5952 アマテイ 四半期報告書－第82期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第81期及び第82期第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第81期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、直近新型コロナウイルス感染症の第８波が到来する中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を背景に、原材料等の物価上昇や諸外国の金融引締政策に伴う市場金利の上昇および為替の変動などにより、先行きに対する不透明感が広がり、景気後退も懸念される状況にありました。

この様な外部環境の下、当社グループにおいても度重なる原材料・エネルギー価格等の上昇が製造コストを押し上げ、自社で吸収できるレベルをはるかに超えていたため、その一部を販売価格へ転嫁すべく活動いたして参りました。

当社グループの主たる事業である建設・梱包向の需要動向指標となる新設住宅着工戸数は、第３四半期21.6万戸となり、前年第３四半期対比ではほぼ横ばい、前年第３四半期累計対比では微減に留まりました。これまでテレワークの浸透により住宅需要は増加傾向にあったものの、資材価格の高騰により住宅販売価格が上昇した為、持ち家を中心に買い控えが発生したことが減少の原因と見られています。このような需要環境下、当社としましては、販売数量面では苦戦したものの、販売価格改定や生産性向上および固定費削減の効果により、前年同四半期対比増収増益となりました。

一方、電気・輸送機器向ねじは、連結子会社である株式会社ナテックの当第３四半期累計期間（１月～９月）において、半導体不足が長引いたことにより、主要ユーザーである自動車メーカーの生産水準の回復が遅れた影響を受けて、販売量が減少しました。OA機器向けの需要も減少する中、堅調な遊戯関係向けの需要にある程度は支えられたものの、全体では厳しい業績となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,123百万円（前年同四半期3,832百万円、7.6%増）となり、その増減内訳は建設・梱包向が295百万円増（10.2%増）、電気・輸送機器向は4百万円減（0.4%減）であります。売上総利益は、730百万円と前年同四半期に比べ121百万円（19.9％増）の増益となり、これは建設・梱包向および電気・輸送機器向の両セグメントで販売価格の値上改定が進んだこと、生産性向上等により製造コストの低減活動を推進したことが主因となります。営業利益は、徹底した経費削減活動により136百万円（前年同四半期14百万円）となっています。経常損益につきましても131百万円の利益（前年同四半期6百万円）を確保しています。最終的な親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等36百万円を差し引き、94百万円の利益（前年同四半期29百万円の損失）となりました。

当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

(建設・梱包向)

建設・梱包向セグメントは、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、釘を多く使用するツーバイフォー住宅等の木造住宅着工戸数は前年同四半期(累計)に比べ減少し、当社販売数量も前年同四半期(累計)対比で減少となりました。収益面では、販売価格の改定が徐々に浸透した結果、当セグメントの売上高は3,187百万円と前年同四半期に比べ295百万円増（10.2％増）となり、新製品の拡販、生産性向上、固定費削減等の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ161百万円増の244百万円となりました。

(電気・輸送機器向)

電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第３四半期（１～９月）において、主要販売先である自動車業界向で、新型コロナウイルス感染症の影響等による半導体不足が完全に解消されず、断続的な減産が継続されました。その様な事態を受けて、電気自動車やハイブリッド車関連のバッテリーやモーター、自動化に伴うパーツ関連において使用されるライセンス品や特殊締結品の需要も完全回復には至りませんでした。この結果、当セグメントの売上高は、935百万円と前年同四半期に比べ4百万円減（0.4％減）となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ33百万円減の43百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、5,707百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という］比476百万円増）となりました。流動資産は、前年度末に比べ509百万円増加し、3,697百万円となりました。これは原材料を始め製造コストが大きく上昇した結果、商品及び製品が325百万円増加したことが主因となります。

固定資産は、前年度末に比べ32百万円減少、2,009百万円となりました。これは有形固定資産が43百万円の減少、無形固定資産が7百万円の増加、投資その他の資産が3百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前年度末に比べ388百万円増加し、4,435百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ342万円増加し、3,216百万円となりました。これは材料価格等の高騰により運転資金需要が増加した為、短期借入金が前年度末に比べ253百万円増加、仕入価格上昇により支払手形及び買掛金が146百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ45百万円増加し、1,219百万円となりました。これは、主に長期借入金が、前年度末に比べ37百万円増加したこと等によるものであります。

有利子負債全体（短期借入金及び長期借入金の合計）は、前年度末に比べ290百万円増加、2,864百万円となっています。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ87百万円増加し、1,271百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が94百万円等あり、利益剰余金が88百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は22.3％（前年度末22.6％）となり、１株当たり純資産額は107.28円（前年度末99.85円）となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

建設・梱包向および電気・輸送機器向の両セグメント共に、今後さらに電力料等のエネルギーコストを始め副資材や外注経費等々の価格上昇が予定されています。その為、製品・商品の適正価格での販売がより一層重要性を増して参ります。

主力の建設向では、新設住宅着工戸数が当社釘製品の需要動向、販売予測の指標となりますが、その戸数の回復が今後も当社の売上高に直接的な影響を与えることになる一方、非住宅分野への木造建築工法の広がりにより新しい釘需要が生まれています。高付加価値の新製品を市場に供給していくことが収益力向上に向けて非常に重要になって参ります。

海外で委託生産しておりますＯＥＭ商品につきましても、競争力のある価格を実現・提供できるように、また安定したサプライチェーンを確保し安定供給を実施する為にも新たな調達先の発掘も今後の業績に影響を与え得る要因と捉えております。

さらに持続的成長を目指す上で、環境に対する配慮も必須と考えております。住宅・非住宅向けに国産木材、特に杉材の活用が増加してくることが予想される中、杉材に適した当社新製品が国産木材活用における課題を解決し、森林資源循環サイクルを活性化することによりカーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するものと考えております。また、防災対策に有用な製品を供給することを通して社会に貢献することも重要と認識し、研究・開発を継続しております。

また、輸送機器向では、自動車メーカーの生産動向が当社業績へ大きな影響を与えます。今後は半導体不足による自動車メーカー各社の生産調整が終了し、当社子会社のねじ製品の需要が回復することが期待されますので、半導体不足等の解消・自動車生産の正常化が当社グループに与える影響は大きなものがあります。特に、自動車のＥＶ化が加速度的に進んでいる中、バッテリー重量対策として車体の軽量化は自動車メーカー各社の大きなニーズであり、車体軽量化に貢献できる当社製品への需要動向も当社経営へ影響を与える重要な要因と考えております。

第４四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。

(建設・梱包向)

建設・梱包向セグメントは、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束に向かい、物価も安定し始めることによって個人消費が活性化することが期待されるものの、市場金利の上昇が購買意欲に水を差し新設住宅着工戸数の大きな伸びは期待できないと見込んでいます。一方で、林野庁により国産木材の利用促進が推進されている中、非住宅建築物への木材活用が進んでおり新たな釘需要が生まれてきています。杉材に適した当社新製品に対する需要が一層拡大することが期待されます。他方、今後も原材料やエネルギーコストなど製造コストの上昇が見込まれるため、当社としましては、引続き適正価格での販売を維持し、同時に生産性向上や固定費削減を推し進めることにより収益の維持・拡大に努める所存であります。

(電気・輸送機器向)

電気・輸送機器向セグメントは、徐々に半導体不足が解消され自動車メーカーの生産水準も回復軌道に乗ることが見込まれます。自動車に対する需要そのものは底堅いものがあり、自動車メーカーの生産回復に伴って当社子会社が取り扱う特殊締結用のねじ製品の出荷量も回復するものと考えております。 更に、世界中で自動車のＥＶ化が加速している昨今、軽量化に貢献する特殊ライセンス品への需要が益々増加することも期待されます。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注)1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。また、連結子会社において、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月30日付で、連結子会社である株式会社ナテックの株式を追加取得いたしました。

また、2021年11月９日開催の取締役会において従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議し、これに基づいて2021年12月24日に自己株式90,000株の処分を実施いたしました。

これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が36,042千円増加、自己株式が8,043千円減少となり、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が76,223千円、自己株式が41,024千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  前第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月７日

アマテイ株式会社

取締役会  御中

ネクサス監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。