6820 アイコム 四半期報告書－第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年３月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせており、その最終年度を迎えました。

　当第３四半期連結累計期間では、ウクライナ情勢等によってコストプッシュ型インフレが世界的に進行し、これに伴う米国等主要国の政策金利の引き上げから、世界経済に景気後退が懸念されております。日本においても、新型コロナウイルス対策と経済活動の両立が図られたものの、急速に進んだ円安に伴う資源高から景気回復のペースが鈍化しました。

　無線機市場では、欧米地域を中心に経済活動の正常化に伴う需要増が継続しました。当企業集団では、電子部品等原材料の調達難の影響を前連結会計年度後半から強く受けておりましたが、第２四半期に入り改善の動きが見られるようになりました。引き続き、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進め、資材調達難の影響軽減を図るとともに、新規分野である5G関連機器の開発、生産ラインの効率向上等に注力しました。

　品目別では、陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、地球規模の広域通信を可能とする衛星無線トランシーバーが好調だったことから、海外市場で増収となりました。海上用無線通信機器も、レジャー用途需要の好調から大幅な増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、資材調達難の影響を大きく受けたことで減収となりましたが、徐々に対応が進み第２四半期、第３四半期は対前年同期と比べ増収に転じました。

＜参考＞地域別売上高

　これらの結果、売上高は、為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って251億8百万円（前年同期比22.1％増）と第３四半期連結累計期間としては過去最高となり、売上総利益は103億9千9百万円（前年同期比20.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は7億7千8百万円増加して84億1千7百万円となり、営業利益は19億8千1百万円（前年同期比96.6％増）、経常利益は23億2千1百万円（前年同期比81.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益も17億2千9百万円（前年同期比123.9％増）となりました。

　なお、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ134.72円及び139.24円であり、前年同期に比べ対米ドルでは21.9％、対ユーロでは6.5％の円安水準で推移しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、12ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

　《国内市場》陸上業務用無線通信機器は、オリンピック特需の反動から減収となりましたが、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加から第２四半期以降は対前年同期と比べ増収に転じました。アマチュア用無線通信機器も、資材調達難の影響を受け第１四半期は減収となりましたが、第２四半期以降回復し前年同期を上回りました。また、航空用無線通信機器の大型入札案件を納入したことで、当連結累計期間を通じて市場全体として増収となりました。

　《海外市場》欧州地域では、旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は128億7千2百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

　利益面では、増収により営業利益は16億3千3百万円（前年同期比188.7％増）となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]

　アマチュア用無線通信機器は資材調達難の影響を受け減収となりましたが、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が旺盛な需要に支えられ増収となり、為替レートも対米ドルで前年同期に比べ21.9％の円安水準となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は95億7千4百万円（前年同期比35.3％増）となりました。

　利益面では、増収により営業利益は5億1千6百万円（前年同期比444.2％増）となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

　陸上業務用無線通信機器は、堅調な需要に支えられたことや、衛星無線トランシーバーが好調だったことで、大幅な増収となりました。主力のアマチュア用無線通信機器は資材調達難の影響を大きく受け減収となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は15億6千4百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

　利益面では、売上総利益率の向上により営業利益は1億5千3百万円（前年同期比41.2％増）となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]

　主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、為替レートも対オーストラリアドルで前年同期に比べ11.7％の円安水準となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は10億9千6百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

　利益面では、増収により営業利益は7千3百万円（前年同期比162.3％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　総資産は前連結会計年度比18億1千1百万円増加し、651億8千万円となりました。

　主な内訳は、現金及び預金の増加18億2千8百万円、投資その他の資産のその他の増加4億3千6百万円及び棚卸資産（合計）の増加2億6千2百万円の増加要因と、流動資産のその他の減少4億3千4百万円及び受取手形及び売掛金の減少3億1千7百万円の減少要因によるものであります。

　なお、投資その他の資産のその他の増加4億3千6百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加5億7千6百万円の増加要因と、差入保証金の減少8千6百万円の減少要因によるものであります。

　また、流動資産のその他の減少4億3千4百万円の主な内訳は、信託受益権の減少6億円の減少要因と、未収消費税等の増加1億2千万円の増加要因によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度比4億6千3百万円増加し、60億9千5百万円となりました。

　主な内訳は、流動負債のその他の増加3億9千1百万円、未払法人税等の増加2億6千9百万円、固定負債のその他の増加1億3千5百万円及び買掛金の増加1億2千4百万円の増加要因と、賞与引当金の減少3億2千8百万円及び退職給付に係る負債の減少1億2千4百万円の減少要因によるものであります。

　なお、流動負債のその他の増加3億9千1百万円の主な内訳は、未払金の増加3億2千2百万円の増加要因によるものであります。

　また、固定負債のその他の増加1億3千5百万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加8千4百万円の増加要因によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度比13億4千7百万円増加し、590億8千4百万円となりました。

　主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加17億2千9百万円、為替換算調整勘定の増加2億5千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加6千3百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加1千3百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少7億1千7百万円の減少要因によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は91.1％から90.6％に低下いたしました。

（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、28億5千万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。

　詳細につきましては、（１）経営成績の状況をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。