4507 塩野義製薬 四半期報告書－第158期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第158期第２四半期連結会計期間において、当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式３百万株を処分しておりますが、当該当社株式を自己株式として処理しています。そのため、第158期第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、連結子会社であるシオノギファーマ株式会社は、2022年４月１日付で連結子会社であるナガセ医薬品株式会社を吸収合併しております。

また、連結子会社であるシオノギビジネスパートナー株式会社は、2022年７月１日付で連結子会社であるシオノギ総合サービス株式会社、シオノギキャリア開発センター株式会社、シオノギマーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)の経営成績は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目(減損損失、有形固定資産売却益等)を調整した利益となります。

売上収益につきましては、前年同期比54.1％の増収となりました。COVID-19関連製品につきましては、厚生労働省と締結した国内供給に関する契約に基づき、日本国政府によるCOVID-19治療薬ゾコーバの200万人分の購入が行われ1,000億円の売上収益を計上しました。国内医療用医薬品の売上収益につきましては、インチュニブの売上収益が拡大しましたが、サインバルタの後発品参入の影響及び第２四半期に発生したゾフルーザ、ラピアクタの返品による売上収益の減少により前年同期比21.4％の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上収益につきましては、前第１四半期に米国においてFORTAMETの販売権等の移管に関する一時金を受領した影響を受けたものの、多剤耐性グラム陰性菌に効果を示すセフィデロコル（米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名：Fetcroja）が欧米で引き続き好調に推移した結果、前年同期比16.9％の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、ドウベイト、カベヌバなどを中心にヴィーブに導出したHIVフランチャイズの売上が伸長したことや為替の影響により前年同期比28.7％の増収となりました。

利益面につきましては、COVID-19に対する治療薬、ワクチン等の最優先課題や注力プロジェクトへの投資により研究開発費が増加しましたが、前述の売上収益の増加により、営業利益は前年同期比142.4％と大幅な増益となりました。コア営業利益は、第２四半期に発生した投資不動産の売却益をはじめ非経常的な項目を調整した結果、前年同期比で132.6％の大幅増益となりました。税引前四半期利益につきましては、ヴィーブによるHIVフランチャイズの売上が順調に伸長したことと、ヴィーブがギリアドとの訴訟の和解に伴う一時金を受領したことによる配当金の増加、前第４四半期に受領予定であったヴィーブからの配当金を第１四半期に受領したことにより、前年同期比165.8％の増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、前第１四半期に大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金を受領した影響により、前年同期比122.2％の増益となりました。

②　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆2,616億16百万円で、前連結会計年度末に比べて1,110億14百万円増加しました。

非流動資産は、仕掛研究開発資産等の無形資産の増加により5,120億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて206億68百万円の増加となりました。流動資産は棚卸資産の増加、営業債権の増加、現金及び現金同等物、３ヶ月超の定期預金及び債券（流動資産のその他の金融資産に含みます）の増減等の結果、7,495億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて903億46百万円増加しました。

資本については１兆785億26百万円となり、四半期利益の計上、配当金の支払、自己株式の取得、在外営業活動体の外貨換算差額（その他の資本の構成要素に含みます）の増加及び子会社における第三者割当による非支配持分の増加により、前連結会計年度末に比べて852億41百万円増加しました。

負債については1,830億89百万円で、前連結会計年度末に比べて257億73百万円増加しました。

非流動負債は、377億67百万円で、前連結会計年度末に比べて48億47百万円の増加となりました。流動負債は1,453億22百万円で、前連結会計年度末に比べて209億26百万円の増加となりました。

③　キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上、ヴィーブからの受取配当金の増加、営業債権の増加及び棚卸資産の増加等により、前年同期に比べ396億77百万円多い1,163億87百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得、定期預金の増減等により、前年同期に比べ386億65百万円少ない792億98百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社における第三者割当による増資があった一方で、自己株式の取得による支出の増加により、前年同期に比べ478億99百万円多い836億33百万円の支出となりました。

これらを合わせた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は357億51百万円の減少となり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、2,186億69百万円となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

研究開発活動の状況につきましては、年間の研究開発費として過去最大規模となる先行投資を続けてきたCOVID-19治療薬及びワクチンの製品化に向けた取り組みが大きく進展しました。3CLプロテアーゼを選択的に阻害する低分子経口抗ウイルス薬ゾコーバにつきましては、国内第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験のうち第Ⅱb相臨床試験Partまでの結果並びに第Ⅲ相臨床試験Partの速報データから本剤の臨床における有効性が推定され、安全性が許容可能であることが確認されたことに基づき、緊急承認制度に基づく製造販売承認を取得しました。海外におきましても、Ildongが韓国における製造販売承認申請を実施するなど、海外での実用化に向けても大きな進展がありました。また、グローバル第Ⅲ相臨床試験では、昨年度から開発を進めているSCORPIO-HR試験に加え、入院を伴うSARS-COV-2感染患者を対象としたSTRIVE試験、発症予防試験のSCORPIO-PEP試験の準備が整い、まもなく開始が予定されるなど、海外での臨床開発に関しても進捗しました。遺伝子組み換えタンパクワクチン S-268019につきましては、国内で実施した５つの臨床試験の良好な結果に基づき、成人における、初回免疫（１回目、２回目接種）及び追加免疫（３回目接種）によるCOVID-19の予防を適応として、日本国内における製造販売承認申請を行いました。また、COVID-19に対する研究開発に注力しながらも、並行して注力プロジェクトへの投資を進め、新規シデロフォアセファロスポリン系抗菌薬セフィデロコルの台湾における新薬承認申請など研究開発の着実な進展及び有望化合物（新規抗真菌薬olorofim、新規疼痛治療薬resiniferatoxin）の導入に関する契約の締結を実現しました。

こうした活動の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、748億８百万円となり、売上収益に対する比率は22.1％となりました。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したも

のは次のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。

（1）技術導出等

* 世界保健機関（WHO）がCOVID-19を国際保健上の緊急事態に指定している期間は、本契約の対象となる国で発生する売上に対するロイヤリティの受領を放棄する予定です。

（2）その他

2011年11月に当社とShire（2019年に武田薬品工業株式会社（以下「武田薬品」という）と統合）が締結した日本におけるインチュニブ・ビバンセの共同開発・商業化に関するライセンス契約に基づき、武田薬品が両製品に関して当社が保有する持分の一切を取得するオプション権を行使したことにより、当社と武田薬品は、オプション権の行使に基づく資産の移管などに関する基本合意書を2022年10月31日に締結しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月10日付で自己株式4,200千株を消却しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

   (注)　2023年２月10日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が4,200千株減少しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 4,000株(議決権の数40個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間　(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間　(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

塩野義製薬株式会社(以下「当社」という)は日本に所在する企業であります。

当社グループ(当社及び連結子会社)は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準(IFRS)に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に代表取締役会長兼社長CEO 手代木 功によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

５．売上収益

売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から認識した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、「４．セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。

当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益には、当社並びに国内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロイヤリティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。COVID-19関連製品の売上収益には、COVID-19治療薬及びワクチン等に関する売上収益が含まれております。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益等が含まれております。

COVID-19関連製品の販売においては、契約に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。なお、一部の取引においては、契約上対価の額に変動性がありますが、合理的に見積り可能であることから、認識した収益の額の重大な戻入れが生じる可能性は極めて低く、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。

６．法人所得税

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

法人所得税費用には、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金13,289百万円が含まれております。

７．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)　１．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。

  ２．2022年９月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式３百万株を処分しておりますが、当該当社株式を自己株式として処理しています。そのため、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

(注)　１．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。

  ２．2022年９月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式３百万株を処分しておりますが、当該当社株式を自己株式として処理しています。そのため、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

８．資本及びその他の資本項目

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有者持分の変動）

2022年４月１日付で連結子会社であるPharmira株式会社が第三者割当増資を実施し、当社グループ以外の６社より4,714百万円を受領しております。これに伴い、資本剰余金が748百万円、非支配持分が3,965百万円増加しております。

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議により取得株式数7,200,000株、総額50,000百万円を上限として2022年６月23日から2022年12月31日の期間で自己株式の取得を進めました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式を7,200,000株取得しております。

９．配当金

配当の総額及び１株当たり配当額

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

（注）2022年10月31日取締役会決議による配当の総額には、シオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）が保有する当社株式に対する配当金180百万円が含まれております。

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度末に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(3) 公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．レベル１の金融資産には、上場株式等が含まれております。

２．レベル２の金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

３．レベル３の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しております。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定にあたっては7.0％～7.2％の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コストが上昇(低下)した場合には公正価値が減少(増加)する関係にあります。

４．条件付対価は、研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該研究開発が成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。重大な観察可能でないインプットである研究開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

②　レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（注） １．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。

３．当第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

11．偶発債務

下記の会社の債務に対して債務保証を行っております。

（単位：百万円）

（注）１．国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)から医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務であります。

２．当社グループ以外の２社と連帯保証を行っております。

12．後発事象

該当する事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………18,067百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日

(注)　2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

塩野義製薬株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、塩野義製薬株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。