2730 エディオン 四半期報告書－第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社エヌワーク（現　株式会社EDIONクロスベンチャーズ）を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを連結の範囲から除外しております。詳細は、「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の「(9)疫病・感染症の流行について」に、緊急事態宣言発令中は売上が前年を下回る等の一時的な影響が出るものの、感染症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいる旨を記載しています。

当第３四半期報告書提出日現在ではワクチン接種の進展等により新型コロナウイルス感染症の拡がりはある程度の落ち着きは見せておりますが、変異株による感染再拡大の懸念がある事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが継続して存在しているものと認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加の動きを見せたものの、国内の経済活動や消費意欲が活発化するとともに緩やかに回復の兆しが見え始めました。しかしながら、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇の懸念、急速に進行した為替変動など、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当企業グループにおきましては、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施した前年に比べると、売上が回復しつつあります。

商品別におきましては、テレビなどの映像家電は、前年と比較すると低調に推移しているものの、大型テレビを中心に依然としてアナログ停波時に購入された商品からの買い替え需要が継続し、売上を下支えしています。

エアコンなどの季節家電は、年末にかけて寒さが厳しくなったことなどから好調でした。

その他、リフォームなどの住宅設備は商品供給状況が持ち直したことから売上が伸長し、冷蔵庫などの生活家電、ゲーム・玩具、携帯電話も前年を上回る事が出来ました。

また、2022年10月にエディオン倉敷本店（岡山県）に「エディオン×ニトリ」コラボブースを開設し、2022年11月にエディオン豊中店(大阪府)、2022年12月にエディオン伊丹店(兵庫県)にてニトリのキッチンボード(食器棚)の取扱いを開始いたしました。2023年１月以降、シングルベッドやマットレス、テレビ台にもなるローボードなど新生活に必要なものを揃えたインテリアパックの取扱いも追加し、エディオングループ直営店舗全店(エディオン・１００満ボルト)に拡大いたします。

店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり５店舗を新設、２店舗を移転、１店舗を建替えいたしました。非家電直営店としては１店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は４店舗の純増加となりました。これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗757店舗を含めて1,210店舗となりました。

エディオングループ直営店出退店状況

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,385億54百万円（前年同四半期比101.8％）と増加いたしました。営業利益は、売上高の増加により142億16百万円（前年同四半期比109.1％）と増加いたしました。

一方で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金が減少したこと等から、経常利益は140億円（前年同四半期比93.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億82百万円（前年同四半期比94.9％）となりました。

総資産は、前連結会計年度末と比較し139億52百万円増加し、3,919億22百万円となりました。これは買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が73億95百万円減少した一方、在庫の確保を目的に商品及び製品が229億45百万円増加したこと等により流動資産が171億2百万円増加し、また、減価償却や売却などにより建物及び構築物が15億71百万円、繰延税金資産が15億85百万円減少したこと等により固定資産が31億50百万円減少したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し107億22百万円増加し、1,892億11百万円となりました。これは冬季賞与の支給により賞与引当金が28億64百万円減少した一方、商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が138億29百万円増加したことや１年内返済予定の長期借入金を固定負債から流動負債に86億25百万円振り替えたこと等により流動負債が202億34百万円増加し、また、流動負債への振り替えや返済により長期借入金が104億43百万円減少したこと等により固定負債が95億12百万円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し32億30百万円増加し、2,027億10百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により45億2百万円、自己株式の取得等により19億94百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により93億82百万円増加したためであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し73億95百万円減少し、224億89百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、103億11百万円（前年同四半期に得られた資金は12億17百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が141億83百万円、減価償却費が78億49百万円、賞与引当金の減少による資金の減少が28億64百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が231億58百万円、仕入債務の増加による資金の増加が138億29百万円、未払金の増加による資金の増加が21億20百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、63億24百万円（前年同四半期に使用した資金は90億36百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が48億4百万円、有形固定資産の売却による収入が9億52百万円、無形固定資産の取得による支出が18億45百万円、差入保証金の差入による支出が7億19百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、113億82百万円（前年同四半期に使用した資金は123億36百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が17億24百万円、自己株式の取得による支出が20億73百万円、自己株式の取得のための預託金の増加による資金の減少が29億26百万円、配当金の支払額が40億14百万円あったこと等によるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。

しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、通期連結業績予想の算出を行い、2022年５月10日に発表しております。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しております。

また、今後も変異株による感染の再拡大の懸念が存在することから、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

(1) 新任役員

（注）　退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社エヌワークを吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを連結の範囲から除外しております。

なお、株式会社エヌワークは商号を株式会社EDIONクロスベンチャーズに変更しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。

しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っており、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式5,000,000株の取得を行ないました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,179百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,069百万円となっております。

また、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,661,300株の取得を行ないました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,994百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,064百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社の連結子会社である株式会社エヌワークは、当社の連結子会社であった株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを2022年10月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

ⅰ．吸収合併存続会社

名称 ：株式会社エヌワーク

事業内容：情報システムの運営および開発

ⅱ．吸収合併消滅会社

名称 ：株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ

事業内容：システム開発・デジタルマーケティング事業

②企業結合日

2022年10月１日（効力発生日）

③企業結合の法的形式

株式会社エヌワークを吸収合併存続会社、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社EDIONクロスベンチャーズ

⑤取引の目的を含む取引の概要

当社は”新たな購入体験”の提供を実現するために、ＤＸ化とともにシステム開発の内製化を推進しており、これを中期ビジョンに掲げ、この実現に向けて取り組んでおります。

今回の合併により、インフラ・ハードウェア・デジタルマーケティング・クリエイティブ製作といったそれぞれの強みが一箇所に集約され、一気通貫でスピーディーなシステム開発が可能となります。

内製化スピードを高めながら、採用基準や給与水準の見直しなどの制度変更とともに、ＤＸ化に必要なＩＴ・デジタル人材を国内外から積極的に採用できる組織体制を構築してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

①2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   2,252百万円

(ロ）１株当たりの金額                                22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2022年12月１日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディオンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。