7564 ワークマン 四半期報告書－第42期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた政策の転換で活性化の動きが見られた一方、急激な為替変動やウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、実質所得が伸び悩んでおり、消費マインドの低下懸念に拍車がかかっております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、季節的要因や新型コロナによる制限緩和などの追い風があったものの、世界的な資源価格の高騰や円安進行の煽りを受け、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、機能性ウエアの一層の進化と人口密集地への積極出店でブランド力を高め、客層拡大と顧客満足度の向上に取り組みました。

商品では、仕入価格の高騰が進む中、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品の価格を据え置き、お客様に「機能と価格」で貢献することにより、顧客基盤の強化を図りました。この価格政策も相まって、ＰＢ商品の販売が加速し、チェーン全店売上高構成比は前年同期比3.6ポイント増の66.0％となりました。

販売では、ＥＣ注文店舗受取りサービスの充実やアンバサダーマーケティングによって集客力を高めたほか、季節の移り変わりに合わせた売場づくりを行い、個店売上の向上を図りました。また、ＡＩ搭載の需要予測発注システムの稼働店舗を724店に拡げ、在庫の最適化や業務効率の改善など生産性向上に取り組みました。

店舗展開では、都市部への出店強化として百貨店に初出店（東急百貨店吉祥寺店）しました。また、オープンモールなど新たな立地への出店を加速したことや既存店の改装も推進し、持続的成長に向けた業態ポートフォリオの構築に取り組みました。当第３四半期累計期間では、ロードサイド32店舗、ショッピングセンターに３店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド11店舗、ワークマンプラス及びワークマンプロへの改装転換67店舗、閉店２店舗で合計977店舗（うちワークマンプラス470店舗・＃ワークマン女子25店舗・ワークマンプロ３店舗）となりました。

営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より34店舗増の937店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より１店舗減の40店舗となりました。

この結果、当第３四半期累計期間のチェーン全店売上高は1,378億71百万円（前年同期比9.5％増、既存店前年同期比3.5％増）となりました。また営業総収入は1,008億44百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益207億67百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益211億98百万円（前年同期比8.0％減）、四半期純利益132億８百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,292億55百万円（前年同期比9.6％増、チェーン全店売上高構成比93.8％）、直営店86億15百万円（前年同期比6.9％増、チェーン全店売上高構成比6.2％）となりました。

なお、当社は作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期会計期間末の総資産は1,309億92百万円となり、前事業年度末に比べ58億47百万円増加いたしました。

流動資産は978億67百万円となり、前事業年度末に比べ36億円増加いたしました。これは主に現金及び預金が58億43百万円、売掛金が19億29百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定が24億93百万円、商品が８億91百万円、その他に含まれる為替予約が９億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は331億25百万円となり、前事業年度末に比べ22億46百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が18億38百万円、その他に含まれる構築物が３億６百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債の部

当第３四半期会計期間末の負債合計は205億27百万円となり、前事業年度末に比べ10億57百万円減少いたしました。

流動負債は168億65百万円となり、前事業年度末に比べ10億32百万円減少いたしました。これは主に買掛金が18億16百万円、未払法人税等が14億49百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる未払金が16億98百万円、加盟店借勘定が４億４百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は36億62百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。

③純資産の部

当第３四半期会計期間末の純資産合計は1,104億64百万円となり、前事業年度末に比べ69億４百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益132億８百万円の計上と、配当金55億49百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.5ポイント向上し84.3％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が97株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワークマンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。