7067 ブランディングテクノロジー 四半期報告書－第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、株式会社シンフォニカルを設立したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、連結子会社数は４社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中小・地方企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。

　また、当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2021年日本の広告費」によれば、総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）と回復基調にあります。また、「インターネット広告費」は2兆7,052億円に達し、「マスコミ四媒体広告費」の総計2兆4,538億円を初めて上回りました。さらに、「インターネット広告費」から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、動画広告やソーシャル広告の伸びが成長を後押しし、2兆1,571億円（前年比122.8％）となりました。

　このことから、社会全体が急速にデジタルシフト化していることやデジタル庁の設置などもあいまって、今後も市場規模の成長が大きく期待されます。

　このような市場環境を背景として当第３四半期連結累計期間において当社では、引き続き継続的で安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。その結果、依然として先行き不透明な情勢ではあるものの、このような環境下でも十分に対応できる経営体制を築いて参りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,864,108千円（前年同期比7.7％増）、営業利益89,416千円（前年同期比10.2％増）、経常利益は91,418千円（前年同期比13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,527千円（前年同期比11.6％減）となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ブランド事業

　当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中小・地方企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供しております。集客・営業力強化や採用・組織体制や文化などの課題を解決しています。医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、業界別ノウハウの強化、当社とのシナジーを生む企業との業務提携や提携先企業との共催セミナー開催等に注力して参りましたが、主に顧客都合によって受注から納品までのリードタイムがやや長期化する傾向がありました。また、当第３四半期においては、「ブランドとデジタルで医療に関わる“ひと”の成長を支える」をミッションとして掲げる株式会社シンフォニカルを会社分割によって設立しておりますが、一時的な設立関連費用が発生しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,086,359千円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は195,564千円（前年同期比20.4％減）となりました。

②　デジタルマーケティング事業

　当該事業におきましては、デジタルシフトを推進する中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく成果が出ないといった課題を解決しております。

　当社で抱えているフロント人材（経営戦略・事業戦略・ブランド戦略・マーケティング戦略を理解し、経営の上流からプランニングができる人材）が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては前期同様、オンラインでの営業活動等による効率化を図り、顧客へのサービス拡充に注力して参りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,656,111千円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は200,214千円（前年同期比30.8％増）となりました。

③　オフショア関連事業

　当該事業におきましては、沖縄、ベトナムにてオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供する体制を築いております。

　また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、連結子会社である株式会社アザナのオウンドメディア及びネット広告を中心に販売が増加しましたが、VIETRY CO.,LTDにおいて売上原価、販売費及び一般管理費が増加しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は121,638千円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は7,441千円（前年同期比65.0％減）となりました。

（財政状態の分析）

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産2,198,859千円となり、前連結会計年度末と比較して196,058千円減少しております。負債合計は1,012,453千円となり、前連結会計年度末と比較して241,005千円減少しております。純資産は1,186,406千円となり、前連結会計年度末と比較して44,946千円増加しております。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ192,072千円減少し、1,987,485千円となりました。これは現金及び預金が144,535千円、受取手形及び売掛金が48,186千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,986千円減少し、211,374千円となりました。これは有形固定資産が10,438千円、無形固定資産が1,144千円増加し、一方で投資その他の資産が15,569千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ159,329千円減少し、769,271千円となりました。これは買掛金が66,375千円、短期借入金が22,500千円、１年内返済予定の長期借入金が16,647千円、賞与引当金が26,829千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ81,675千円減少し、243,182千円となりました。これは長期借入金が81,675千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ44,946千円増加し、1,186,406千円となりました。これは前連結会計年度に係る配当金19,126千円の支払があり、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を57,527千円計上したこと等によるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、短期借入金を22,500千円、及び長期借入金を98,323千円返済しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における借入金残高は265,868千円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は1,623,600株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　（連結の範囲の重要な変更）

　　　　当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社シンフォニカルを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、国内でもワクチン接種が進んでおり、重症化率や死亡率の低さを踏まえ、防疫措置が緩和されるなど、感染収束に向けた進展も見られることから、2023年３月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2021年７月28日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が106,969千円減少し、資本剰余金が108,570千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は50,800千円、資本剰余金は263,000千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△338,797千円には、セグメント間取引消去532千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△339,329千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△313,804千円には、セグメント間取引消去20,359千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△334,163千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2022年10月３日付で、当社のブランド事業のうち歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社シンフォニカルに承継いたしました。

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及び事業の内容

　　ブランド事業のうち歯科医院を中心とした医療顧客向け事業

（2）企業結合日

　　2022年10月３日

（3）企業結合の法的形式

　　当社を分割会社とし、新設会社である株式会社シンフォニカルを承継会社とする簡易新設分割

（4）結合後企業の名称

　　株式会社シンフォニカル

（5）その他取引の概要に関する事項

　　当社は「ブランドを軸に中小企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、「ブランディング」や「デジタルマーケティング」のソリューションを提供することで全国の中堅・中小企業様3,300社の発展を支援しております。

　　今般、当社の中核事業であるブランド事業のうち歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割の手法を用いて子会社化することといたしました。これにより、独立会社として経営責任の明確化を図るとともに、機動的な組織運営、経営資源の選択と集中を実現し、成長市場である歯科医療分野における競争力の強化及び当社グループ全体の企業価値向上を目指します。

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

海南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブランディングテクノロジー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。