOS株式会社との株式譲渡契約に基づき、ENEOS株式会社へ当該承継会社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、前連結会計年度非継続事業に分類していたエラストマー事業から撤退いたしました。

　同事業からの撤退により当社の関係会社は、子会社が13社、関連会社が３社、それぞれ減少いたしました。減少した主な関係会社は以下のとおりです。

JSR BST Elastomer Co., Ltd.（現・BST ENEOS Elastomer Co., Ltd.）

JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.（現・ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.）

ＪＳＲトレーディング株式会社（現・ENEOSマテリアルトレーディング株式会社）

株式会社エラストミックス

ELASTOMIX (THAILAND) CO., LTD.

日本ブチル株式会社

ジェイエスアールクレイトンエラストマー株式会社（現・ENEOSクレイトンエラストマー株式会社）

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から同年12月31日）の概況

当社グループの主要な需要業界の動向は、半導体市場はデータセンターや自動車向けをはじめとした需要により堅調に推移してきましたが、当第３四半期連結会計期間に入り顧客での生産調整の動きが顕著となり需要が減少しております。フラットパネルディスプレイ市場は新型コロナウィルス感染拡大による巣ごもり需要等からの反動でパネル市況の低迷が続いておりましたが、在庫水準適正化に伴い第２四半期連結会計期間を底に緩やかに回復の傾向が見られます。バイオ医薬品市場は引き続き高い成長となりました。

このような中、デジタルソリューション事業では、半導体材料事業において最先端技術に対応した製品の拡販を、ディスプレイ材料事業では引き続き成長が期待される中国市場において競争力のある製品を中心に拡販を進めました。ライフサイエンス事業では、米国の統括会社が当該事業全体の戦略を主導し、バイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO事業）、医薬品の開発受託（CRO事業）を中心に拡大に努め売上収益が増加しました。合成樹脂事業では、引き続き戦略製品の拡販を進めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は3,129億56百万円（前年同期比22.0％増）、コア営業利益315億11百万円（同25.5％減）となりました。

① デジタルソリューション事業部門

デジタルソリューション事業につきましては、堅調な半導体市場を背景とした販売拡大及び為替が円安に推移したことにより売上収益は前年同期を上回りました。

コア営業利益は、フラットパネルディスプレイ市場の停滞、先行投資の増加、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機とする原油価格の高騰による原料代や輸送費の高騰、前年同期に発生したInpria Corporationの完全子会社化による再評価益の剥落等により、前年同期を下回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のデジタルソリューション事業部門の売上収益は前年同期比9.6％増の1,350億75百万円、コア営業利益は前年同期比26.5％減の266億92百万円となりました。

② ライフサイエンス事業部門

ライフサイエンス事業につきましては、主にCDMO事業、CRO事業の販売拡大、診断薬事業の好調及び為替が円安に推移したことにより売上収益は前年同期を上回りました。

コア営業利益は、CDMO事業を行う当社グループのKBI Biopharma, Inc.での新工場の立ち上げに伴う費用の増加等はあるものの、株式会社医学生物学研究所(MBL)での新型コロナウィルス抗原検査キットの販売が好調に推移し、前年同期を上回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のライフサイエンス事業部門の売上収益は前年同期比74.5％増の930億47百万円、コア営業利益は前年同期比74.2％増の営業利益66億89百万円となりました。

③ 合成樹脂事業部門

合成樹脂事業につきましては、主な対面市場である自動車市場が回復傾向にあり、販売価格の改定も寄与し、売上収益は前年同期をやや上回りました。

コア営業利益は、原料価格の上昇に伴う売買スプレッドの悪化により、前年同期を下回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上収益は前年同期比2.2％増の722億50百万円、コア営業利益は前年同期比74.6％減の12億81百万円となりました。

（２）財政状態の概況と分析

① 資産

　当第３四半期連結会計期間の総資産は、主にエラストマー事業の譲渡に伴う売却目的保有に分類される処分グループに係る資産の減少により、前期比1,136億56百万円減少し、6,957億14百万円となりました。

② 負債

　当第３四半期連結会計期間の負債は、主にエラストマー事業の譲渡に伴う売却目的保有に分類される処分グループに係る負債の減少により、前期比859億57百万円減少し、3,086億74百万円となりました。

③ 資本

　当第３四半期連結会計期間の資本は、主に自己株式の取得及び配当金の支払等により、前期比276億99百万円減少し、3,870億40百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前期比249億26百万円増加し、704億93百万円となりました。

営業活動による資金収支は90億50百万円の収入（前年同期は284億24百万円の収入）となりました。主な科目は税引前四半期利益332億86百万円、法人税等の支払額238億66百万円であります。

投資活動による資金収支は274億52百万円の収入（前年同期は500億７百万円の支出）となりました。主な科目は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入508億80百万円であります。

財務活動による資金収支は277億90百万円の支出（前年同期は26億33百万円の支出）となりました。主な科目は自己株式の取得による支出301億36百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は仕入品に係る受託研究費を含めて179億79百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

（JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.の株式追加取得に係る株式譲渡契約締結）

　当社は、当社グループの持分法適用会社であるJSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.の株式60.0％をPERI Corporationより取得する株式譲渡契約を2022年10月12日付で締結しました。詳細は、要約四半期連結財務諸表「14.後発事象」をご参照ください。

（当社連結子会社Crown Bioscience, Inc.によるIndivumed GmbHのサービス事業（IndivuServ business）買収に係る契約締結）

　当社は、2022年12月23日開催の取締役会で、当社連結子会社Crown Bioscience, Inc.（当社連結子会社Crown Bioscience Internationalの子会社）がIndivumed GmbHよりサービス事業（IndivuServ business）を取得する契約の締結を決議し、Crown Bioscience, Inc.が、2022年12月29日付で当該契約を締結しました。詳細は、要約四半期連結財務諸表「15.追加情報」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

（注） 2022年８月１日開催の取締役会の決議により、2022年８月15日をもって自己株式17,726,145株を消却しております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＪＳＲ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループにおいては、「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職後給付制度に係る資産及び公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨及び単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境における通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

重要な影響を及ぼすものについて該当事項はありません。

(6) 要約四半期連結財務諸表の承認

2023年２月13日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長兼COO川橋信夫及び最高財務責任者江本賢一によって承認されております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構成されております。

当社グループは、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等を製造販売しております「デジタルソリューション事業」、バイオプロセス材料や診断薬、創薬支援サービスを提供しております「ライフサイエンス事業」及び自動車やＯＡ機器・アミューズメント用途等のＡＢＳ樹脂等を製造販売しております「合成樹脂事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、「デジタルソリューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントとしております。

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。

各事業区分の主要製品

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△3,751百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除したコア営業利益で表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△3,334百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除したコア営業利益で表示しております。

　セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

（注）減損損失戻入、事業構造改革費用、固定資産売却損、子会社出資金評価損及び子会社株式売却益に関する詳細は、注記「11．その他の営業収益及びその他の営業費用」をご参照ください。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△1,346百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除したコア営業利益で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△1,089百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除したコア営業利益で表示しております。

　セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

５．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

①売却目的保有に分類される処分グループ

(エラストマー事業の会社分割及び承継会社の株式譲渡)

当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、同日付で、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。

本件譲渡の決議に伴い、エラストマー事業の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、エラストマー事業は前連結会計年度から非継続事業に分類しております。

なお、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式のENEOS株式会社への譲渡は2022年４月１日に完了しております。

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産および負債の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度末における、売却目的で保有する処分グループに係る資産及び負債に関連するその他の資本の構成要素は669百万円（税効果考慮後）です。

②非継続事業

「①売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、エラストマー事業を非継続事業に分類しております。

（１）非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間の売上原価及び費用には、非継続事業を構成する資産又は処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失6,024百万円が含まれております。当該公正価値は、主に譲渡対象の事業価値を基礎として算出しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類されております。

非継続事業に係る基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益は要約四半期連結損益計算書をご参照ください。

（２）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（注）当社は、2022年４月１日に、当社の子会社として2021年５月12日に設立した日本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継し、2021年５月11日に締結したENEOS株式会社との株式譲渡契約に基づき、ENEOS株式会社への当該承継会社の全株式の譲渡が完了いたしました。なお、株式の譲渡による受取対価と、譲渡による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

６．企業結合等関係

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（Inpria Corporationの株式取得による子会社化）

(1) 企業結合の概要

　当社はEUV用メタルレジストの開発・製造をしているInpria Corporation（所在地：米国オレゴン州、CEO: Andrew Grenville、以下「Inpria」）の78.7％の株式を2021年10月29日付で追加取得し、当社の完全子会社としました。

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　Inpria Corporation

　事業の内容　　　　　　EUV用メタルレジストの開発・製造

②　取得日

　2021年10月29日

③　取得した議決権比率

　取得日直前に所有していた議決権比率　　21.3％

　取得日に追加取得した議決権比率　　　　78.7％

　取得日の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

④　支配獲得方法

　現金を対価とする株式の取得

⑤　企業結合の主な理由

　Inpriaは、2007年の設立以来、EUV用メタルレジストの開発に取り組んでおり、主要製品であるスズ酸化物を主成分とするメタルレジストは、EUV露光系で世界最高性能の限界解像度を達成しています。さらに、従来のレジストに比べドライエッチング時のパターン転写性能が高く半導体の量産プロセスに対しても優れた適正を有しています。

　本買収の完了によって、当社の強みであるフォトレジストの製品ポートフォリオに有力な将来技術であるメタル系レジストを加え、顧客の更なる微細化技術を支える先端材料企業として、シームレスに価値を提供することを目的としております。

(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額

（注）その他の無形資産に配分された内訳は、技術資産8,218百万円となります。当該無形資産の公正価値は超過収益法の評価モデルを用いて算定しており、評価モデルは将来売上高、技術陳腐化率などの仮定に基づいて測定しております。

　前第３四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりました。

　前連結会計年度末において取得価額の配分が完了したことにより、暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。

　当社が取得日直前に保有していた資本持分を支配獲得日における公正価値で再測定した結果として認識した評価益は7,467百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。また、当企業結合に係る取得関連コストは123百万円であり、前第３四半期連結累計期間に発生した金額を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。

(3) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(4) 当社グループの業績に与える影響

　要約四半期連結損益計算書に含まれているInpriaから生じた売上収益及び四半期利益、並びに当企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益への影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　重要な取引はありません。

７．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

　当社は2022年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について下記のとおり決議し、以下のとおり実施しました。

(1) 自己株式の取得を行った理由

　資本効率の向上及び経営環境に応じた柔軟な資本政策を行うため。当社は成長投資に向けた財務の健全性を確保しつつ、総還元性向50％を目安に株主還元を行う方針であり、今回この方針に基づいて自己株式を取得いたしました。

(2) 取得の方法、取得した株式の種類、総数、取得価額

①取得の方法

　証券会社を利用した投資一任方式による市場買付

②取得対象株式の種類

　当社普通株式

③取得した株式の総数

　7,680,000株

④株式の取得価額の総額

　29,999,988,491円

(3) 取得の時期

　2022年５月９日から2022年６月10日まで

（自己株式の消却）

　当社は2022年８月１日開催の取締役会の決議により、2022年８月15日をもって自己株式17,726,145株を消却いたしました。

８．配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

９．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当ありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　発行した社債は、次のとおりであります。

10．売上収益

顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

11．その他の営業収益及びその他の営業費用

（その他の営業収益）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（減損損失戻入）

　ディスプレイソリューション事業の減損損失戻入として1,175百万円を「その他の営業収益」に計上しております。

（段階取得に係る差益）

　Inpria Corporation株式の追加取得による再評価益として7,467百万円を「その他の営業収益」に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（子会社株式売却益）

　エラストマー事業の譲渡益として1,020百万円を「その他の営業収益」に計上しております。

（その他の営業費用）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（子会社出資金評価損）

　非連結子会社に対する出資金の評価損として1,411百万円を「その他の営業費用」に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（固定資産売却損）

　ディスプレイソリューション事業の構造改革等に係る固定資産売却損として222百万円を「その他の営業費用」に計上しております。

（事業構造改革費用）

　エラストマー事業の構造改革等に係る費用として86百万円を「その他の営業費用」に計上しております。

12．１株当たり情報

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

13．金融商品

(1) 金融商品の区分ごとの公正価値

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当社グループが経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類された金融商品には重要な増減がないため、期首残高から四半期末残高への調整表の開示を省略しております。

(3) レベル２及び３に区分される公正価値測定に関する情報

レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

レベル３に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価は、主に状況に応じ投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮した適切な技法により、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

14．後発事象

（JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.の株式取得による子会社化）

(1) 企業結合の内容

　当社は半導体材料等の販売代理店業務を行うJSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.（以下「JEMK」）の60.0％分の株式を2023年１月10日付で追加取得し、当社の完全子会社としました。なお、IFRS３号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合に関する企業結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。

①　被取得企業の名称：JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.

②　事業の内容：半導体材料等の販売代理店業務

③　企業結合日：2023年１月10日

④　取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする株式の取得

(2) 企業結合の主な理由

　JEMKは2014年に設立され、韓国における当社の半導体事業の成長・拡大に貢献してまいりました。2021年10月に当社が買収したInpria Corporationのメタルオキサイドレジストを含む、顧客での先端技術開発の進展と本格化に伴い、今後顧客とのよりよい密接な関係の中で事業を推進することの重要性が増しております。グループ一体運営による顧客満足度の向上とサービス提供の迅速化を進め、グローバルでの半導体材料事業の連携をより強固なものにするためにJEMKを当社の完全子会社にすることといたしました。

(3) 企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん

　取得した資産および引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。なお取得の対価は約53億円であります。

15．追加情報

（当社連結子会社Crown Bioscience, Inc.によるIndivumed GmbHのサービス事業（IndivuServ business）買収）

　当社は、2022年12月23日開催の取締役会で、当社連結子会社Crown Bioscience, Inc.（当社連結子会社Crown Bioscience Internationalの子会社）がIndivumed GmbH（以下、売主）よりサービス事業（IndivuServ business）を取得する契約の締結を決議し、Crown Bioscience, Inc.が、2022年12月29日付で当該契約を締結しました。

　当該契約に基づく取得は、2023年４月に実行予定です。

　取得価額は、事業価値180百万ユーロを基準とすることで売主と合意しており、取得時点の対象事業の運転資本、有利子負債、その他の資産負債等を考慮し、調整を行った上で確定する予定です。

　当該取得が当社グループに与える影響につきましては、現在精査中です。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、当社定款第37条の規定に基づき、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し金銭の分配（中間配当）を次のとおり行う旨決議しました。

(イ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　7,265百万円

(ロ）１株当たりの中間配当金額　　　　　　　35円

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＳＲ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＪＳＲ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。