8252 丸井グループ 四半期報告書－第87期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

（連結業績）

・ＥＰＳは93.19円（前年比＋20％、前年差＋15.64円）、利益増加と資本政策により過去最高となりました。

・グループ総取扱高は2兆9,367億円（前年比＋17％、前年差＋4,283億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。

・売上収益は1,621億円（前年比＋４％）、営業利益は305億円（前年比＋３％）、当期利益は185億円（前年比＋14％）と２期連続の増収増益となりました。

※「第２　事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用後の数値を記載しています。

営業利益増減の主な特殊要因

・前期は販管費のうち、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発令による店舗の休業期間等に係る固定費を特別損失へ振替えましたが、当期は休業期間等がなく、固定費の特別損失への振替えを実施していないため販管費が増加し、営業利益が11億円減少しました。

・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は20億円の増益（小売＋22億円、フィンテック＋５億円）となります。

□ 営業利益増減要因

（セグメント別の状況）

・小売セグメントの営業利益は23億円（前年比＋88％）、前年を11億円上回りました。

・フィンテックセグメントの営業利益は336億円（前年比＋２％）、前年を５億円上回りました。

□ セグメント別の売上収益・営業利益

※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用後の数値を記載しています。

＜小売セグメント＞

・当期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた店舗の休業等がなかったことや行動制限が緩和されたことなどにより、客数が前年を大幅に上回ったことから取扱高が増加し、営業利益は４期ぶりの増益となりました。

・店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としないＤ２Ｃブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進め「売らない店」の拡大に取り組みました。各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメなどのイベントを展開し、イベントが来店動機となる「イベントフルな店」への転換を推進しました。その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は52％（前年差＋５％）となりました。

□ 非物販テナント構成の推移

・ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵＩ/ＵＸ改善に取り組みました。その結果、前期下半期からＥＣ取扱高は回復基調を続けており、第３四半期は、第２四半期までの伸びをさらに上回り前年比＋16％、累計では前年比＋11％となりました。

□ ＥＣの取扱高推移

＜フィンテックセグメント＞

・戦略的に取り組みを進めている「家計シェア最大化」により、家賃払い、ＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが継続的に伸長したことに加え、トラベル・エンターテイメント、商業施設、飲食でのご利用が順調に推移したことで、カードクレジットの四半期としての取扱高は9,563億円（前年比＋14％）、累計では2兆6,896億円（前年比＋18％）となり、ともに過去最高となりました。

□ カードクレジット取扱高の内訳

□ カードクレジット取扱高推移

・分割・リボ取扱高は、2,514億円（前年比＋18％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は、3,906億円（前年比＋８％）で過去最高となりました。

□ 分割・リボ払い残高推移（流動化債権を含む）

・エポスカードの新規会員数は52万人（前年差＋９万人）、期末会員数は725万人（前年差＋15万人）となり過去最高となりました。商業施設での入会とネット入会がどちらも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入会も順調に推移しました。

□ 新規会員数の推移（入会経路別）

・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメカードに代表される一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。一人ひとりの「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が高いカードとなっています。店舗でのイベントやファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みをグループで推進し、ロイヤルティの高い会員の拡大をめざしています。「好き」を応援するカードの新規会員は19万人（前年差＋11万人）となり、新規会員数に占める構成は38％（前年差＋17％）まで拡大しました。

□ 新規会員数に占める「好き」を応援するカードの構成

□ カード会員数の推移

・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。提携施設数は39施設（前年差＋２施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。

（ＬＴＶの安定性を表す指標）

当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。

・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は983億円（前年比＋３％）となり、売上総利益に占める割合は66.6％（前年差△1.5％）となりました。

・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。

・期首時点の成約済み繰延収益は3,376億円（前年比＋１％）となり、22年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。

□ ＬＴＶ経営の指標

　※　売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

(2) 財政状態の状況

・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大により6,202億円（前期末差＋486億円）となりました。総資産は9,885億円（前期末差＋685億円）となりました。

・有利子負債（リース債務を除く）は5,926億円（前期末差＋654億円）となり、営業債権に対する有利子負債の比率は95.5％（前期末差＋3.3％）となりました。

・自己株式の取得は、当期末までに260億円を予定し、第３四半期末までに158億円を取得しています。自己資本は2,538億円（前期末差△78億円）となり、自己資本比率は25.7％（前期末差△2.7％）となりました。

□ バランスシートの状況

※　営業債権比＝有利子負債／営業債権

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,500株（議決権7,665個）を含めています。

２  当第３四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式(自己株式等)は14,367,500株となっています。

② 【自己株式等】

(注) １  役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,500株は、上記自己株式等に含めていません。

２  当第３四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」は、それぞれ14,367,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.89％となっています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 感染症関連費用

感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販売費及び一般管理費から特別損失に振替えたものなどです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

(1) 配当金支払額

(注) １  2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。

２  2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。

(2) 株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議により取得株数1,800万株、総額30,000百万円を上限として自己株式の取得を進めており、当第３四半期連結累計期間において自己株式を21,880百万円取得しています。

また、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付で自己株式15,000千株（発行済株式総数の6.71%）の消却を実施しました。これにともない利益剰余金および自己株式がそれぞれ31,847百万円減少しています。

以上のことなどから当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は145,514百万円、自己株式は10,149百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

(1) 配当金支払額

(注) １  2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。

２  2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金22百万円を含めています。

(2) 株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会における決議および2022年８月５日開催の取締役会における一部変更決議により取得株数1,500万株、総額26,000百万円を上限として自己株式の取得を進めており、当第３四半期連結累計期間において自己株式を15,775百万円取得しています。　

以上のことなどから当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は34,046百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　　１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,472百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,072百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　　１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,715百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,078百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(収益認識関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息等です。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく分割・リボ手数料、カードキャッシング利息等です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２  普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第３四半期連結累計期間747千株、当第３四半期連結累計期間766千株）

２ 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(注)  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

株式会社丸井グループ

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。