【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日） |
| 【会社名】 | 北野建設株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANO CONSTRUCTION CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 北野 貴裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市県町524番地 |
| 【電話番号】 | 026（233）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 林 和典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座１丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3562）2331（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 林 和典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 北野建設株式会社 東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社 大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号 堂北ダイビル） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 第３四半期 連結累計期間 | 第78期 第３四半期 連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自令和３年 ４月１日 至令和３年 12月31日 | 自令和４年 ４月１日 至令和４年 12月31日 | 自令和３年 ４月１日 至令和４年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 40,459 | 58,599 | 60,103 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,272 | 3,490 | 2,864 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 681 | 2,531 | 1,739 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 485 | 3,473 | 1,794 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,194 | 39,751 | 37,501 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,024 | 66,857 | 65,500 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 | （円） | 109.95 | 414.66 | 280.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.4 | 58.6 | 56.5 |
| 回次 | 第77期 第３四半期 連結会計期間 | 第78期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自令和３年 10月１日 至令和３年 12月31日 | 自令和４年 10月１日 至令和４年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 84.12 | 179.86 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、当社グループの「ホテル事業」「広告代理店事業」の２事業に影響が及んでいます。
業績については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご確認ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間末において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結累計期間末における資産の残高は668億57百万円（前期末比2.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ13億56百万円の増加となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少があった一方で、「現金及び預金」の増加によるものです。
（負債の部）
当第３四半期連結累計期間末における負債の残高は271億５百万円（前期末比3.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ８億94百万円の減少となりました。主な要因としましては、「電子記録債務」の増加があった一方で、「支払手形・工事未払金等」および「短期借入金」の減少によるものです。
（純資産の部）
当第３四半期連結累計期間末における純資産の残高は397億51百万円（前期末比6.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ22億50百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加によるものです。
ロ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、個人消費や設備投資が持ち直し、内需を中心に景気の緩やかな回復傾向が続いています。ただし、物価高による節約志向の高まりや世界経済の減速に伴い輸出の伸びが鈍化し、また、ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクや原材料価格の高騰、さらには世界的な金融引き締めが続くなか、景気の先行きは不透明な状況となっています。引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続しつつ、社会経済活動の下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資は民間企業の設備投資の復調を背景に緩やかに持ち直していますが、受注環境の激化や建設資材価格の高騰の影響もあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。また、連結子会社のホテル事業においては、徐々に持ち直しの動きが見られますが、コロナ前の水準には及ばず、依然として予断を許さない状況が続いています。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高585億99百万円（前年同四半期比44.8％増）、営業利益28億78百万円（前年同四半期比206.4％増）、経常利益34億90百万円（前年同四半期比174.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億31百万円（前年同四半期比271.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第３四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ49.1％増の688億39百万円、売上高は前年同四半期比44.4％増の566億66百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比118.7％増の28億79百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比15.9％増の２億59百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比58.2％増の70百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比137.2％増の10億99百万円となり、セグメント損失については１億61百万円となりました。（前年同四半期は４億76百万円のセグメント損失）
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比12.2％増の６億25百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比91.8％増の68百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和５年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,836,853 | 6,836,853 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,836,853 | 6,836,853 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年10月１日～ 令和４年12月31日 | － | 6,836,853 | － | 9,116 | － | － |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| 令和４年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 743,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 | 6,031,900 | 60,317 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 61,353 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,836,853 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 60,317 | － | |
（注） 完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式200株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。
②【自己株式等】
| 令和４年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 （株） | 他人名義所有 株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 北野建設株式会社 | 長野市県町 524番地 | 743,640 | － | 743,640 | 10.88 |
| 計 | － | 743,640 | － | 743,640 | 10.88 |
（注） この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,906 | 17,291 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 15,443 | 13,482 |
| 有価証券 | 6 | 29 |
| 販売用不動産 | 3,232 | 3,232 |
| 未成工事支出金 | 385 | 576 |
| 開発事業等支出金 | － | 50 |
| その他の棚卸資産 | 55 | 218 |
| その他 | 1,679 | 1,359 |
| 貸倒引当金 | △14 | △14 |
| 流動資産合計 | 35,695 | 36,225 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 15,965 | 17,213 |
| 土地 | 10,073 | 10,073 |
| その他 | 6,832 | 7,330 |
| 減価償却累計額 | △12,151 | △13,869 |
| 有形固定資産合計 | 20,720 | 20,748 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 188 | 221 |
| 無形固定資産合計 | 188 | 221 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,140 | 6,634 |
| 長期貸付金 | 64 | 54 |
| 退職給付に係る資産 | 913 | 936 |
| 繰延税金資産 | 17 | 15 |
| その他 | 1,792 | 2,050 |
| 貸倒引当金 | △31 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 8,896 | 9,661 |
| 固定資産合計 | 29,805 | 30,631 |
| 資産合計 | 65,500 | 66,857 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 9,891 | 8,318 |
| 電子記録債務 | 4,110 | 8,409 |
| 短期借入金 | 4,000 | － |
| 未払法人税等 | 238 | 590 |
| 未成工事受入金 | 4,024 | 4,714 |
| 賞与引当金 | 323 | 79 |
| その他の引当金 | 98 | 107 |
| その他 | 2,034 | 1,350 |
| 流動負債合計 | 24,721 | 23,570 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 65 | 62 |
| 会員預託金 | 1,756 | 1,703 |
| 繰延税金負債 | 1,167 | 1,486 |
| その他 | 288 | 281 |
| 固定負債合計 | 3,278 | 3,534 |
| 負債合計 | 27,999 | 27,105 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,116 | 9,116 |
| 資本剰余金 | 3,188 | 3,188 |
| 利益剰余金 | 24,443 | 26,355 |
| 自己株式 | △1,951 | △2,551 |
| 株主資本合計 | 34,796 | 36,108 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,820 | 2,219 |
| 繰延ヘッジ損益 | 39 | 4 |
| 為替換算調整勘定 | 238 | 798 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 88 | 78 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,186 | 3,100 |
| 非支配株主持分 | 517 | 543 |
| 純資産合計 | 37,501 | 39,751 |
| 負債純資産合計 | 65,500 | 66,857 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 38,692 | 56,182 |
| 兼業事業売上高 | 1,767 | 2,416 |
| 売上高合計 | 40,459 | 58,599 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 35,074 | 50,494 |
| 兼業事業売上原価 | 1,337 | 1,542 |
| 売上原価合計 | 36,411 | 52,036 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 3,617 | 5,688 |
| 兼業事業総利益 | 429 | 874 |
| 売上総利益合計 | 4,047 | 6,562 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,108 | 3,684 |
| 営業利益 | 939 | 2,878 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 6 |
| 受取配当金 | 138 | 152 |
| 為替差益 | 161 | 454 |
| 会員権引取差額 | 40 | 23 |
| その他 | 29 | 19 |
| 営業外収益合計 | 375 | 656 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32 | 34 |
| その他 | 9 | 10 |
| 営業外費用合計 | 42 | 44 |
| 経常利益 | 1,272 | 3,490 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 123 | 40 |
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 123 | 41 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 182 | － |
| その他 | 3 | 5 |
| 特別損失合計 | 186 | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,209 | 3,526 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 231 | 931 |
| 法人税等調整額 | 279 | 37 |
| 法人税等合計 | 511 | 969 |
| 四半期純利益 | 697 | 2,556 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 25 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 681 | 2,531 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 697 | 2,556 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △379 | 398 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | △35 |
| 為替換算調整勘定 | 161 | 562 |
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △9 |
| その他の包括利益合計 | △212 | 916 |
| 四半期包括利益 | 485 | 3,473 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 468 | 3,444 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 28 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 624百万円 | 618百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 682 | 110.0 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 619 | 100.0 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 建設事業 | ゴルフ場事業 | ホテル事業 | 広告代理店 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,270 | 220 | 461 | 524 | 2,476 | － | 2,476 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 37,699 | － | － | － | 37,699 | － | 37,699 |
| 顧客との契約から生じる収益又はサービス | 38,969 | 220 | 461 | 524 | 40,176 | － | 40,176 |
| その他の収益 | 283 | － | － | － | 283 | － | 283 |
| 外部顧客への売上高 | 39,252 | 220 | 461 | 524 | 40,459 | － | 40,459 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 3 | 1 | 33 | 39 | △39 | － |
| 計 | 39,253 | 223 | 463 | 557 | 40,498 | △39 | 40,459 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,316 | 44 | △476 | 35 | 920 | 19 | 939 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額19百万円は、全てセグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 建設事業 | ゴルフ場事業 | ホテル事業 | 広告代理店 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,074 | 251 | 1,097 | 585 | 3,008 | － | 3,008 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 55,310 | － | － | － | 55,310 | － | 55,310 |
| 顧客との契約から生じる収益又はサービス | 56,384 | 251 | 1,097 | 585 | 58,318 | － | 58,318 |
| その他の収益 | 280 | － | － | － | 280 | － | 280 |
| 外部顧客への売上高 | 56,665 | 251 | 1,097 | 585 | 58,599 | － | 58,599 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 7 | 1 | 40 | 51 | △51 | － |
| 計 | 56,666 | 259 | 1,099 | 625 | 58,650 | △51 | 58,599 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,879 | 70 | △161 | 68 | 2,856 | 21 | 2,878 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額21百万円は、全てセグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 109円95銭 | 414円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 681 | 2,531 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 681 | 2,531 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,202 | 6,104 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和５年２月７日 |
|---|
| 北野建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村田 征仁 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉村 仁士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。