1827 ナカノフドー建設 四半期報告書－第81期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第80期第３四半期連結累計期間及び第80期は、１株当たり四半期(当期)純損失であり潜在株式が存在しないため、第81期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載していない。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

新型コロナウイルス感染症は、昨年秋以降の第８波により感染者が再増加しており、今後の感染状況によっては設備投資計画の先送り等による受注の減少が懸念されるが、現状では厳しい行動制限等が発動される可能性は低く、感染症対策も進展していることから、感染症による景気の下振れリスクは限定的と思われる。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者が波状的な増加を繰り返しているなかで、社会経済活動の正常化が進められてきた結果、個人消費や企業の設備投資が緩やかながら増加傾向にあり、国内景気は総じて回復基調を継続している。また、中国のゼロコロナ政策解除による経済のノーマル化や、米国経済のインフレからのソフトランディングへの期待も高まっている。しかしながら、海外では、金融引き締めによる欧米経済の同時減速、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国の不動産バブル崩壊等、また国内では、物価上昇による消費マインドの減退、足許の円高による輸出企業の収益低下、インフレ進行に対処する今後の金融政策等、景気動向を左右する懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況である。

国内建設市場においては、政府建設投資は前年度並みで推移しているものの、民間建設投資は工場や物流施設の計画が引続き増加傾向にあり、来年度に向けても堅調な推移が期待されているが、資材価格高騰や労務不足の影響が顕在化しており、収益面においては難しい経営環境が続いている。

このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画「中計83」の主要施策に基づき、技術力の向上、ＤＸ推進による生産性向上、リノベーション工事や官庁工事の受注拡大等に努めるとともに、自律型人財の育成強化やワークエンゲイジメントの向上にも取組んできた。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。

売上高は、前年同四半期に比べ231億72百万円増加し、866億55百万円(前年同四半期比36.5%増)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は231億29百万円増加し、856億88百万円(前年同四半期比37.0%増)となり、不動産事業他は43百万円増加し、９億66百万円(前年同四半期比4.7%増)となった。

営業利益は、24億86百万円(前年同四半期　営業損失14億15百万円)となった。経常利益は、26億85百万円(前年同四半期　経常損失12億91百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億88百万円(前年同四半期　親会社株主に帰属する四半期純損失17億91百万円)となった。

当第３四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業、海外建設事業ともに増加している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、前年同四半期に比べ増収増益となり、また、海外建設事業も増収増益となり黒字回復している。なお、海外建設事業の利益には、過年度に赤字を計上した現場の精算終了に伴う工事利益の改善が含まれている。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)

建設事業

日本

当社グループの建設事業の日本における受注高は、615億85百万円(前年同四半期比12.7%増)となった。

売上高は、前年同四半期に比べ109億46百万円増加し、561億66百万円(前年同四半期比24.2%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ３億24百万円増加し、15億98百万円(前年同四半期比25.5%増)となった。

東南アジア

当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、214億４百万円(前年同四半期比99.7%増)となった。

売上高は、前年同四半期に比べ121億69百万円増加し、295億22百万円(前年同四半期比70.1%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、５億86百万円(前年同四半期　営業損失30億96百万円)となった。

不動産事業

日本

賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ41百万円増加し、８億95百万円(前年同四半期比4.8%増)となり、営業費用の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ１億２百万円減少し、２億83百万円(前年同四半期比26.5%減)となった。

東南アジア

不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ０百万円減少し、１百万円(前年同四半期比4.8%減)となり、テナント入れ替えに伴う営業費用の増加などにより、営業損失は、０百万円(前年同四半期　営業利益０百万円)となった。

その他の事業

その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ６百万円増加し、75百万円(前年同四半期比8.9%増)となり、営業利益は、営業費用の増加などにより、前年同四半期に比べ２百万円減少し、18百万円(前年同四半期比12.5%減)となった。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ50億84百万円減少し、771億５百万円となった。これは、「未成工事支出金」が９億19百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が８億23百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が54億63百万円減少したことなどによるものである。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ70億41百万円減少し、395億71百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が47億74百万円、「工事損失引当金」が５億円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が15億25百万円それぞれ減少したことなどによるものである。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ19億56百万円増加し、375億33百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」18億88百万円の計上及び為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響などによるものである。

また、自己資本比率については、前連結会計年度末の41.9%から47.2%となった。

当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」の目標達成のために、引き続き、主要施策を確実に遂行していく。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。

なお、重要な資本的支出の予定はない。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載している。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
  また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。

ただし、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」に記載の「感染症に関するリスク」については、顕在化したコストに関する発注者との追加コストの負担割合の交渉を進め、また、「法令等に係るリスク」については、グループ全社でコンプライアンス体制の見直しを図り社員教育を徹底していく。

(6) 研究開発活動

建設事業

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であった。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

不動産事業及びその他の事業

研究開発活動は特段行っていない。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である令和４年９月30日の株主名簿により記載している。

① 【発行済株式】

令和４年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれている。

② 【自己株式等】

令和４年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はない。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令和４年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はない。

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り等は、合理的な金額を見積っている。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　補助金収入

前第３四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日)

シンガポール、マレーシア及びタイにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する各国政府の雇用支援策等により支給された補助金を計上している。

当第３四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日)

シンガポールでは、新型コロナウイルス感染症による事業活動への支障はなくなっているものの、企業に対する政府の支援策は一部継続している。「外国人雇用税(ＦＷＬ)リベート」により支給された補助金を計上している。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マレーシア及びベトナム両国政府等の要請を受け、連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.及び連結子会社ナカノベトナムCO.,LTD.の作業所及び事務所を閉鎖していたため、閉鎖期間中に発生した固定費及び閉鎖期間中に要した費用を計上している。

当第３四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日)

該当事項はない。

※３　調査関連費用

当社の連結子会社で発覚した過年度の不適切な会計処理に関して計上した調査関連費用である。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

当第３四半期連結累計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

２　セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整している。

当第３四半期連結累計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生エネルギー事業(風力・太陽光発電事業)及び保険代理業である。

２　セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

報告セグメントの「建設事業(東南アジア)」において、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては145百万円である。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）

(注)  「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）

(注)  「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生エネルギー事業(風力・太陽光発電事業)及び保険代理業である。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

２ 【その他】

該当事項はない。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年２月13日

株式会社ナカノフドー建設

取　締　役　会　御中

和 泉 監 査 法 人

東京都新宿区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノフドー建設の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令和４年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。