5992 中央発條 四半期報告書－第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は451億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億８千４百万円増加（14.1％増）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（30億１千６百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（８億７千６百万円）、電子記録債権の増加（６億３千８百万円）、商品及び製品の増加（３億１千７百万円）によるものであります。

固定資産は616億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億７千４百万円減少（5.0％減）いたしました。これは主に投資有価証券の減少（37億２千９百万円）によるものであります。

この結果、総資産は1,068億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億１千万円増加（2.2％増）いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は233億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億２千３百万円増加（27.3％増）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加（44億６千６百万円）によるものであります。

固定負債は150億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千６百万円増加（1.9％増）いたしました。これは主に長期借入金の増加（14億４千５百万円）及び繰延税金負債の減少（10億６百万円）によるものであります。

この結果、負債合計は、384億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億９千９百万円増加（16.0％増）いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は684億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億８千８百万円減少（4.2％減）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（26億２千３百万円）によるものであります。

この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は64.2％）となりました。

② 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の自動車生産台数は、国内においては半導体等の部品供給不足を主要因とした、主要なお客様の生産調整が継続し前年同四半期に比べて減少した一方、海外では、アジア・中国地域では生産台数が増加し、グループ全体では当社事業に係る自動車生産台数は前年とほぼ同レベルとなりました。

このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ82億４千６百万円増収（前年同四半期比13.7％増）の684億９千２百万円となりました。この売上高増収のほぼ全てが、鋼材・資材・物流費等の高騰に対するお客様への売価反映と為替変動の影響によるものであり、実質的な売上高は前年とほぼ同水準となりました。

損益の状況につきましては、営業利益が５億２千９百万円減益の４億８千５百万円（前年同四半期比52.2％減）、経常利益が５億１千５百万円減益の15億４千４百万円（前年同四半期比25.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千６百万円減益の４億７千３百万円（前年同四半期比58.1％減）となりました。

実質的な売上高が伸びない中、鋼材・資材・物流費及び動力光熱費の高騰は加速が続いております。第２四半期時点ではインフレの大部分を売価反映し、厳しいながらも前年度対比で増益を保ってまいりましたが、動力光熱費等の上昇スピードは想定よりも早く、売価反映が追い付かず減益要因となりました。主要なお客様の度重なる生産調整に対し、当社では生産ロスの発生を防ぎながら、かつ全員参加での全費目に対する過去最高を超える合理化改善を懸命に実施してまいりましたが、インフレ環境の著しい悪化をカバーできず、減益となりました。

今後の見通しにつきましては、通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、2023年２月２日に公表いたしましたとおり修正いたします。第４四半期の自動車生産台数は、主に中国における新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴う減産により、売上高は減収見込みとなっております。収益面では、第４四半期は動力光熱費等のインフレ圧力は更に厳しさを増し、あわせてインフレ分を仕入先との取引価格へ反映することによる部品購入単価アップなど、コスト上昇圧力は一段と強まってまいります。緩まない合理化改善を継続し、かつお客様との交渉の期末までの決着を加えた最大限のインフレ分の売価反映を実施いたしますが、商慣行上、翌期への時期ずれ反映対象も多くコスト上昇圧力をカバーできないため、今回減益修正せざるを得ない状況となりました。

〔参考〕2023年２月２日公表　2023年３月期通期連結業績予想の修正（単位：百万円）

本年度の業績は大変厳しい状況ながら、活動としては将来の収益基盤強化への仕込みを実施した年度でもあります。高収益製品の一例として、既に受注が確定している安全性と乗り心地を大きく改善する高性能シャシばねの開発、生産準備は計画どおり着実に実施しております。また、新たな拡販対象として、主要なお客様のフラッグシップカーに対するシャシばね、精密ばねの生産開始、加えて中国市場では電動車向けのシャシばねの受注を獲得しており、将来の既存製品の量増及び電動化対応の新製品に対する設備投資を増加させております。

原材料購入に対してはグローバル最廉価調達活動を推進し、インド・中国等における新たな仕入先の開拓を行い、従来の延長線上を超える原価低減の準備も行っております。

次年度以降は、主要なお客様の自動車生産台数増加を取り込み、本年実施している将来に向けてまいた種を確実に開花させるべく努力し、インフレにより大きく変化した経営環境に負けない強い収益基盤を構築してまいります。

SDGs対応としては、CO2総排出量を2013年度比で2025年までに20％削減、2030年までに46％削減を目標に、カーボンニュートラル対応を強化し、また人的資本への投資を通じて従業員モチベーション、働きやすさの追求を推進し、「社会」と「人」に優しい企業を目指します。

今後とも信頼され続ける『100年企業』を目指し、邁進してまいります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

半導体不足や新型コロナウイルス感染症により、主要取引先の工場操業停止や生産調整が相次いだ影響で生産量は減少した一方、鋼材高騰分の一部売価反映及び客先からの発生費用回収等により、売上高486億９千６百万円（前年同四半期比8.1％増）、生産量の減少及び鋼材・動力光熱費・資材費等高騰の影響により、営業利益６億７千６百万円（同63.8％減）となりました。

〔北米〕

主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したことに加え、鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高63億９千万円（前年同四半期比35.2％増）、鋼材・動力光熱費・資材費高騰の影響は受けた一方、ケーブルからシャシばねへの事業構造転換が業績回復に寄与し、営業損失２億５千万円（前年同四半期は６億６千８百万円の営業損失）となりました。

〔中国〕

主要取引先の自動車生産及び販売台数に大きな変化がない一方、鋼材高騰分の一部売価反映及び為替相場が円安に進んだ影響により、売上高91億５百万円（前年同四半期比18.2％増）、鋼材・動力光熱費・資材費等高騰の影響により、営業利益７億３千７百万円（同1.5％減）となりました。

〔アジア〕

主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高130億６千４百万円（前年同四半期比36.3％増）、営業利益４億８千４百万円（同182.3％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億４千８百万円（前年同四半期比18.2％減）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

(注) 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、623,900株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に重要な変更はございません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、2021年４月27日開催の取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2021年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

第２四半期連結会計期間の四半期報告書「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を行うことを決議し、2023年１月31日に払込手続きが完了いたしました。

処分の概要

２ 【その他】

2022年10月27日開催の取締役会において、第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）第２四半期末配当による配当金の総額………………… 398,696千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………… 2022年11月25日

(注)  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

中央発條株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。