4091 日本酸素ホールディングス 四半期報告書－第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント」の「（１）報告セグメントの概要　報告セグメントの名称変更に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）における当社グループの事業環境は、ウクライナの地政学的問題、米中貿易摩擦、世界的なエネルギーコストの高騰や物価上昇、円安の進行など、先行きを見通すことが困難な厳しい状況でした。この結果、主力製品であるセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期比で減少しました。一方で、価格改定、コスト回収、価格マネジメント、堅実な生産性向上への取組みに、グループ全体で注力しました。

　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益8,730億42百万円（前年同期比 26.2％増加）、コア営業利益875億37百万円（同 14.7％増加）、営業利益843億98百万円（同 10.7％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益524億０百万円（同 4.5％増加）となりました。

　為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで111円45銭から136円85銭へと25円40銭（同 22.8％増加）の円安、ユーロで130円96銭から140円83銭へと９円87銭（同 7.5％増加）の円安、豪ドルで82円69銭から93円16銭へと10円47銭（同 12.7％増加）の円安となるなど、売上収益は全体で約627億円、コア営業利益は全体で約79億円多く表示されています。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、当第３四半期連結会計期間より、従来、「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」としていた報告セグメントの名称を、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」に変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

①　日本

　産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガス及びＬＰガスにおいて出荷数量は減少したものの、コスト上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。また、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの販売は堅調で増収となりました。機器・工事では産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に、前期に比べ増収となりました。一方で、エネルギー価格や物価上昇の影響に伴う製造コスト及び物流費等の上昇が続いており、販売価格の上昇との間に時間差があることから減益となりました。

　以上の結果、日本セグメントの売上収益は、3,005億50百万円（前年同期比 12.7％増加）、セグメント利益は、201億36百万円（同 10.4％減少）となりました。

②　米国

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は前期並みでしたが、売上収益はコスト上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。また、炭酸ガスについては特にドライアイスの販売が好調でした。機器・工事では、溶接・溶断関連機材で前期に比べ大幅に増収となりました。一方、エレクトロニクス関連の販売は前期並みでした。

　以上の結果、米国セグメントの売上収益は、2,236億８百万円（前年同期比 36.2％増加）、セグメント利益は、260億99百万円（同 27.7％増加）となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。

③　欧州

　主力製品であるセパレートガスは、客先稼働状況により出荷数量が減少しましたが、エネルギー価格と物価上昇の影響等の大幅なコスト上昇を販売価格の上昇で吸収できた結果、売上収益は大幅な増収となりました。また、生産性向上とコスト低減の取り組みによる寄与がありました。

　以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、2,033億２百万円（前年同期比 36.2％増加）、セグメント利益は、253億87百万円（同 30.7％増加）となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。

④　アジア・オセアニア

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は堅調に推移し、売上収益は増収となりました。主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでは、引き続き仕入れ価格の上昇による販売単価の上昇と堅調な販売数量の推移により増収となりました。エレクトロニクス関連では、ガス・機器ともに好調に推移し、増収となりました。

　以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、1,228億68百万円（前年同期比 35.3％増加）、セグメント利益は、123億21百万円（同 26.6％増加）となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。

⑤　サーモス

　日本では、2022年春に政府による外出等の制限が緩和されたことから、ケータイマグやスポーツボトルの販売が堅調であったことに加え、フライパンなどの調理用品も好調に推移し、売上収益は大幅な増収となりました。海外での販売も順調でした。一方で、物価上昇による原材料価格の上昇と円安による製造コストの増加で減益となりました。

　以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、226億39百万円（前年同期比 11.2％増加）、セグメント利益は、44億75百万円（同 9.7％減少）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は２兆1,099億８百万円で、前連結会計年度末比で1,328億82百万円の増加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで10円31銭の円安、ユーロで４円77銭の円安となるなど、約745億円多く表示されております。

〔資産〕

　流動資産は、営業債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比で857億93百万円増加し、5,082億87百万円となっております。

　非流動資産は、有形固定資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末比で470億88百万円増加し、１兆6,016億21百万円となっております。

〔負債〕

　流動負債は、社債及び借入金やその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末比で1,014億22百万円増加し、4,330億17百万円となっております。

　非流動負債は、社債及び借入金の減少や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末比で278億43百万円減少し、9,564億49百万円となっております。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で593億３百万円増加し、7,204億41百万円となっております。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は32.6％で前連結会計年度末に比べ0.8ポイント高くなっております。

（３）キャッシュ・フローの分析

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,082億26百万円の収入（前年同期比 11.2％増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは639億60百万円の支出（前年同期比 35.5％増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　長期借入金の返済による支出、コマーシャル・ペーパーの純増減額、短期借入金の純増減額等により、財務活動によるキャッシュ・フローは288億76百万円の支出（前年同期比 53.5％減少）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、1,095億35百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億37百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式94株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小

　　　　山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（第３四半期連結累計期間）

（第３四半期連結会計期間）

【要約四半期連結包括利益計算書】

（第３四半期連結累計期間）

（第３四半期連結会計期間）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本酸素ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（https://www.nipponsanso-hd.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
　なお、2022年７月１日付けで当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグループ株式会社へ商号変更しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に、当社代表取締役社長　濱田敏彦及び最高財務責任者　Alan David Draperによって承認されております。

(3) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

　当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積り及び仮定についても、当第３四半期連結会計期間末において重要な変更はありません。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

　なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の５つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの名称変更に関する事項）

　当第３四半期連結会計期間より、従来「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」としていた報告セグメントの名称を、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」に変更しております。

　当該報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

　また、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。

　各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△715百万円には、セグメント間取引消去164百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△879百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△983百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

５．売上収益

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。

　これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

　当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。

　また、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

　売上収益の分解

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

６．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．配当

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1)　配当支払額

(2)　基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1)　配当支払額

(2)　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

８．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　発行した社債は次のとおりであります。

(単位：百万円)

　償還した社債は次のとおりであります。

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

９．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。

　前連結会計年度において、投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル１への振替を行っております。

　第１四半期連結会計期間において、投資先がTOKYO PRO Marketへ上場しましたが、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、保有している株式についてレベル３からレベル２への振替を行っております。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル２に分類される市場性のある株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格を用いて算定しております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

２．当第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

　償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

　社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(1) 中間配当による配当金の総額…………………7,792百万円

　(2) １株当たりの金額………………………………18円00銭

　(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本酸素ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本酸素ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。