4409 東邦化学工業 四半期報告書－第86期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行動制限の緩和等により社会経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、コストプッシュ型の物価上昇による消費意欲の減退、米国をはじめとする各国の金融引き締めによる世界経済の減速などが懸念され、当面は厳しい環境が続くことが予想されます。

　化学業界におきましては、中国や欧州をはじめ世界的に石油化学製品の需要が鈍化しており、加えて原材料価格や用役費の値上がりや高止まりが業績の下押し要因となる厳しい状況となっています。

このような経営環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原材料価格や用役費の値上がりに伴う売価の上昇により、前年同期比5,424百万円、14.8％増収の42,069百万円となりました。

損益面につきましては、第１四半期は、原材料価格・用役費の急騰に対する製品価格の値上げが遅れたことによるマイナス影響が大きかったものの、第２四半期以降は、製品価格の値上げの進捗に伴い、国内の収益は回復に向かいました。しかしながら、第２四半期においては、中国・上海市のロックダウンや、近接する他社の爆発火災事故による当社連結子会社東邦化学（上海）有限公司の操業の一時停止、ロジンの相場価格の大幅な値下がりによる当社連結子会社懐集東邦化学有限公司での在庫評価損発生等、マイナス要因が重なりました。（当社の海外子会社の決算期はいずれも12月であるため、４月１日から６月30日までが第２四半期の対象となります。）第３四半期は、世界景気の減速傾向が強まる中、製品需要は総じて弱含みで推移しましたが、製品価格の値上げ効果によって国内収益が回復し、海外子会社においても第２四半期に発生した上述のマイナス要因が概ね解消したことから、営業利益は第１四半期及び第２四半期と比較して大きく改善し、前年同期比でも増益となりました。しかしながら、第２四半期までの遅れを挽回するには至らなかったことから、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比171百万円減益の872百万円にとどまりました。また、前年同期に営業外収益として462百万円を計上した為替差益や95百万円を計上した受取保険金が当第３四半期連結累計期間は僅少だったこともあり、経常利益は前年同期比729百万円減益の753百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比348百万円減益の522百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、アクリレートをスペシャリティーケミカルセグメントから樹脂セグメントに移管しております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。

（界面活性剤）

　香粧原料は、一般洗浄剤の販売数量が減少したものの、ヘアケア用基剤の販売数量の増加や原料価格の値上がりに伴う製品売価の上昇により増収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が振るわず減収となりました。土木建築用薬剤は、製品売価の上昇により増収となりました。農薬助剤は、国内を中心に販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。繊維助剤は、国内外ともに販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。紙パルプ用薬剤は、製品売価の上昇により増収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比3,129百万円、15.8％増収の22,995百万円となり、セグメント利益は、第２四半期において１億円を超える製品廃棄損が発生したこともあり前年同期比84百万円減益の522百万円となりました。

（樹脂）

　石油樹脂は、販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。合成樹脂は、自動車部品向け等の販売が伸長したことに加え、製品売価の上昇により増収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等が振るわず減収となりました。アクリレートは、海外での販売が低調で減収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比312百万円、9.0％増収の3,773百万円となり、セグメント損益は、23百万円の損失（前年同期は47百万円の損失）となりました。

（化成品）

　合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、自動車関連需要が低調で海外を中心に販売数量が減少し減収となりました。金属加工油剤は、販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。石油添加剤は、国内の販売数量が増加したこと並びに製品売価の上昇により増収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比396百万円、8.0％増収の5,328百万円となり、セグメント利益は、懐集東邦化学有限公司における在庫評価損の発生もあり前年同期比155百万円減益の62百万円となりました。

（スペシャリティーケミカル）

　溶剤は、全般的に販売は低調であるものの、製品売価の上昇により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売数量の増加並びに製品売価の上昇により増収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,586百万円、19.1％増収の9,879百万円となり、セグメント利益は、電子情報材料用樹脂製造所の新設に伴う減価償却費等の固定費の増加もあり、前年並みの343百万円となりました。

なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。

その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が△35百万円(前年同期は△76百万円)あります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、69,381百万円と前期比2,892百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が3,026百万円増加の37,929百万円、固定資産が134百万円減少の31,452百万円です。

流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が2,109百万円の減少、受取手形及び売掛金が2,456百万円の増加、棚卸資産が3,276百万円の増加、仮払消費税や未収入金、未収消費税等の減少を主因とするその他（流動資産）が596百万円の減少です。

固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が191百万円の増加、投資その他の資産が313百万円の減少です。

一方、負債合計は51,614百万円と前期末比2,032百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が2,396百万円の増加、短期借入金が1,360百万円の増加、未払法人税等が157百万円の減少、賞与引当金が330百万円の減少、設備関係支払手形の減少を主因とするその他（流動負債）が1,770百万円の減少、社債が500百万円の減少、長期借入金が964百万円の増加です。

純資産は、17,767百万円と前期末比859百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額により202百万円の増加、自己株式取得により156百万円の減少、その他の包括利益累計額が、その他有価証券評価差額金が297百万円減少した一方で為替換算調整勘定が1,087百万円増加したことなどにより819百万円の増加です。

その結果、自己資本比率は25.5％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,340百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

(1) 新任役員

(注) １．仮監査役三浦芳美氏は、社外監査役であります。

２．当社の社外監査役である山本一郎氏の逝去により、法令に定める監査役の員数を欠くことになったため、東京地方裁判所に仮監査役の選任の申立てを行っておりましたところ、同裁判所より仮監査役として三浦芳美氏を選任した旨の決定通知を受けたものであります。仮監査役の任期は、2023年６月開催予定の当社定時株主総会において監査役を選任するまでの期間となります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　生産停止に伴う損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司（以下；同社）は、中国上海市金山区応急管理局より2021年４月30日付で生産停止命令を受け、同管理局から生産許可が下りた７月27日までの期間について同社の生産停止の対応を実施しました。これに伴い当該生産停止期間中に発生した製造固定費（人件費、減価償却費等）を生産停止に伴う損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司は、中国上海市のロックダウンにより生産を一時停止致しました。これに伴い当該生産停止期間中に発生した製造固定費（人件費、減価償却費等）を生産停止に伴う損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円には、棚卸資産の調整額△88百万円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△35百万円には、棚卸資産の調整額△74百万円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2021年末に策定した「事業ポートフォリオ基本方針」および2022年５月に策定した「TOHO Step Up Plan 2024」に基づき、事業の「選択と集中」を一層徹底するための取り組みを進めており、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制等の観点から経営管理手法を見直し、報告セグメントの変更を実施いたしました。その結果、従来「スペシャリティーケミカル」に含めて開示しておりましたアクリレートを、第１四半期連結会計期間より「樹脂」に移管しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社

取  締  役  会 　 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。