| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本エコシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Ecosystem Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松島 穣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県一宮市本町二丁目２番11号 JES一宮ビル (上記は登記上の本店所在地であり、本書提出日現在は本社ビル建替えのため下記「最寄りの連絡場所」に一時移転し、本社業務を行っております。) |
| 【電話番号】 | 0586-25-5788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部担当 稲生 篤彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県一宮市新生一丁目２番８号ニッセイ一宮ビル９Ｆ |
| 【電話番号】 | 0586-25-5788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部担当 稲生 篤彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,789,449 | 1,799,569 | 7,220,655 |
| 経常利益 | (千円) | 265,638 | 237,468 | 856,637 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 150,241 | 489,018 | 408,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 144,829 | 495,119 | 411,764 |
| 純資産額 | (千円) | 3,534,979 | 4,182,362 | 3,795,059 |
| 総資産額 | (千円) | 6,960,299 | 7,572,881 | 6,487,369 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 57.14 | 181.43 | 153.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.01 | 178.80 | 150.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 54.4 | 57.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2021年10月８日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、第25期第１四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行などの影響から、依然として景気の先行きについては不透明な状況であります。一方で、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動正常化、Ｗｉｔｈコロナに向けた動きが見られました
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
また、オー・ティー・エス技術サービス株式会社の株式を2022年10月に取得し、子会社化したことに伴う負ののれん発生益39百万円、及び賃貸用オフィスビル（土地、建物）の売却による固定資産売却益428百万円を特別利益に計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,799百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益237百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益237百万円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益489百万円(前年同期比225.5%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
＜公共サービス事業＞
公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においても引続き新型コロナウイルス感染症の防止策を講じた事業運営を進めてまいりました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は828百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は157百万円(前年同期比95.9%増)となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間において排水浄化処理及び水循環に関する事業では、引き続き受注機会の拡大が図られております。一方、再生可能エネルギー発電設備の受注工事の施工については前年同期に比較し、施工金額が減少いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は187百万円(前年同期比45.1%減)、セグメント利益は7百万円(前年同期比87.2％減)となりました。
＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間において主要顧客であるNEXCO中日本グループからの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は715百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は220百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業及びシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業を展開しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は67百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は5百万円(前年同期比44.4%減)となりました。
(財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,085百万円増加して、7,572百万円となりました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,079百万円増加し、3,655百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が810百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が193百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、3,915百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が83百万円、機械装置及び運搬具が76百万円増加しましたが、減価償却累計額が213百万円増加したこと等により有形固定資産が27百万円減少した一方で、投資有価証券が22百万円、繰延税金資産が7百万円増加したこと等により投資その他の資産が39百万円増加したことによるものであります。
繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、1百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて633百万円増加し、2,009百万円となりました。この主な要因は、買掛金が46百万円、短期借入金が405百万円、未払法人税等が30百万円、その他に含まれる賞与引当金が52百万円が増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて64百万円増加し、1,381百万円となりました。この主な要因は長期借入金が62百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて387百万円増加し、4,182百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益489百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より3.2ポイント下降し、54.4%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,695,400 | 2,695,400 | 東京証券取引所（スタンダード市場）名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,695,400 | 2,695,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 2,695,400 | ― | 761,166 | ― | 672,277 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,948 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,694,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 発行済株式総数 | 2,695,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,948 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,217,145 | 2,027,990 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 933,466 | ※１ 1,126,680 | |||||||||
| 棚卸資産 | 352,753 | 439,508 | |||||||||
| その他 | 72,799 | 61,146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,576,164 | 3,655,325 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,620,038 | 1,703,449 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,604,292 | 1,681,117 | |||||||||
| 土地 | 1,254,807 | 1,267,458 | |||||||||
| その他 | 1,357,798 | 1,370,610 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,524,771 | △2,738,330 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,312,165 | 3,284,305 | |||||||||
| 無形固定資産 | 107,644 | 102,374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 489,432 | 529,036 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,909,243 | 3,915,716 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,961 | 1,838 | |||||||||
| 資産合計 | 6,487,369 | 7,572,881 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 172,253 | 219,250 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 415,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 57,000 | 57,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 419,932 | 392,792 | |||||||||
| 未払法人税等 | 181,554 | 211,782 | |||||||||
| その他 | 535,269 | 713,685 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,376,010 | 2,009,510 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 172,000 | 172,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 975,405 | 1,038,187 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 12,826 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97,681 | 97,798 | |||||||||
| その他 | 71,213 | 60,196 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,316,299 | 1,381,007 | |||||||||
| 負債合計 | 2,692,310 | 3,390,518 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 761,166 | 761,166 | |||||||||
| 資本剰余金 | 672,277 | 672,277 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,302,662 | 2,683,864 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,736,106 | 4,117,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,203 | 5,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,203 | 5,101 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 56,748 | 59,952 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,795,059 | 4,182,362 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,487,369 | 7,572,881 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,789,449 | 1,799,569 | |||||||||
| 売上原価 | 1,284,880 | 1,223,495 | |||||||||
| 売上総利益 | 504,569 | 576,074 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 276,115 | 338,747 | |||||||||
| 営業利益 | 228,453 | 237,326 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 13,493 | 1,483 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 43,238 | － | |||||||||
| その他 | 3,565 | 2,350 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,297 | 3,833 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,390 | 1,920 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | － | 1,560 | |||||||||
| 上場関連費用 | 20,526 | － | |||||||||
| その他 | 194 | 210 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,112 | 3,692 | |||||||||
| 経常利益 | 265,638 | 237,468 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 428,136 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 39,661 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 467,798 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 265,638 | 705,266 | |||||||||
| 法人税等 | 120,284 | 213,044 | |||||||||
| 四半期純利益 | 145,354 | 492,221 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,887 | 3,203 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 150,241 | 489,018 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 145,354 | 492,221 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △524 | 2,897 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △524 | 2,897 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 144,829 | 495,119 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 149,717 | 491,915 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,887 | 3,203 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
|---|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 流動資産 | 418 | 千円 | 469 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 87,935 | 千円 | 79,533 | 千円 |
| のれんの償却額 | 420 | 〃 | 420 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 50 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が670,000株増加しており、また、2021年11月10日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が5,500株増加しております。
これにより資本金が662,327千円、資本剰余金が662,327千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が751,216千円、資本剰余金が662,327千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月14日取締役会 | 普通株式 | 107 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 公共サービス事業 | 環境事業 | 交通インフラ事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 733,670 | 342,239 | 645,897 | 1,721,807 | 67,641 | － | 1,789,449 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,488 | 13,000 | 11,705 | 26,194 | 8,986 | △35,180 | － |
| 計 | 735,159 | 355,239 | 657,603 | 1,748,001 | 76,628 | △35,180 | 1,789,449 |
| セグメント利益 | 80,477 | 58,288 | 205,165 | 343,931 | 9,620 | △125,098 | 228,453 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
２．セグメント利益の調整額△125,098千円にはセグメント間取引消去等△5,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119,161千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 公共サービス事業 | 環境事業 | 交通インフラ事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 828,739 | 187,819 | 715,081 | 1,731,640 | 67,929 | － | 1,799,569 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,384 | 1,261 | 707 | 12,354 | 4,664 | △17,018 | － |
| 計 | 839,124 | 189,080 | 715,789 | 1,743,994 | 72,593 | △17,018 | 1,799,569 |
| セグメント利益 | 157,658 | 7,460 | 220,158 | 385,277 | 5,350 | △153,301 | 237,326 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
２．セグメント利益の調整額△153,301千円にはセグメント間取引消去等600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△153,901千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 公共サービス事業 | 環境事業 | 交通インフラ事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 680,755 | 101,305 | 645,897 | 1,427,958 | 56,021 | 1,483,979 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 48,306 | 240,933 | － | 289,240 | － | 289,240 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 729,061 | 342,239 | 645,897 | 1,717,198 | 56,021 | 1,773,220 |
| その他の収益 | 4,608 | － | － | 4,608 | 11,620 | 16,229 |
| 外部顧客への売上高 | 733,670 | 342,239 | 645,897 | 1,721,807 | 67,641 | 1,789,449 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 公共サービス事業 | 環境事業 | 交通インフラ事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 804,148 | 122,257 | 698,550 | 1,624,956 | 56,076 | 1,681,033 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 20,579 | 65,562 | 16,530 | 102,672 | － | 102,672 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 824,728 | 187,819 | 715,081 | 1,727,629 | 56,076 | 1,783,705 |
| その他の収益 | 4,011 | － | － | 4,011 | 11,853 | 15,864 |
| 外部顧客への売上高 | 828,739 | 187,819 | 715,081 | 1,731,640 | 67,929 | 1,799,569 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 57円14銭 | 181円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 150,241 | 489,018 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 150,241 | 489,018 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,629,413 | 2,695,400 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 56円01銭 | 178円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 52,811 | 39,543 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日本エコシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 谷 洋 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 岡 秀 ニ 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エコシステム株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エコシステム株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。