| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| 【英訳名】 | TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小坂 友康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 吉田 博英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 吉田 博英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期累計期間 | 第52期第３四半期累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,525,616 | 11,377,382 | 14,211,055 |
| 経常利益 | （千円） | 1,066,077 | 1,178,903 | 1,337,297 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 734,874 | 810,029 | 942,733 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 526,584 | 526,584 | 526,584 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,865,992 | 13,865,992 | 13,865,992 |
| 純資産額 | （千円） | 7,991,012 | 8,471,265 | 8,122,803 |
| 総資産額 | （千円） | 11,529,028 | 12,109,303 | 12,131,513 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 60.79 | 66.79 | 77.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 20.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.3 | 70.0 | 67.0 |
| 回次 | 第51期第３四半期会計期間 | 第52期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.47 | 24.71 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第３四半期累計期間における日本経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され、また各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2022年11月分確報）によると、売上高は前年同月比7.1％増で８か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同7.7％増となりました。業種や企業ごとに濃淡はあるものの、業務改革やビジネス変革を起こすためのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心としたシステム投資需要は継続的に伸長しており、更にＩＴ投資が拡大する傾向にあります。
このような環境のもと、当社は2021年12月に発表した長期経営ビジョン2030（2022-2030）並びに中期経営計画（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいりました。
（1）事業ポートフォリオの変革
（2）デジタルビジネスへの注力
（3）サービスビジネスの構築
（4）ＤＸ開発推進センターの設置
（5）株式の流動性確保とガバナンスの強化
受注面では、通信や公共、流通、放送領域等、活況なＤＸ案件の獲得に注力しながら、損害保険を中心に開発規模の大きな金融領域での基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってまいりました。また、クラウドベースの新たな運用サービスの規模が拡大したことも売上増に寄与しました。特に、当期は行政手続きのオンライン化を推進するプロジェクトやスマートフォンを活用した証券業務のシステム開発・保守・運用領域を新たに拡大させており、当社として社会全体のＤＸ化を推し進めるとともに、より豊かで、安心安全な、生きがいのある未来社会の実現に向け尽力してまいります。
生産面では、新入社員だけでなく中途社員の採用強化やパートナー会社との関係強化によるビジネスパートナーの増強により、開発力を増大させました。また、今期に立ち上げたＤＸ開発推進センターにおいては、若手社員の早期戦力化と開発メンバーの適正配置を徹底することで生産効率を高めてまいりました。加えて、ウィークリー、マンスリーでのプロジェクト監視を強化し案件の仕損防止を図りました。なお、開発部門、管理部門を問わず組織やプロジェクト毎に個別に行っていたタスク管理や進捗管理を統一すべく取り組みを開始しており、これにより管理負荷の軽減とともに更なる収益性の向上に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は11,377百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1,171百万円（同10.7％増）、経常利益は1,178百万円（同10.6％増）、四半期純利益は810百万円（同10.2％増）となりました。
① 売上高
当第３四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ851百万円増加し、11,377百万円（前年同期比8.1％増）となりました。これは金融系分野では損害保険系業務、その他金融系業務及び銀行系業務、非金融系分野では公共系業務や通信系業務で売上高を拡大したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
イ ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高8,426百万円（前年同期比8.5％増）となりました。新たに受注した業務システム開発が伸展した銀行系業務は1,442百万円（同5.3％増）、基幹システムの刷新案件が継続して拡大した損害保険系業務は3,347百万円（同23.8％増）、システム刷新案件や保守領域拡大が進んだその他金融系業務は472百万円（同25.2％増）と堅調に推移しました。バックオフィス系の業務システム案件が一段落した証券系業務は1,162百万円（同10.0％減）となり、一部の保守工数の削減やシステム刷新案件対応が一段落した生命保険系業務は2,002百万円（同1.1％減）となりました。
非金融系分野は、売上高2,671百万円（同3.8％増）となりました。クラウド化によるプラットフォームのシステム開発やビッグデータ分析が中心の通信系業務は1,428百万円（同8.2％増）と推移し、大規模な開発案件を受注した公共系業務は415百万円（同112.3%増）と好調に推移しました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は11,098百万円（同7.3％増）となりました。
ロ 情報システムサービス等
モバイル証券会社におけるシステム運用及び監視サービス業務が拡大した情報システムサービス等の売上高は278百万円（前年同期比51.4％増）と堅調に推移しました。
② 売上総利益
当第３四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ157百万円増加し、2,102百万円（前年同期比8.1％増）となりました。主な要因は前年同期に比べ売上高が増加したことによります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は12,109百万円となり前事業年度末に比べ22百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が224百万円、仕掛品が43百万円、有形固定資産が28百万円、その他固定資産が17百万円増加し、売掛金及び契約資産が161百万円、投資有価証券が108百万円、繰延税金資産が70百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,638百万円となり前事業年度末に比べ370百万円減少しております。これは買掛金が33百万円、未払費用が44百万円、その他流動負債が89百万円、退職給付引当金が36百万円増加し、未払金が166百万円、未払法人税等が241百万円、賞与引当金が165百万円減少したことによります。
純資産は8,471百万円となり前事業年度末に比べ348百万円増加しております。これは主として、四半期純利益810百万円を計上したこと、剰余金の配当により424百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は70.0％となり前事業年度末に比べ3.0ポイント増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,865,992 | 13,865,992 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,865,992 | 13,865,992 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 13,865,992 | － | 526,584 | － | 531,902 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,718,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,134,800 | 121,348 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,392 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,865,992 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 121,348 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社東邦システムサイエンス | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 | 1,718,800 | － | 1,718,800 | 12.40 |
| 計 | － | 1,718,800 | － | 1,718,800 | 12.40 |
２ 【役員の状況】
前事業年度に係る有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,431,467 | 8,656,244 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,140,815 | 1,979,630 | |||||||||
| 仕掛品 | 544 | 44,483 | |||||||||
| その他 | 82,465 | 92,644 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,426 | △5,939 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,648,866 | 10,767,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 71,290 | 99,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,558 | 47,562 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 483,235 | 374,825 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 754,593 | 683,798 | |||||||||
| その他 | 124,643 | 141,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,675 | △5,675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,356,798 | 1,194,912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,482,647 | 1,342,238 | |||||||||
| 資産合計 | 12,131,513 | 12,109,303 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 776,029 | 809,207 | |||||||||
| 未払金 | 192,834 | 26,387 | |||||||||
| 未払費用 | 118,011 | 162,437 | |||||||||
| 未払法人税等 | 293,109 | 51,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 346,927 | 181,320 | |||||||||
| その他 | 159,713 | 248,822 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,886,625 | 1,479,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 2,066,219 | 2,102,497 | |||||||||
| その他 | 55,865 | 55,865 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,122,084 | 2,158,362 | |||||||||
| 負債合計 | 4,008,710 | 3,638,038 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 526,584 | 526,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 576,405 | 600,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,346,916 | 7,732,410 | |||||||||
| 自己株式 | △610,372 | △596,163 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,839,532 | 8,263,230 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 283,270 | 208,034 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 283,270 | 208,034 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,122,803 | 8,471,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,131,513 | 12,109,303 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,525,616 | 11,377,382 | |||||||||
| 売上原価 | 8,579,958 | 9,274,465 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,945,658 | 2,102,917 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 887,358 | 931,528 | |||||||||
| 営業利益 | 1,058,299 | 1,171,388 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 4,560 | 5,167 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 646 | 611 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 57 | 487 | |||||||||
| その他 | 2,523 | 1,249 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,788 | 7,514 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | － | |||||||||
| 経常利益 | 1,066,077 | 1,178,903 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,066,077 | 1,178,903 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 269,421 | 264,905 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 61,781 | 103,969 | |||||||||
| 法人税等合計 | 331,203 | 368,874 | |||||||||
| 四半期純利益 | 734,874 | 810,029 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 34,838 | 千円 | 27,068 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 301,762 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 181,599 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 181,592 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 242,942 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 情報システムサービス等 | 合計 | |
| ソフトウェア開発 | |||
| 金融 | 7,768,376 | 184,144 | 7,952,521 |
| 非金融 | 2,573,095 | － | 2,573,095 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,341,472 | 184,144 | 10,525,616 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,341,472 | 184,144 | 10,525,616 |
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 情報システムサービス等 | 合計 | |
| ソフトウェア開発 | |||
| 金融 | 8,426,829 | 266,716 | 8,693,546 |
| 非金融 | 2,671,736 | 12,100 | 2,683,836 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,098,565 | 278,816 | 11,377,382 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,098,565 | 278,816 | 11,377,382 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 60円79銭 | 66円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 734,874 | 810,029 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 734,874 | 810,029 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,089,155 | 12,127,322 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第52期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 242,942千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社東邦システムサイエンス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葛 貫 誠 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 澤 依 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦システムサイエンスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。