4349 テスク 四半期報告書－第49期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、2022年９月５日付で当社100％出資により「株式会社Ⅹアーキテクツ（クロスアーキテクツ）」を設立しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、拡大抑制対策と経済活動正常化の両立が進み景気回復に期待がかかりましたが、日米金利格差拡大の影響を受けた円高や、エネルギー価格の高騰による国内企業物価指数の上昇が継続し、依然として先行き不透明な状況での推移となりました。

当社の主要顧客である流通業界においても、仕入価格の高騰や電気代の高騰、キャッシュレス化の進行に伴う決済手数料の増加などの影響により、厳しい事業環境に置かれております。このような流通業界を取り巻く事業環境を鑑みると、デジタル変革に対する投資意欲が一時的に低下する可能性もあり、当社としても、引き続き、先の見通しに警戒感を持つべき情勢と判断しております。

また、当社が属する情報サービス業界は、デジタル変革に対する高い投資需要が継続しているものの、他方で、技術力・マネジメント力のあるエンジニア人材の不足という課題が深刻化しております。

このような状況下、当社は、これまで強化してきたクラウドサービス、保守サポートなどの定常収入案件増加による売上の安定確保ができたこと、主力オリジナルパッケージソフトウェア開発案件の堅調な受注獲得ができたことから、概ね通期計画のとおりに事業を進めることができています。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は17億88百万円（前年同期比109.6％）、営業利益は２億32百万円（前年同期比136.4％）、経常利益は２億25百万円（前年同期比134.2％）、四半期純利益は１億55百万円（前年同期比91.4％）となりました。

今後も堅調な業績を達成していくため、営業プロセスの見直し、エンジニア人材の確保と育成、製品開発投資によるパッケージソフトウェアの機能強化などに取り組んでまいります。

　１．　財政状態

①資産

　当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて37百万円減少し、16億20百万円となりました。これは主に、現金及び預金が80百万円、商品及び製品が10百万円、仕掛品が31百万円、その他の流動資産が36百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が１億93百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて44百万円増加し、21億71百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が12百万円減少したものの、その他の有形固定資産が10百万円、無形固定資産が24百万円、投資有価証券が８百万円、投資その他の資産のその他が12百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて６百万円増加し、37億92百万円となりました。

②負債

　当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて48百万円減少し、５億16百万円となりました。これは主に、買掛金が51百万円増加したものの、未払法人税等が７百万円、前受金及び契約負債が52百万円、賞与引当金が６百万円、その他の流動負債が35百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて87百万円減少し、17億88百万円となりました。これは主に長期借入金が47百万円、リース債務が40百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて１億35百万円減少し、23億４百万円となりました。

③純資産

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて１億42百万円増加し、14億87百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億36百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円増加したことによるものであります。

　２．　経営成績

　当第３四半期累計期間の売上高は17億88百万円（前年同期比109.6％）、営業利益は２億32百万円（前年同期比136.4％）、経常利益は２億25百万円（前年同期比134.2％）、四半期純利益は１億55百万円（前年同期比91.4％）となりました。

 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第３四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 (3) 研究開発活動

 当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2022年12月５日に提出しました臨時報告書に記載のとおり、当社の主要株主に異動がありました。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

　期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2021年８月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式32,600株の取得を行いました。この結果、前第３四半期累計期間において、自己株式が100,734千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社は、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ．前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

Ⅱ．当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

　　　2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①システム開発

システム開発においては、当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ASPサービスや、これらに関連した受託開発業務及び保守業務等をいい、期間がごく短い案件等を除き、履行義務が充足された一定の期間にわたり、収益を認識しております。

②商品

商品においては、コンピュータ機器の販売、保守業務及びクラウドサービス業務等をいい、コンピュータ機器販売等については、履行義務が充足された一時点で収益を認識し、保守業務及びクラウドサービス業務等では一定の期間にわたり、収益を認識しております。

③その他

その他においては、不動産賃貸等の事業のうち、テナントから受け取る水道光熱費収入をいい、履行義務が充足された一定の期間にわたり、収益を認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの2022年４月１日から2023年３月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。