7211 三菱自動車工業 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純損益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　依然として出口の見えないロシア・ウクライナ情勢、それに伴う物流の混乱や、エネルギー価格の上昇、またこの数十年見られなかったレベルのインフレの広まり、それらを抑制するための急激な金利上昇、世界的な景気後退懸念など、当社を取り巻く環境は不確実性を増しております。このような経営環境の中、当社の業績は年末にかけて為替レートが円高で推移いたしましたが、引き続き販売の質あるいは手取り改善戦略を推進したことなどにより、前年同期比で大幅に改善いたしました。

　この結果、当社グループの売上高は1兆8,053億円（前年同期比+3,892億円、同+27％）、営業利益は、地域ミックスや売価の改善等により、1,537億円（前年同期比+978億円、同+175％）となりました。更に、経常利益は1,547億円（前年同期比+936億円、同+153％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,308億円（前年同期比+861億円、同+193％）となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間におけるグローバル販売台数は630千台となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。

・　アセアン　　　　　　　　：　196千台（前年同期比 +17千台）

・　豪州・ニュージーランド　：　 68千台（　 同上 　 +３千台）

・　日本　　　　　　　　　　：　 64千台（　 同上　  +15千台）

・　中国他　　　　　　　　　：　 39千台（　 同上　 △26千台）

・　北米　　　　　　　　　　：　 97千台（ 　同上　 △19千台）

・　欧州　　　　　　　　　　：　 52千台（ 　同上　 △42千台）

・　中南米、中東、アフリカ他：　114千台（　 同上　 △５千台）

　主な地域の販売状況は以下のとおりです。

　タイは、昨年10月より入国規制を完全撤廃し、観光客の受け入れも一層拡大しており市場の回復を期待しております。一方で、一部地域での洪水やインフレによる購買力の減退等により、全体需要の完全復活には至りませんでした。当社は、『エクスパンダー』、『パジェロスポーツ』等主力モデルで、前年同期比販売台数は拡大し、他社からの新商品投入による環境激化の中、ほぼ前年並みのシェアを確保しております。今後も販売の質改善に注力し、デジタルツールの導入や販売基盤強化を推進し、来年度以降の新型車攻勢の準備を進めます。

　インドネシアは、９月以降の断続的な利上げや物価高騰、燃料補助金削減による燃料価格値上げなどから、消費者心理に陰りが見られ、主に乗用車セグメントの需要が鈍化いたしました。一方で、商用車セグメントの需要は、石炭価格、資源系価格が高止まりしており、堅調に推移いたしました。当社は、激化する価格競争には追随せず、得意とするイベントマーケティングを中心に、お客さまとのコミュニケーションを丁寧に行うことで、新型『エクスパンダークロス』とともに販売台数は徐々に増加傾向にあります。一方、商用車セグメントは、受注は堅調なものの、車両供給制約に加え、TPT輸入枠の認可が遅れたことで、小売販売が減少していますが、既に輸入枠問題は徐々に解消しており、2023年１～３月に小売に結び付く見込みです。不透明なマクロ環境を注視しつつ、引き続き、台数・損益・シェアのバランスを注視しながら、適切な販売施策を実行してまいります。

　フィリピンは、14年ぶりの高水準のインフレに対し、政策金利の継続的な引き上げによる中銀の金融引き締めも行われる中、海外労働者からの送金増や失業率低下により消費者マインドは改善しており、自動車購買意欲を支えております。当社は、５月に発売を開始した新型『エクスパンダー』の受注が好調に推移したことに加え、銀行ローン審査が緩和され、『ミラージュ』、『ミラージュG4』も計画比を大きく上回りました。旺盛な需要の中、供給が安定せず、在庫の有無が販売パフォーマンスに影響する神経質な状況は続きますが、徐々に正常化している対面販売機会等を強化し、販売拡大に努めます。

　ベトナムは、昨年４月～５月の駆け込み需要の反動により、やや低調に推移しておりますが、当社は、７月より市場投入した新型『エクスパンダー』が好調に推移し、販売台数・シェアいずれも拡大いたしました。引き続き、新型『エクスパンダー』を販売の核と据え、相対的に供給及び在庫が安定しており好調な『トライトン』や、年式切り替えを機に好調な『アウトランダー』の拡販に努め、計画の達成を目指します。

　マレーシアは、引き続き堅調に推移しており、当社でも好調な販売が続いております。加えて、受注残も徐々に解消に向かっております。

　豪州の全体需要は、新型コロナウイルス感染の影響が少なかった2019年度レベルまで改善いたしました。当社は、他社同様に供給制約影響を大きく受けましたが、車両輸送会社との交渉や、部品供給制限回避のための装備仕様変更などを通じ、車両供給のリカバリーに努めたことに加え、新型『アウトランダー』がたいへん好評を頂いていることで、前年同期比で販売を伸ばしました。なお、車両供給問題は継続しており、依然として多くのバックオーダーを抱えております。長期間お待たせしているお客様や大幅な納期遅延が生じたお客様へ、きめ細かいフォローを通じ、受注キャンセルの最小化に取り組んでまいります。

　ニュージーランドの全体需要は、「Clean Car Discountプログラム」施策を背景とした、PHEV/EVモデルが全体需要を牽引いたしました。一方で、インフレ率上昇を背景とした消費者マインドの冷え込みや、CCD Fee制度導入の影響によるCO2排出量の多い商用車セグメントの需要の落ち込みから、総需要は前年を下回りました。当社は、期初よりCCDプログラムの補助金対象である『エクリプス クロス』PHEVモデル及び、『アウトランダー』PHEVモデルの販売を強化することにより、前年同期比でシェアを拡大いたしました。今後も引き続き高い需要のあるPHEVシリーズの供給に注力し、PHEV関連のプロモーションを実施することによって、“PHEV Leader”として、市場の拡大を牽引してまいります。

　北米市場は、前年度来の半導体供給問題に起因する車両供給不足による需要減から、未だ挽回できておらず、累計では前年比マイナスで推移している一方で、９月～12月期での総需要は前年を上回っており、在庫不足による販売落ち込みからの回復の兆しが見られ始めました。

　当社は、上期で限られた在庫をディーラー小売り販売に優先して供給していたため、前年度と比較してフリート販売比率は大幅に減少しており、その結果前年同期比での小売りも減少しております。主要販売モデルである『アウトランダー』も、在庫不足で販売台数が伸び悩んでいましたが、第３四半期以降在庫状況が改善し始めており、ガソリン・PHEVモデルセットでのマーケティング活動を行うことで販売を強化してまいります。

　FRBによる急速な金融引き締めの経済への影響が懸念されていることに加え、在庫正常化を受け、一部メーカーではインセンティブの積み増しが確認されるなど、競争環境は徐々に激しくなってきております。当社は、新型『アウトランダー』をきっかけに改善した販売の質を維持し、身の丈にあった販売台数規模の確保に努めます。

　日本国内の自動車総需要は、９月以降４か月連続で前年比100％超えとなり、少しずつではありますが、回復の兆しが確認されてまいりました。

　当社は、新型『アウトランダー』PHEVモデル、『エクリプス クロス』PHEVモデルに加え、軽自動車『eKクロス EV』、更にはこの11月より一般販売を再開した『ミニキャブ・ミーブ』と、強みとしている電動車商品ラインナップを拡充し、いずれの受注も好調に推移いたしました。一方で、半導体不足による車両供給不足の影響で、お客様をお待たせしております。

　この先も、資材費高騰や半導体不足の状況が短期的に収束するようには見えず、引き続き生産・販売台数に影響を及ぼすと想定しております。そのような環境下において当社は、PHEV・BEV等の電動車シリーズのロングセラー化に加え、“三菱自動車らしさ”を体現した商品を投入することにより、更なる販売伸長を目指すとともに、サービス品質・お客様接客品質向上に注力し、販売全体の質の向上に努めます。

　新型コロナウイルス感染拡大が始まってから３年が経過しましたが、ワクチン接種率の向上などもあいまって、ようやく収束に向かいつつあるようです。日本を含む各国の行動制限も、順次緩和されてきました。一方で、解決の目途がたっていないロシア・ウクライナ情勢、それにより急速に上昇しているエネルギー価格、原材料価格高騰や、かつてない水準でのインフレと、これを抑制するための急激な金利上昇、将来の景気後退懸念など、我々を取り巻くマクロ環境の不透明感が増しています。

　また、自動車業界を取り巻く環境も日々変化しております。引き続き楽観視はできませんが、半導体の供給体制も徐々に整備されつつある一方で、世界的な船腹不足は収束の兆しが見えておらず、車両供給不足解消には一定の時間がかかりそうです。

　こういった環境下で、当社の業績は、昨年来進めてまいりました“手取り改善戦略”の成果が顕在化し、息の長い改善フェーズにあります。我々を取り巻く環境は日々変化し、かじ取りが難しい状況ではありますが、収益力の更なる向上を図り、現中期経営計画の最終年度となる今年度の収益目標計画を達成すべく引き続き全力を尽くしてまいります。

② セグメントごとの経営成績

（ⅰ）自動車

当第３四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は1兆7,916億円（前年同期比+3,926億円）となり、営業利益は1,503億円（前年同期比+972億円）となりました。販売の質あるいは手取り改善活動を推進したことなどにより、前年同期比で好転しました。

（ⅱ）金融

当第３四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は260億円（前年同期比△31億円）となり、営業利益は37億円（前年同期比△１億円）となりました。

③ 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は２兆565億円（前年度末比+1,281億円）となりました。そのうち現金及び預金は5,768億円（前年度末比+653億円）となりました。負債合計は１兆2,646億円（前年度末比△335億円）となり、そのうち有利子負債残高は、4,313億円（前年度末比△492億円）となりました。純資産は7,919億円（前年度末比+1,616億円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、75,893百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当第３四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。

②　販売実績

　当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,103,400株（議決権の数11,034個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託の議決権11,034個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有している株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

　　　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

新基幹システムの本格稼働に伴い、第１四半期連結会計期間より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の定義を見直しております。この見直しを反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」53,266百万円、「原材料及び貯蔵品」54,033百万円は、「仕掛品」43,293百万円、「原材料及び貯蔵品」64,006百万円として組み替えております。

（ロシア事業関連に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に主要な仮定として記載したロシアによるウクライナ軍事侵攻を発端とする地政学的な問題の影響による生産停止期間について見直しを行いました。

その結果、ロシア国内の関係会社での将来の生産再開が見通せないものと仮定して、ロシア事業関連の回収懸念債権額及び収益性の低下が生じている棚卸資産額の見積りを行っています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

（１）保証先

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

（２）売掛金債権流動化に伴う遡及義務

２．偶発債務

　当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあります。これらについては引当金を計上しておりません。

３．コミットメントライン契約

当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

2022年度第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　固定資産売却益の内容は、主に当社の保有している高槻オートスクエアの譲渡に伴い発生した土地の売却によるものであります。

※２　ロシア事業関連損失

2022年度第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び持分法適用関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部品供給が停滞したため、生産停止の状態が継続しており、事態の長期化・混迷化から生産再開を見通せない状況となっております。

　その結果、当社グループにおいて生産用部品の廃却損・評価損や生産用部品の超過保管料及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として9,194百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　2022年度第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  2021年度第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  2022年度第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、130,913百万円増加しております。主な事由として130,754百万円の四半期純利益を計上したことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　2021年度第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

　（地域に関する補足情報）

　　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

　「Ⅱ　2022年度第３四半期連結累計期間（地域に関する補足情報）１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項」に記載のとおりであります。

　　２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、オランダ、フランス、スペイン

　　　（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、チリ

　３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　2022年度第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　自動車事業において、減損損失を4,130百万円計上しております。

　（地域に関する補足情報）

　　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

　国又は地域の区分は、「地理的接近度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整合性を図るため、前連結会計年度まで「欧州」に含めておりましたイスラエル及びパレスチナを第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

　　　当該変更に伴い、前第３四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示しております。

　　２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ドイツ、オランダ、スペイン、フランス

　　　（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 1,140千株、当第３四半期連結累計期間 1,109千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。