8035 東京エレクトロン 四半期報告書－第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部  【企業情報】

第1  【企業の概況】

1  【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2  【事業の状況】

1  【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

2  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

　当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー価格の高騰及び諸物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型コロナウイルス感染症に伴う一部地域でのサプライチェーンへの影響等、注視すべき状況が継続しました。

　一方、当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、半導体の重要性が高まっており、半導体製造装置市場は中長期的な成長が見込まれております。

　このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1兆6,507億2千9百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益4,649億3千6百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益4,702億2千9百万円(前年同期比8.5%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,529億2千万円(前年同期比13.8%増)となりました。

当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。

①　半導体製造装置

　ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、社会のデジタル化を背景に、最先端から成熟世代まで幅広い範囲で投資がおこなわれました。NANDフラッシュメモリ向け設備投資は、高積層化に伴う需要を背景に高い水準で推移しましたが、当年度の後半に入り、DRAM向け設備投資と同様に、在庫調整に伴う投資の延期がありました。

　このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆6,118億8千6百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は5,217億1千2百万円(前年同期比9.5%増)となりました。

②　ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置

　テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。

　このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は387億3千4百万円(前年同期比12.6%減)、セグメント利益は10億5千6百万円(前年同期比63.3%減)となりました。

③　その他

　当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は258億1千1百万円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は8億7千2百万円(前年同期比51.4%増)となりました。

また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。

　当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,858億6百万円増加し、1兆5,945億9百万円となりました。主な内容は、棚卸資産の増加1,582億1千7百万円、現金及び預金の増加981億8千1百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少819億9千9百万円によるものであります。
　有形固定資産は、前連結会計年度末から231億1千6百万円増加し、2,461億9千4百万円となりました。
　無形固定資産は、前連結会計年度末から49億4千7百万円増加し、274億8千7百万円となりました。
　投資その他の資産は、前連結会計年度末から155億6千7百万円減少し、2,245億6千7百万円となりました。
　これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,983億2百万円増加し、2兆927億6千万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,084億6百万円増加し、5,769億8千5百万円となりました。主として、前受金の増加1,715億4千2百万円、未払法人税等の減少532億3千4百万円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ25億4千6百万円増加し、813億7千6百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ873億4千9百万円増加し、1兆4,343億9千8百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益3,529億2千万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当2,529億8千8百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の減少273億2千8百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は68.0%となりました。

(2) 研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,374億2千7百万円(前年同期比20.4%増)であります。

　なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

　また、販売の実績については「第2 事業の状況　2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。

3  【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3  【提出会社の状況】

1  【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)  【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)  【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)  【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)  【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

(注)　1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式65,800株(議決権658個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式437,100株(議決権4,371個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式55株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式79株が含まれております。

②  【自己株式等】

(注)　1 当第3四半期会計期間末の自己株式数は、618,900株(単元未満株式数72株を除く)であります。

　　　2 「自己保有株式」欄の株式及び上記1の自己株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

2  【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4  【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1  【四半期連結財務諸表】

(1)  【四半期連結貸借対照表】

(2)  【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

1　配当金支払額

(注) 1　2021年5月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金259百万円が含まれております。

 2　2021年11月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金394百万円が含まれております。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

1　配当金支払額

(注) 1　2022年5月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。

 2　2022年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金431百万円が含まれております。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

　「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハレベルのボンディング／デボンディング装置などの半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

　「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置及び有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△51,369百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△16,334百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△54,423百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△22,034百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。

3　当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,438,988百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。

3　当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,650,729百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。

(1株当たり情報)

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間613千株、当第3四半期連結累計期間550千株であります。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年2月9日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

1　株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

東京証券取引所が求めている望ましい投資単位(5万円以上50万円未満)の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に考慮しながら、引き続き、検討してまいります。

2　株式分割の概要

(1) 分割の方法

2023年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             157,210,911株

株式分割により増加する株式数           314,421,822株

株式分割後の発行済株式総数             471,632,733株

株式分割後の発行可能株式総数           900,000,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日         2023年3月16日

基準日               2023年3月31日

効力発生日           2023年4月 1日

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

3　株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年4月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

(3) 定款変更の日程

効力発生日　　　　2023年4月1日

4　その他

配当について

今回の株式分割は、2023年4月1日を効力発生日としておりますので、2023年3月31日を基準日とする2023年3月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

2  【その他】

　第60期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金431百万円が含まれております。

第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。