5902 ホッカンホールディングス 四半期報告書－第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

　（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は136,867百万円（前連結会計年度末は142,326百万円）となり5,459百万円の減少となりました。これは売上債権の増加（27,542百万円から30,570百万円へ3,027百万円の増）、棚卸資産の増加（9,692百万円から10,885百万円へ1,192百万円の増）及び無形固定資産の「その他」に含まれております借地権が増加（3,258百万円から3,718百万円へ459百万円の増）したものの、有形固定資産の減少（67,728百万円から63,978百万円へ3,749百万円の減）、現金及び預金の減少（10,070百万円から6,610百万円へ3,459百万円の減）、流動資産の「その他」に含まれております未収入金の減少（3,466百万円から1,669百万円へ1,796百万円の減）及び投資有価証券が減少（12,494百万円から11,559百万円へ934百万円の減）したことが主な要因であります。

　（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は80,753百万円（前連結会計年度末は85,297百万円）となり4,544百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（16,767百万円から17,671百万円へ904百万円の増）及び流動負債の「その他」に含まれております未払費用が増加（1,178百万円から1,864百万円へ686百万円の増）したものの、借入金の減少（47,971百万円から43,832百万円へ4,139百万円の減）、流動負債の「その他」に含まれております預り金の減少（1,745百万円から264百万円へ1,480百万円の減）及び賞与引当金が減少（920百万円から396百万円へ524百万円の減）したことが主な要因であります。

　（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は56,114百万円（前連結会計年度末は57,029百万円）となり914百万円の減少となりました。これは為替換算調整勘定の増加（301百万円から455百万円へ154百万円の増）、退職給付に係る調整累計額の増加（△512百万円から△391百万円へ121百万円の増）及び非支配株主持分が増加（4,055百万円から4,106百万円へ51百万円の増）したものの、その他有価証券評価差額金の減少（5,095百万円から4,376百万円へ719百万円の減）及び配当金の支払567百万円がありましたことが主な要因であります。

（2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られますものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰、および急速な円安進行による景気減速への懸念は強まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当第３四半期連結累計期間における清涼飲料業界の状況につきましては、各種行動規制の緩和による人流の回復、および６月後半以降の猛暑等により、ミネラルウォーターやスポーツドリンクのカテゴリーを中心に販売が増加しましたため、前年を上回る結果となりました。

食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰では水産原料不足や原料価格高騰による製品販売価格の値上げの影響等により、前年を下回る結果となりました。

このような状況におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は70,594百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は309百万円（前年同期比84.8％減）、経常利益は882百万円（前年同期比60.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同期比98.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

［容器事業］

（メタル缶）

①飲料缶・食品缶

飲料用スチール空缶につきましては、一部のお客様より限定商品を受注したこと等により、前年を上回る結果となりました。
　食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、青魚缶詰の販売が市況に連動して低調に推移し、主にサンマの缶詰の販売が減少したことにより、前年を下回る結果となりました。

②その他

エアゾール用空缶につきましては、前年好調であったエアコン洗浄剤やホビー用塗料等の販売が落ち込みましたものの、燃料ボンベ缶の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。

美術缶につきましては、行動規制の緩和による需要回復等により菓子缶やスパイス缶の販売が好調に推移し、前年を上回る結果となりました。

（プラスチック容器）

①飲料用ペットボトル

飲料用ペットボトルにつきましては、一部製品の価格改定等により、前年を上回る結果となりました。プリフォーム（ボトル成型前の中間製品）につきましては、販売が好調に推移しましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回る結果となりました。

②食品用ペットボトル

食品用ペットボトルにつきましては、当社ボトルの採用が拡大したほか、PET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器の販売が好調に推移し、通常容量容器の新規受注が寄与しましたため、前年を上回る結果となりました。

③その他

その他のプラスチック製容器包装につきましては、前年を下回る結果となりました。バッグインボックスにつきましては、外食産業向けドリンクサーバー用等の販売が増加したことにより、前年を上回る結果となりました。

以上の結果、容器事業全体の売上高は26,452百万円（前年同期比5.8％増）となりましたものの、原材料費およびエネルギーコストの高騰の影響を大きく受けた結果、営業損失は1,048百万円（前年同期は営業損失303百万円）となりました。

［充填事業］

（缶製品）

缶製品につきましては、リシール缶（ボトル缶）は好調に推移しましたものの、通常缶は缶コーヒーの販売不振の影響で低調に推移しましたため、前年を下回る結果となりました。

（ペットボトル製品）

ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルは家庭内消費が増加したことや、新製品の受注等により販売が好調に推移し、また小型ペットボトルは、新ラインの稼働等により受注が増加しましたため、前年を上回る結果となりました。

以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は29,233百万円（前年同期比8.0％増）となりましたものの、エネルギーコストの高騰の影響を大きく受けた結果、営業利益は2,180百万円（前年同期比26.8％減）に留まりました。

［機械製作事業］

機械製作事業につきましては、容器充填設備や自動車部品生産設備用金型の受注が減少しましたが、KE・OSマシナリー株式会社の売上高が第１四半期連結会計期間から加わりましたこと等により、機械製作事業全体の売上高は1,871百万円（前年同期比7.8％増）となりましたものの、営業損失は258百万円（前年同期は営業損失83百万円）となりました。

［海外事業］

インドネシアにつきましては、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、新規顧客の獲得によりプリフォーム等の販売が伸びましたため、前年を上回る結果となりました。ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注が好調に推移し、円安の影響もありましたため、前年を上回る結果となりました。

ベトナムにつきましては、日本キャンパック・ベトナム社では、同国の各種規制が緩和されたことにより、前年を上回る結果となりました。

以上の結果、海外事業全体の売上高は11,738百万円（前年同期比26.1％増）となりましたものの、包材コスト等の価格高騰の影響を受けた結果、営業利益は593百万円（前年同期比13.6％減）に留まりました。

［その他］

株式会社コスメサイエンスでは、行動規制の緩和や、新製品の受注等により、前年を上回る結果となりました。

以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他全体の売上高は1,297百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は62百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は510百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式405,500株（議決権の数4,055個）が含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株並びに役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式1株が含まれています。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

（注）上記には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けていたきさらぎ監視法人は、2022年７月１日付でＭｏｏｒｅ至誠監査法人と合併し、同日付で名称をＭｏｏｒｅみらい監査法人に変更しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　　債務保証

　従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

（注）１．2021年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

（注）１．2022年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

２．2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,222百万円には、セグメント間取引消去404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,627百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,220百万円には、セグメント間取引消去401百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,622百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

下記の事業用設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

（単位：百万円）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間において、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間において、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

当社および当社の連結子会社である北海製罐株式会社は、飲料用スチール空缶事業の廃止に伴い事業構造改革を実施しておりますが、この一環として、2023年２月８日開催の取締役会において、北海製罐株式会社が所有する固定資産の譲渡を決議しました。固定資産の譲渡および当該事業構造改革に伴い、特別利益および特別損失を計上する見込みとなりました。

記

Ⅰ　当社連結子会社における固定資産の譲渡および特別利益の計上

１．連結子会社の概要

２．譲渡の理由

北海製罐株式会社は、飲料用スチール空缶事業の廃止に伴い、資産効率の向上を目的として飲料用スチール缶の製造工場である岩槻工場および同工場内に所在する中央研究所を閉鎖し、その固定資産を譲渡することといたしました。

３．譲渡資産の概要

（注）１　譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との協議により開示を控えさせていただきます。

２　北海製罐株式会社は、岩槻工場および中央研究所の設備の移設等を行うため、譲渡先との間で２年間の「土地一時使用賃貸借契約」を締結する予定です。なお、建物につきましては当該一時使用の終了時に、譲渡先に対して無償譲渡する予定です。

４．譲渡先の概要

譲渡先は国内の事業法人ですが、譲渡先との守秘義務により詳細につきましては開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者には該当しておりません。

５．譲渡の日程

取締役会決議日　　2023年２月８日

売買契約締結日　　2023年２月８日

固定資産引渡日　　2023年３月15日（予定）

建物無償譲渡日　　2025年３月末（予定）

６．当該事象の損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡により、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益として約82億円の特別利益を計上する見込みです。

Ⅱ　当社連結子会社における事業構造改革の実施に伴う特別損失の計上

１．特別損失の内容

（１）前記北海製罐株式会社における固定資産の譲渡に伴い今後発生する建物および設備の解体・撤去費用および除却損等　約14億円

（２）飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う残資材等の廃棄損　約5億円

（３）早期希望退職制度の実施に伴う制度利用者（89名）に係る割増退職金等の費用　約10億円

２．当該事象の損益に与える影響額

2023年３月期第４四半期連結会計期間において、事業構造改革費用として約30億円の特別損失を計上する見込みです。

２ 【その他】

（中間配当）

第98期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　  290百万円
　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　  23円00銭
　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年12月９日

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日

ホッカンホールディングス株式会社

取締役会  御中

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホッカンホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年２月８日開催の取締役会において、事業構造改革の一環として、連結子会社である北海製罐株式会社が所有する固定資産の譲渡を決議し、同日付で売買契約を締結した。固定資産の譲渡及び当該事業構造改革に伴い、特別利益及び特別損失を計上する見込みである。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。